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2018年5月21日

組織において成功した人が気をつけるようにした方がよりよいと考えることについて






おはようございます。

2018年5月の企業組織における成果主義に関する配信記事です。

実は、昨日から新緑の北海道は札幌に来ておりまして、羽を伸ばして楽しんでおります。

さて、そんな休暇中の身として考えたのですが、筆者は年功主義が幅を利かせていた時代に社会人となり、そして成果主義というものが世の中を席巻したのを目の当たりにして、そしてまたいき過ぎた成果主義というか間違った?成果主義の揺り戻しとして長期的に組織にコミットする人をやっぱり大切にしようという風潮に戻ったような感覚で今を生きている、そんな社会人生活ベテランの一人だと思っています。

では、成果主義とは一律に否定されたのでしょうか、という問いから本日の記事を始めたいと思います。

終身雇用が維持できないということは、経済全体が右肩上がりでなく、個々の企業の体力や勢いが永続するものではなく、従業員の方の寿命の方が往々にして長いということがわかってきた現在においては常識になりつつあり、その中においては、完全なる年功主義に戻ることはできないと思います。

しかしながら、成果主義、すなわち、従業員の報酬や昇進や職位について、年功要素ではなく、仕事の成果を基準に求める考え方ということが、一見合理的なのに定着しない、それはどういう要因なのかと考えてみたいと思います。

まず、日本の雇用慣行においては、総合職や基幹職といった、新卒一括採用の慣行から、詳細な職務記述書(ジョブディスクリプション)がないまま採用される、ということがあると思います。

例えば米系欧州系の企業になりますと、仕事は、スペシャリティに基づいた採用が一般的であり、そこには、職務記述書(ジョブディスクリプション)という、何を仕事としてやってもらうのかの業務内容を詳しく記述した記述文書が必ず存在します。

逆に、それもなく採用活動に邁進できる日本の新卒一括採用の方が、世界的には驚きということになります。

この点、日本企業は、声を揃えて、いろいろな仕事をやってもらいますから、という前提のゼネラリスト採用というものをやっている、というのですが、筆者のように、社会人になって20年超、ろくでもない専門性もつかないまま漫然と過ごしていたということにもなりかねない危険性もはらんでいるのです(やばい、旅先で落ち込みますね)。

こうした、一括採用のゼネラリスト採用においては、個々の従業員に、成果による評価というものが落ちてきていないため、成果主義といっても一体なんの業務をやっていかなる評価基準で評価されるのかがそもそも不明確なので、うまく行きようがないのではないかと思うのです。

したがって、まず成果主義を考える場合、これまでどおりのどんぶり勘定で回した方が、会社全体がうまくいく、と考えるのであれば特に成果主義を標榜しなくてもよいと考えております。

しかしながら、やはり会社の売り上げや収益を劇的に好転させる、スーパーな人材を求めたいと考える場合、それでは、全員素人の小学生サッカーチームのように、全員で球を追うだけになってしまいます。

例えば、現在の世界最強の企業の一つであろう、米国グーグル社の人事責任者は、実際の発言として、以下のように宣言しています。

グーグルでは、同じ業務を担当する2人の社員が会社にもたらす影響に100倍の差があれば、報酬も100倍になる場合が実際にある、というのです。

実際の現金報酬は別にして、例えばストックオプションをある社員が別の社員の100倍分もらったというような話はあるということです。

しかし、こうして高評価された従業員には、また新たなミッションが与えられるのです。

それは、そういう高評価で遇してくれた会社組織と構成員(必ずしも高評価されていない従業員も含んだ総体として)に対して、その組織がさらに発展するための種まきや後進の育成や教育、補助を惜しまない、という態度を求められる、ということなのです。

