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2016年10月5日

2016年10月時点の官民給与格差について一つの考察をします

マネー




おはようございます。

2016年10月の給与に関する配信記事です。

少し昔の話になりますが、現在の増税の流れを振り返ります。

2012年末まで政権末期と言われながら3次内閣まで組成した野田政権は消費税率を2014年4月から8%、2015年10月に10%に引き上げることを当時の野党自民党との合意で決定しました。


そして現在の政権与党である自民党もこの路線に沿い増税をこ決定しました。

10%への増税についてはさらに延長され、2019年10月にするという形になっていますが、この増税路線は続いています。

そのほか、東日本大震災の復興増税も加わり、国民の負担は大きく膨らんでいます。

さて、そのような中合わせて改革するはずの公僕たる公務員の待遇の現状を見ておきたいと思います。

人事院によれば、国家公務員(行政職)の平均年収は2011年において637万円に対して民間サラリーマンは平均409万円(2011年の国税庁の民間給与実態統計調査)です。

単純に比較すれば、国家公務員はサラリーマンの1.5倍の収入を得ているように見えますが、しかし実際の格差はさらに大きいです。

この平均年収637万円には「残業代」や「交通費」「提供住宅」といった実質諸手当が含まれていないのです。

2012年度予算の人件費をみると、「国家公務員の給与費」は3兆7737億円です。

ここから自衛官の給与費1兆3482億円を引くと2兆4255億円となり、これが自衛官以外の国家公務員の給与や各種手当の総額となります

これを人数で割れば、1人当たりの金額は808万5000円と試算されます。

これが残業代と交通費を含めた国家公務員の「本当の年収」に近いものであるといえましょう。

民間サラリーマンの約2倍ということです。

これを高いとみるか低いと見るか、各人の感覚次第ですが、私はくしくも上記のとおり国が主張・誘導しようとしている「1.5倍程度」が許容範囲ではないかと思うのです。

増税して民間消費に回すなら、政府維持のための固定費は、できるだけ筋肉質にして、活躍する能力のある有能な官僚には民間での稼ぐ機会をもっと提供できるように努めたいと思います。

もちろん個々の公務員に対して個別の評価を下すものではありません。

災害における自衛隊員や消防隊員といった一般公務員の職務精神は驚嘆すべきものであります。

また、民間給与の平均は、パートやアルバイトで時間限定・責任限定で働く人も分母に算入されておりますので平均値は低く出がちであるという点があり、国家公務員といった責任の重い職務と同列に論じることはできないというところも、付記いたします。


そういった前提を含めてあくまで総額、一般論として提示したものですが、頑張るものが報われる社会というのが衡平な社会であると感じておりますので敢えて書かせていただきました。

給与明細 増えているのは 年度だけ
などと詠みたい筆者からは以上です。

(平成28年10月5日 水曜日)