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2016年12月6日

事業を家業(ファミリービジネス)として続けるための事業承継方法と相続税について

相続



おはようございます。

2016年12月のビルメン王提供の相続に関するブログ配信記事です。

我が国に限らず、世界に存在する事業体はそのほとんどが個人経営及びファミリービジネスです。

会社法(昔は商法と言いました)が予定する大規模な組織運営に特化するため、細かく分割された会社持分である株式と経営の専門家という取締役の制度によって経営されるいわゆる「大企業」はほんの一握りに過ぎません。

個人経営及びファミリービジネスはその大小にかかわらず、事業経営権が個人並びに家族や親戚、たまに深い友人や番頭や従業員団にまで広がりますが、いずれにしろかなり限定されています。

常に会社の持分である株式が証券取引所において大量に売買されているのではないのです。

そこで、大切に育てた事業をどうやって承継していくかという点が、ファミリービジネスの最大の課題となります。

日本において、ここに大きく立ちはだかるのが世界的にも大きな相続税の負担です。

日本の相続税の税率の高さと捕捉率は群を抜いています。

オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデン、シンガポール、香港などには相続税がありません。

そんな世界の趨勢にさらに逆行するような形で、平成27年1月からは、最高税率が50%から55%となり、加えて基礎控除も5,000万円+1,000万円×法定相続人の数から3000万円+600万円×法定相続人の数に4割削減されました。

これで、例えば首都圏に持ち家を持つ人にも相続税がかかることになります。

自前の店舗で営業している中小事業者は軒並み課税されるでしょう。

徴税コストを考えれば相続税は大変無駄な制度です。

こういった捕捉の難しい資産課税は無くした方が、徴税する側の公務員も減るし小さな政府ができると個人的には思います。

逆に、残念ながら財産を現金化し補足が困難なアングラマネー化を助長し、むしろ税収は増えないのではないかとすら思ってしまいます。

安心して事業承継させ、安定した雇用を生ませてそこそこ儲けさせ、しっかりフロー課税である所得税や法人税、取引ごとにかける消費税で税収を確保するのが得策だと思います。

21世紀もはや20年近く経過しています。

江戸時代から連綿と続く「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出る」という態度から脱却してもらいたいものです。

年末調整手続すら面倒ないちサラリーマンの筆者からは以上です。

(平成28年12月6日 火曜日)

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古今東西世界史上に類を見ない第1等の偉人超人(ビルメン王調べ)「墨子」の話を致します!