勝ち逃げは許しませんよ、ということです。

ゲームプレイヤーとして抜群の能力を発揮し、成果を上げたものには、そのゲームマスターシステムに対する別の、同じくらい重要な貢献を求めるという方式です。

これは、成果主義を推し進める組織が陥りがちな「皆が他人に無関心で、自分の利益だけを追求する組織」に対する強力な防御壁となり得ます。

米国グーグル社においては、このあたりのマネジメントが非常にうまく、実際現在持ち株会社であるアルファベットに創業者たちが全面的に異動した後の事業部門としてのグーグル社の舵取りを任された、現在の社長のサンダー・ピチャイ氏は、グーグル社の中で「あの人はいい人だ」という評判が通っている人らしく、巨額報酬を得ているグーグル社のCEOであっても、人懐こさと笑顔を絶やさない、この人と一緒に仕事をしたいという人でありつづけているそうです(筆者は残念ながらお会いしたことありませんが)。

話を米国から日本に向けてみても、このように組織に対する貢献を、高評価者により求めるという企業文化で異彩を放っている企業があります。

それは、日本のお笑いの殿堂、吉本興業です。

吉本興業は、日本人なら誰でも聞いたことがある、いわゆるお笑いのプロ集団です。

芸人として有名になりたいのであれば、吉本の門を叩くのが一つの登竜門とも言えます。

しかしながら、芸人として世に出るというのは本当に大変です。

ですので、吉本興業は非常に厳しい成果主義で知られています。

ギャラは相当安いです。

実力がなければ、劇場や現場までの交通費すら打ち切るという厳しさです。

しかし、その反面、吉本興業は、新人芸人の発掘や育成については非常に熱心です。

これまで、昭和の時代までは、徒弟制度が中心だった芸人の育成そのものについて、自前で養成学校を作ることで間口を大きく広げたのです。

これは画期的です。

ダウンタウンの浜田さんや松本さんも、この養成学校の出身です。

さらに、お笑いの本場の大阪において新人発掘や若手育成のために「よしもと漫才劇場」を経営しています。

ここでは若手中心のプログラムが組まれていますが、ベテランや旬の芸人もプログラムを持っており、この劇場に「客寄せ」「収益維持」にも余念がないのです。

そして、ベテランや旬の芸人は、本来そのような若手の稽古場に等しい劇場に出演するよりも、在京キー局のテレビ出演などのおいしい仕事がたくさんあるはずなのに、一定の労力や時間をそのようなプログラム出演に割くのです。

それは、吉本所属の芸人たちの共通認識に、個々の芸人のパフォーマンスにおける報酬の差はなければならない、その上で、その成果については、無論個人のパフォーマンスが第一だが、そのパフォーマンスを発揮するに至った組織と他の所属芸人との切磋琢磨のおかげでもあるから、パフォーマンスが高いものはそれ相応の組織への貢献を、「後進の育成」などを通じて行わなければならない、ということなのです。

こうすると、成果を上げられる人間が、さらに(高い報酬を保証できる)組織への貢献を通じて組織強化にもっとも力を注ぐ、という良いエコシステムが回り始めると思われます。

これが、本当の意味での成果主義ではないでしょうか。

高い報酬を得る組織の構成員ほど、自分の仕事以上に、組織全体に貢献するように仕向ける、そのような組織文化が育てば最高です。

売れたら、自分の組織に砂をかけて独立して、そして自分で稼げばいいじゃない、ではなく、後進を育てて自らの地位も合わせて上げていく、そのような裾野の広い組織にしていくという仕組み、それこそ、全体への貢献を高評価者により求めるという、非常に納得感のある、多くの人が努力しようと思える、まっとうな仕組みではないかと思うのです。

これからの時代、自分勝手な業務成果の追求者という態度では、ある程度までしかいけない、そんな運用になってきているような気がします。

さて、今日の記事も残り少なくなりました。

成果を出す前の準備運動については非常に得意な筆者からの見解は以上です。

(平成30年5月21日 月曜日)

2018年5月20日

「働き方改革」によって待遇が上がるのも下がるのもあるという功罪について






おはようございます。

2018年5月の働き方改革に関する配信記事です。

日本全国、少子化に伴う人手不足が加速するのに合わせて、無駄を極力削減しようとする働き方改革が叫ばれています。

当初は、ブラック企業といった一部の極端な企業統治や企業慣行にその焦点が当てられていましたが、すでにこの動きは日本全国津々浦々、あらゆる事業所にあっという間に広まり、そしてその功罪も急速に明らかになってきていると言えましょう。

