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2016年11月29日

年間残業時間2,000時間の実例について2016年時点のものを記録しておきます

散らかった仕事のイメージ



おはようございます。

2016年11月のビルメン王提供の過酷な残業に関して論ずるブログ配信記事です。

平成も28年末まで来ているというのに、相変わらず残業自慢の昭和世代の筆者です。

現在の経済産業省の前身に通商産業省という省庁がありました。

ここで官僚をやっていた人が冗談交じりに通商産業省は通常残業症と言っていたという話をしていましたが、現在においてもあまり状況は変わっていないようです。

年間残業時間2,000時間といえば、通常の8時間勤務での年間就業時間が1,850時間程度ですから通常の勤務時間を上回る残業をしていたということになります。

ここまでくると残業ではなく別業でしょうか。

さて、2013年度のある北関東県(公務員)の時間外勤務手当で最も長く残業した税務課の職員がこの節目の残業2,000時間超えを見事に果たし、年間時間外手当740万円の支給を受けたということです。

この報告を受けた同県の県議会議員の一人は、

「普通の職員の2倍、朝から翌日未明まで仕事をしていたことになり、この職員は県庁に住んでいたのか、という話になる。支給金額はともかく労務管理上、問題がある」

と指摘したとのことですが正確ではありません。

ここまで残業漬けになってしまうと、土日も祝日もなくなります。

土曜日と日曜日は8時間の勤務(休日出勤、時間外労働)くらいで許してもらうとして、通常の平日は14時間勤務(17時から23時くらいまでで終電で帰ります。タクシー代はこのご時世出ないでしょうから)、これで平日の5日間は残業6時間、土日8時間(休日出勤)で、見事一ヶ月(4週間とする)の残業時間184時間、一年で2,208時間という計算となります。

さすがにお盆や元日くらいは休むでしょうから、2,000時間は職員としての限界の数字でしょう。

県職員側は、「税務システムの切り替えがあり、その部署の職員を中心に負担が増した」ということですが、人を年間2,000時間残業させるシステムとは何でしょうか、本末転倒の気がします。

システムとは本来人を楽にさせるものなのではとの疑問が拭えません。

しかし、ここまで残業の必要があるならば、もはや派遣社員かパート職員を1人雇ったほうが絶対早いと思います。

民間企業でもサービス残業の問題は根深いですが、こうまで硬直化した官僚組織になると他部署からの応援も何もないままこのような帰宅難民が出現するのでしょうか。

絶対こなせない業務量を任せられ残業代が問題だと議会で取り上げられるとはそ因果な商売です。

問題は県の人事のはずなのに、これでは家庭も自分のプライベートも犠牲にして職務に忠実に振舞った税務課職員は報われないことだと思います。

と、いろいろ書きましたが振り返りますと自らも相変わらずワンパターンの残業自慢の昭和世代から脱却したい筆者からは以上です。

(平成28年11月29日 火曜日)

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(残業考察)残業について科学的に合理的に区分して考察してみたという話です