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2016年3月19日

(2016年3月時点の消費税増税の議論)酒類を除き外食を含む食品全般が軽減税率対象





おはようございます。

2016年3月の消費税に関する配信記事です。

長いタイトルですが、タイトル通りです。

消費税増税における軽減税率の議論がどんどん拡大し、ついに外食と食品の買い物という線引きがあいまいで、例えばテイクアウトで購入したハンバーグや大判焼きをその場で食べるのはそれは外食じゃないのかといった議論が噴出し、どうやら別途酒税も取っている酒類だけは除いて外食全般も含んだ食品全般が軽減税率の対象となったようです。

こうなると、お酒はスーパーで買うよりも、飲み屋で飲んだ方が「外食」にカテゴライズされますので、少なくとも税制上は有利になります。

もちろん、外で飲んだ方がおそらく単価は高いのですが、買いこんで家飲みより外で楽しく飲みましょう、という政策目的があると強弁すれば一応成り立つ論理になります。

しかしながら、この外食も含めて軽減税率の対象としたことで、税額の不足は年間1兆円から年間1.3兆円に膨らんでしまいました。




なんのために増税するのかわからないくらいの軽減率




そもそも消費税を8%から10%に上げることで見込める税収増が4~5兆円程度のところに、1.3兆円を取らなくするという制度、バランスを欠いているといわれても仕方ありません。

何なら、全商品について9%にすればいいのではないかとすら思ってしまいます。

そうして毎年1%ずつ上げていき、年金保険料のように15%でいったん打ち止めにするといった風な段階増税でもやらない限り、日本国に積みあがった国債等の長期債務は解消するめどが立ちません。

財源ないままの減税や軽減税率といった議論は、先送りというより問題解決を放棄しているように見えてしまいます。

そろそろ、負担と行政サービス等の給付の関係を見直していかなければ、現役世代、特に若い世代の政治離れは一層進み、厭世観が日本を支配してしまうでしょう。

増税は嫌ですが、高額納税者に首相からお礼のメールでも寄越すようにするなど、クラウドファンディングの考え方を取り入れれば、意外に税金や寄付も集まるのかもしれません。

意外に真面目に国の将来を考えていることもある筆者からは以上です。

(平成28年3月19日 土曜日)