まず、この働き方改革の第一の眼目は、「同一労働同一賃金」という原則です。

しかし、一見目に見えない、具体的な労務や労働という中では見えにくい、企業で働く人の職位による「責任」というものが見えにくくなるという点もあるのです。

政府与党が2018年4月に国会に提出した「働き方改革関連法案」が審議入りしておりますが、この法案のポイントは、大きくは下記2つです。

(1)「罰則付きの時間外労働の上限規制」を導入すること

(2)正社員・非正社員の格差是正を目的とする「同一労働同一賃金」を実現すること

そして、時を同じくして毎年の春闘と呼ばれる労使間の待遇交渉のなかで、組合側(労働者側)が当然のように非正規社員の待遇の改善を求めて、正社員だけに認められている住居手当や扶養手当といった各種手当の対象拡充を求めたところ、会社側(経営者側)は、企業収益も厳しくない袖は触れない、同一労働同一賃金というならば、こういった不明瞭な「手当」こそ全廃すべきと組合側に逆提案してきたというわけです。

これは驚きの結果ですが、そもそもが同一賃金、ということであればその絶対額は関係ないわけで、いわばこれは当然に予想されていたことです。

非正社員の賃金を上げないかわりに、正社員の処遇を下げることで、同一賃金を達成するというわけです。

一見、血も涙もない会社側(経営者側)の決定だと思いますが、そうではない面もあると言えます。

この、働き方改革によって、各社企業側は、非正規社員の夏冬のボーナス(賞与)の正社員並みへの引き上げなども約束させられているのです。

そして、その原資を企業収入だけに求めることはできないので、やむを得ず、批判を承知で正社員がこれまで享受してきた各種手当というものを削ることによって賄おうと考えているわけです。

もちろん、そんなことは正社員側としては晴天の霹靂かもしれませんが、人件費を増やすにしても、結局企業が、それに見合った収益を上げないといけないわけであり、業績が向上しないかぎり、それまで相対的に優位な地位や事実上の報酬を得ていた正社員の賃金体系が下方的に見直されるのは、やむを得ないということになってしまうのです。

何しろ、会社側としては人件費の総額を削ったわけではない、ということなのですから。

むしろ、基準が曖昧かつ不平等のそしりを免れない各種手当こそ、同一労働同一賃金(パートタイム・有期雇用労働法)の罰則付き法制化に伴うリスクを回避するためには廃止するべきであるとすら言えるのです。

今後の方針として、対応は大きく二つに分かれていくと思います。

一つは、目に見える作業や業務については完全に同一賃金としていくという方向です。

そして、もう一つは、目に見える作業や業務とは別の、責任や監督、マネジメントといった目に見えにくいけれども企業経営統治には非常に重要なリーダーシップといった業務(急な残業やシフト入り、上限を過ぎた時間外労働の受容も含む)については、別に定義してその業務貢献に報いる別枠の給与テーブルを設ける、という方向です。

こうすれば、従業員である限りは業務遂行責任、役員(取締役や執行役員)になった瞬間結果責任(業績責任)といった杓子定規な粗い判定ではなく、どの社員(従業員)も役員も、目に見える作業業務のテーブルと、目に見えにくいリーダーシップやマネジメント業務のテーブルという2つのテーブルを持つことができ、その按分割合はだんだんとキャリアアップして変わっていくことで、深度が深くて納得感のある評価体系になるのではないかと考える次第です。

作業は遅く、管理(マネジメント)もあまりできない、きわめつけは勝負にも出れないしために出たところでもすぐに日和って負けが込む、というなかなか浮上のきっかけがつかめていない、いち従業員筆者からの考察は以上です。

(平成30年5月20日 日曜日)

2018年5月19日

帰ってきた日本の製造業・ザ・日本の高炉メーカー「日本製鉄」の復活について






おはようございます。

2018年5月の日本の製造業、産業のコメと言われる高炉製鐵業に関する配信記事です。

ついに帰ってきました。

帰ってきたぞ

帰ってきたぞ

ウルトラマン

よろしく戻ってきたその名は「日本製鉄」、日本を代表する世界3位の高炉製鉄メーカーである新日鐵住金が、2019年4月1日をもって、「日本製鉄」に社名を変更すると発表したのです。

