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2016年10月22日

日本における政治資金となる政党交付金というものを詳しく解説します





おはようございます。

2016年10月の日本の政党に関する配信記事です。

政党とは、本来そもそも国家権力の担い手である機構としての議会や政府とは独立した私的な集団として、独自の政治活動を行うために自発的に結成されるものであり、同じ政治理念を持つものが集って結党され維持され発展し衰退し(役目を終えれば)消滅すべきものです。

その費用も当然党員自体や機関紙の発行、寄付行為等などで支弁すべきものなのですが、現在の政党交付金は我が国において、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として1990年代の政治改革論議において登場し1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入された経緯があります。

助成金の総額は国民1人あたり年間250円で決められる額となっており、年間総額20億円程度が支給される計算になります。

この点、政党助成法において「政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を使用しなければならない」ものとされていますが、こんなものは字面に過ぎず、実際は何に利用しても(領収書等で確認はされるようですが)いいわけです。


こうして、今や5人以上の政党助成法上の「政党」になることが先で、理念や綱領は二の次となり、政党は単なる選挙互助会に堕している感があります。


政党は歴史の審判によって裁かれるべきで、名前をコロコロ変えては有権者も混乱します。


野球やサッカーではないのだから、いつの間にか移籍したり脱党したり無所属から与党に戻ったりのカメレオンではいけません。

政党が嫌いならば完全無所属を貫くべきです。

政党が政党たる所以をなくして政府議会の手先に成り下がったのではないか、政党助成金により骨抜きにされたのではないかと思います。


そもそも国会議員には歳費が払われるのですからそこから所属する政党の活動資金に充てたらよろしいのではないでしょうか。


また講演会活動や政治資金パーティーなどでの寄付も募れます。

わざわざ自らの政治活動資金を当の政府からもらおうなどというのはよろしくないのです。

堂々と国会議員の歳費を増額したらよろしいのではないでしょうか。

この点で主義主張が歴史的に尖りすぎていて敬遠されがちでありながら一定の支持と存在感を見せ続けている某労働系左翼政党は一貫して政党交付金を辞退し続けています。


結党以来90年超という歴史と合わせ、この点についてはあっぱれというべきでしょう。

筋を通すというのは政治の世界に限らず、経済でも投資の世界でも重要な徳目だと感じます。

しんぶん赤旗並みの日刊紙20万部を目指して頑張る、零細日刊ブログメディア主宰の筆者からは以上です(編集者1名)。

(平成28年10月22日)

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