このブログを検索

2016年10月3日

国家運営にとって課税政策はとても重要であるという話をいたします






おはようございます。

2016年10月の国家の課税政策に関する配信記事です。

国家単位で企業誘致を行う場合、課税政策というのは大変重要です。

国がそこで活動する企業の経済活動の恩恵に与るようにするには、対象たる企業に納得する形の課税を行い、各種の優遇策も含めて気持よく活動してもらい、パイ(売上)を増やして低い税率ながら逆に大きな税収を手にするという高度な戦略が必要とされます。

しかしながら、日本はそのような大きく育てて刈り取る、という発想が薄いようですので、例えば大きくなりすぎた社会存在としての企業体(例えば世界最大の自動車会社や日本の津々浦々にGMSとコンビニを作っている流通小売グループやファストファッションのはしりであった被服会社や企業買収につぐ買収でコングロマリットに成長した柔らかい銀行という名の通信グループなど)に対しては特に、雇用を守れとか儲けすぎるなといった各種の圧力をかけてくることになります。

しかし企業は世界中で競争していますから、日本政府のそのような狭い視野での横槍に嫌気が差してきています。

肝心な公平な市場維持のためのインサイダー規制は後手後手のくせに、そういった出る杭を打つところは抜け目なく、まさに、先を行く企業ほど日本はやりにくい国になってしまっています。

出る杭は打たれる、というところでしょうか。

財政規律重視の、成長戦略なき消費税率アップによって、ハイテク産業やITサービス業もますます国内の消費に見切りをつけるでしょう。

街の昼食は違法駐車の弁当屋さんが跋扈し、賃料も払わないゲリラ販売により、通常の定食屋はますます打撃を受けていくでしょう。

雇用を増やしたいのであれば、もう少し雇用している会社の状況を推し量る必要があるのではないかと思います。

既に不動産の賃料は今後、ほとんどの地域で上がらないことが明らかになりつつあります。

土地を利用する人口が減っているのですからそれも当然です。

空き家率は空前の15%を超える勢いです。

実に、使える家屋の15%が空き家として打ち捨てられているという状況なのです。

高齢化している日本においては、個々の財布の紐を締めるだけではなく、柔軟な課税政策を望みたいと思います。

将来がっぽり稼いで納税するつもりでこの歳まできてしまった筆者からは以上です。

(2016年10月3日 月曜日)