その前に、現在(2018年5月)の新日鐵住金については、新日本製鐵と住友金属工業という高炉メーカーの大手が合併して誕生したものでした。

さらに、かつて世界一位の座に君臨していた世界高炉大手の新日本製鐵は、1970年に当時の八幡製鐵と富士製鐵の合併で「誕生」したわけですが、そもそもこの2社は、戦前の1934年に発足した国策鉄鋼会社であるところの「日本製鐵」が、1950年、いよいよGHQの財閥解体圧力に抵抗することができなくなり、分割してできたいわば同胎の会社なのです。

歴史を紐解きますと、日本の高炉メーカーのはしりは、1901年の記念高炉が立っております現在の福岡県北九州市八幡東田の官営八幡製鐡所ですが、それを中心に、輪西製鐡(北海道)釜石鉱山(岩手県)三菱製鐡(朝鮮)九州製鋼(福岡県)富士製鋼(神奈川県)の1所5社が1934年(昭和9年)に合同して日本製鐵は設立されました。

その後、東洋製鐡と大阪製鐡の2社も加わり、1製鐵所7社の合同となりました。

1933年(昭和8年)に制定された法律「日本製鐵株式會社法」で特別に経営が規定され、大蔵省が株式の大半(設立時は82.2%、解散時は57.0%)を保有しました。

これは、当時の日本国内の最大の高炉製鐵メーカーであり、世界の鉄鋼業を代表する存在であったのです。

さて、この日本製鐵は当時の経済軍事から、最重要視されていた高品質の鉄鋼素材を豊富に供給し、日中戦争から太平洋戦争を背景に拡大を続けました。

しかし敗戦後の復興途上の1950年(昭和25年)4月に、旧財閥の解体を目的とする過度経済力集中排除法の適用対象となり、八幡製鐵・富士製鐵・日鐵汽船(現・NSユナイテッド海運)・播磨耐火煉瓦(現・黒崎播磨)4社に分割されて日本製鐵は解散したのです。

その後、ゆるやかな再統合の流れの中、高炉メーカーとしての後継の八幡製鐵と富士製鐵は、双方のメインバンクであった日本興業銀行の当時の会長、中山素平の仲介もあり1970年(昭和45年)に合併し、新日本製鐵(新日鐵)が誕生しました。

そののち、2012年(平成24年)10月1日に住友金属工業と合併し、新日鐵住金となったのです。

筆者も、北九州市八幡で育ちましたが、当時の都市対抗野球の応援での新日鐵チームの応援は、「ニッポンスチールゴーゴーゴー」でした。

なぜ「新」の音が入っていないのか疑問だったのですが、もともと日本製鐵(にっぽんせいてつ)だったわけですから、いちいち新など言わない、ということだったのでしょう。

さて、今回、「新日鐵住金」(しんにってつすみきん)は晴れて「日本製鉄」となるわけですが、微妙に違う点が2つだけあります。

まず、「鐡」の旧字体ではなく「鉄」の新字体に統一されます。

北九州市八幡で育った身としては(小学校の時の社会科見学が戸畑の高炉の製鉄過程の見学という)、鐡の文字には愛着がありますが、これはわかりにくさを排除するという意味で仕方がないところでしょう。

次に、「日本」は「にっぽん」と読まずに「にほん」と読むようです。

これは、当時は国策会社であり、日本銀行(にっぽんぎんこう)が発行する日本銀行券(にっぽんぎんこうけん)と同じような呼び方であったところ、今回はそうした国策会社とは一線を画して世界一位に返り咲くという野望を新たにしたものと筆者個人は理解しようとしております。

ちなみに、2018年5月16日に行われた記者会見において、新日鐡住金の進藤孝生社長は、戦前の「日本製鐵」については「意識せずに(新社名を)決めた」と、堂々と語っています。

