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2017年1月12日

税率と税制度は国家競争戦略そのものであるという話をします






おはようございます。

2017年1月の記事です。

日本は北欧諸国に比べれば、税率の低い国と言えます。

もちろん社会保障費が例えば国民皆保険を採用していないアメリカなどと比較すれば高いとも見えますが、世界でもっとも福祉が充実した国としてよくあげられるフィンランドを例に取りますと、GDP比で40%を超える税金・社会保険料を支払っておりますから、それに比べれば日本はかなり低いということが言えましょう。

この点、税率の高い国は、そのかわり教育福祉に関して政府からほとんど無料の高いサービスを受けられるわけです。

そのための税金を払っているという実感があれば、この高負担高福祉の政策は国民の支持を受けます。

日本の場合、その点が不明瞭なので、税金の恩恵がなかなか実感できないのではないでしょうか。




高額納税者を讃えよ





北欧では金持ちは高額な税金を課せられており、その上で高額納税者に対する社会的名誉が確保されています。

日本の金持ちや資本家に対し、税金を沢山払っていることの名誉が保たれる仕組みは寡聞にして聞きません。

そういうわけで、日本国民の中上流階級は所得税や法人税増税よりも、消費税増税の現政権与党を支持するということなのでしょうか。

そもそも、日本の場合、高齢化も進んでおり、国家財政も大赤字、いずれは税率を北欧並みにしないと財政が破綻してしまうのは一目瞭然です。

このような台所が火の車であるところに増税の国民の承認を得るためには、第一にまず、政府の固定支出を削減する効果の高い国家機構のスリム化、すなわち官僚機構(現業・地方・中央全て、当然議会も含みます)を適切に身の丈に合ったものに抑えていくことが緊急の課題といえます。

税金のGDP比率より、国家機構である官僚制度維持コストのGDP比を一定割合に抑える、という政策運営が肝要だと思います。

交通信号ばかりの道路では、走る車も出てきません。