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2016年11月14日

金融理論の基本の基本であるMM理論(MM命題)をわかりやすく説明します






おはようございます。

2016年11月のビルメン王(@shinya_ueda)提供の金融理論に関するわかりやすいブログ配信記事です。

アメリカのトランプ大統領の登場で、毎日最高値を更新し続けるニューヨーク株式市場ですが、この勢いはどこまで続くのでしょうか。

さて、本日は、書いてみれば当たり前のことなのですが、改めて立証されたMM理論について簡単に説明します(MM5=マジでムカつく5秒前、ではありません)。

金融理論の初歩の初歩ですが、大変重要な示唆を含んでいるので、どうぞご覧ください。

モジリアーニとミラーという経済学者が唱えたものなのでその頭文字をとってMM理論(MM命題)といいますが、

「企業価値は配当政策によって変化しない。また、企業価値は資本構成によって変化しない。ただし、法人税がない場合に限る」

というものです。

要するに、完全市場の前提に立って法人税を無視すれば、配当をどのようにしようが株式・借入金どちらで調達しようが現実の企業価値に変化はない、ということです。


さて、残念ながら現実に法人税がある我々の世界において話を進めますと、有利子負債の調達金利以上の利益率を確保できる限り、負債による資金調達を行った方が、節税効果分、企業価値が高くなることになります。


すなわち、借金しまくってもその借金の金利以上に利益が増すから企業価値は高まるということになります。

しかし、実際には、有利子負債比率が高まれば高まるほど、倒産リスクが高まることになり、この倒産リスクが限度を超えると、金利の上昇などを招き、結局企業価値の低下を招くことになります。


要するに、現実世界での最適資本構成には一般的な公式は存在せず、各企業の業態や評判、リスクによって変化するということです。


これが、MM理論(MM命題)の言わんとしているところです。

至極当たり前の結論に落ち着きました。

投資は不得意で市場の読みはいつも外れる筆者からは以上です。

(2016年11月14日 月曜日)

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