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2016年6月25日

イギリスEUやめるってよという嘘ニュースになりそうな本当の話です






おはようございます。

2016年6月の世界の大事件です。

イギリスがEU(ヨーロッパ連合)から離脱するという判断を国民投票で下しました。

イギリス、EUやめるってよ。

重い決断です。

離脱の確定を受けて、急速な円高株安に日本も見舞われ、世界の金融市場は文字通りの大混乱をきたしています。

英国本社の経済活動はどうなるのでしょうか。

英国通貨ポンドは数十年ぶりの安値をつけています。

それでも大陸諸国に決定権を握られるのはまっぴらと国民投票によって国の方向性を決定する大勝負に持ち込んだ離脱派は見事な勝利を収めました。

もちろん国民投票というものの性格上、自国民の利益を最大化するために判断する、つまり自分と周囲の視野の中だけで判断がなされます。




世界秩序の安定より自国の繁栄





その上位にありがちな概念であるところの世界秩序の安定とか世界経済の健全な発展といった、自国を超えた視野での利害についての考慮がきちんとなされたかというと、どうも制度的にそういった方向には対応しにくいのではないかと言わざるをえないわけです。

しかし、国民による直接投票というもの以上に直接民主的な決定要素はないわけで、それゆえに持続派(残留派)は世界中からの「支持」をテコに大規模な選挙戦を展開しました。

キャメロン首相は世界情勢に通じ世界経済の安定成長に責任をもつべきだという英国の立場を繰り返し主張し、残留に奔走しましたが及びませんでした。

これで世界は自国自民族主義が台頭し、スコットランドも独立主張、カタルーニャ地方といったヨーロッパの少数ながら独自の文化と知見を持つ層が一斉に目覚め、世界は宗教対立をさらに超えた混乱の時期に入っていくのかもしれません。

文字どおりの終わりの始まりかもしれません。

しかし、この国民投票、残留派はイギリスの主要都市を完全に抑えて勝利しています。

マンチェスター、エクセター、グラスゴー、リバプール、リーズ、カーディフ、エディンバラ、北アイルランド、ブリストル、ブライトン、ケンブリッジ、そして首都ロンドンは8割近くを残留派で押さえたのです。

しかしながら、総数では負けました。

都市を農村が包囲すると説いた、かの毛沢東作戦を地でいくが如く、離脱派は地方都市及び農村に入り込み、イングランド中央部、北部、そして中部の小都市を押さえ込んできました。

こうした小都市を線で結び、そして農村部へ面展開し、根こそぎ地域ごと離脱論を浸透させたのです。

マスコミ、メディア、世界からの残ってくれという切なる要望。

世界の金融市場からの催促。

全てを敵に回しながらも、主要都市を地方小都市と農村、そしてシニア層でもって押さえ込んだ、その戦略には脱帽です。

まさに驚くべき展開で、いざこうなってみると本当に信じられないことが目の前でおこっているのです。

イギリスには行ったこともありませんし、投資や予測は本当に不得手な筆者からは取り急ぎ以上です。

(平成28年6月25日 土曜日)