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2016年9月27日

改めてGDP(国内総生産)とは?その2(いまさら聞けない経済用語)




おはようございます。

2016年9月の記事です。

改めてGDP(国内総生産)とは?(いまさら聞けない経済用語)その2と題しましてお話を続けます。

次に、Iはinvestmentで企業を指します。

企業の設備投資、と同値で、企業が収益を上げるための事業活動として、設備投資(工場を建設するとか販売網を増やすとか、例えば発電所を作るとか、、)を行うこと自体がGDPの内容を成します。だいぶ減ってきたけどだいたい年間75兆円ほどある、と考えておけばわかりやすいです。

日本のGDP全体の2割を占めますね。

これも重要です。

企業が設備投資を「国内で」やるということは、すなわち国内での販売が見込めるからそうするわけであって、個人消費と密接に絡むことは周知の事実です。

このC家計(個人消費)とI企業(設備投資)がGDPの基本中の基本なのですが、ここを刺激するための補助エンジンとして、もう2つの要素があります。

まずはGはgovernmentで政府を指します。

いわゆるお上の公共事業、と同じ意味で、CやIという民間部門を刺激するために、導火線として各種の「公共的な事業」を民業を圧迫しない範囲で行う、というのが建前です。

しかし、高速道路をどこまでも定額にしてみることで高速バス事業体や定期客船航路を破滅の危機に追いやったり、トラック輸送事業者の長時間労働につながったりそもそもマイカーがあふれて込み合って全然高速道路じゃないじゃん、といった予期しない副作用も多い方策であります。

不景気が続き、その浮揚策としてどんどん増えた結果、今や年間60兆円!

方策としてあまり効果が期待できない可能性もある、という以上に、その原資が国債などの借金で賄われていることもより一層問題を深刻にしています。

税収が豊かで、掃いて捨てるほど税収が唸っている国、たとえばアラブのある国(アブダビなどとしておきましょう)なら、金は腐るほど政府も持っていますから、所得税を0にして、国民に税金を配布するような施策を取ることができますが、あくまでこれは民間部門が十分に潤っている(アラブの国々は主に石油マネーですが、、)ことが前提となります。

しかし、ご案内のように日本はすでに税収が細りに細って、社会保障(要するに高齢者の医療と介護と年金にかかる費用のことです)の負担でアップアップ、Gの公共投資を新たにやるには本当に徳川埋蔵金を掘り当てるか国民(今の子供たちの世代ね)に借金するしかないわけであります。

借金してまでその事業をしますか?というのが公共投資のGO/STOPの分水嶺になるわけですが、例えば親の遊興費に消えてしまうことがわかっていても子ども手当と称して金をバラまいてしまうという判断を我が国政府はしてしまいかねない状態でした。

なぜか?子供には選挙権はないからです。

因みにいまだに子ども手当の政策目的が曖昧です。

個人消費刺激策なのか(だから親に配る?)、子育て支援なのか(だったら給食費の未納を解消したほうが早いし、一旦親に現ナマを掴ませる意味が問われる)、はたまた他の政策目的があるのか?

というところが非常に曖昧模糊としているわけです。

(さらに続きます)

(平成28年9月27日)