そんなもの、いわずもがな、というところでしょう。

「鐡」の字は、戦前の会社はもちろん、新日本製鉄や2012年にできた新日鉄住金でも正式には旧字の「鐵」でしたが、新社名では新字になるというところに、世界に向けて勝負するという意思が見て取れます。

さらに、もともと新日鐡の英語社名は「Nippon Steel」なのです。

Newとかつけない、いつかは日本製鉄に戻る、このような、長期目線に立った会社運営が、オーナー一族で受け継がれてきたわけではない代々の経営陣に染み付いていたことに、正直驚かされます。

新日鐵にはたくさんのグループ会社がありますが、その略称としても、よく「NS」や
「日鉄」が使われています。

もちろん、Nippon Steel、日本製鉄の頭文字です。

いよいよ、日本の最終兵器、カタカナやひらがなのゆるふわ社名ではない、本当に世界で勝負しようと意気込む骨太の会社の発足です。

日本製鉄の前途に幸せあれ。

零細投資家ですが、早速新日鐵住金の株式を購入しておきました筆者からの感想は以上です。

(平成30年5月19日 土曜日)

2018年5月18日

インターネットの通信速度もグーグル画面で簡単に計測できるという話です







おはようございます。

2018年5月のインターネット通信速度に関する配信記事です。

最近、グーグルの無料サービスがますます拡充されて、例えばカーナビについても、筆者もグーグルマップの無料ナビ機能をメインに使うようになってしまいましたし(到着時刻と経路が正確で自動的に学習していくので)、英語の辞書昨日や世界中の上場株式やETFの株価についても、ティッカーと呼ばれる略称を入れるだけで簡単に参照できるようになっております。

そんな中、ついにグーグルは、ネット回線の接続状況や速度についても、グーグル検索画面で一発で測定するサービスを始めたようです。

使い方は簡単です。

グーグル検索画面で「スピードテスト」と日本語で入力して、「速度テストを実行」と書かれたボタンを押すだけです(2018年5月現在)。

そうすると、見たことがある専用アプリの速度検定マシンが作動して、見慣れたメーターがダウンロード速度とアップロード速度の両方を測定してくれます。

一般にサイトを表示するためのスピードは、ダウンロード速度なのですが、周辺の人がネット環境を多く使い始めると回線がオーバーロードして速度が出ないといったことはよくあります。

何かネットの調子が悪いな、というときには測定してみればよいと思います。

この機能の凄いところは、スマホで検索しても同様のスピードテスト機能が利用できるということです。

やっぱり優先LANでつながっている方が格段に速いようです。

そして、常に通信速度が出ない場合は、インターネットのプロバイダの契約内容を変えるか、そもそもプロバイダ先を変更するか、もしくは古くなったルーターの買い替えなどを検討したほうがいいと思います。

筆者のところも、だいぶルーターも古くなってきたので、日本にも上陸してきた「Google Wifi」を導入してみようかと考えております。

ルーターの設定というと、素人には大変なんですけど、このグーグルのルーターは、グーグルアカウントさえあればアプリを使って簡単に設定・管理できるようです。

ということで、グーグル検索画面で簡単ネット速度設定の記事をおわります。

自身の執筆速度のほうは全く上がってこないので、そこは諦めております筆者からは以上です。

(平成30年5月18日 金曜日)

2018年5月17日

働くものとしては遅刻とかそんなレベルのダサいことしないことから始めたいというお話





おはようございます。

全国津々浦々で今年度から社会人として働き始めた100万人の新人のみなさんに向けた配信記事です。

会話調になりますがご了承ください。

新入社員のみなさん

ハロー
おはようございます
こんにちは
こんばんは

成人式は2回迎えています昭和なおっさんの筆者ですよー

もう来年の今日は「平成」じゃないから、3世代になりますねー

さて、みなさん会社には慣れたかな?

会社としては、皆さんにはいろいろやってほしいことは多いのだけど、

まずは

「遅刻とかそんなレベルのダサいことはしない」

ということから始めましょうか

自らを商品として会社に日々売り込んでいる労働者となった身分では、
自分のことは自分でする、ということが求められます

学生時代は、金払って学校に行っていた、と思うのですが、
社会人(労働者)というのは、

「金もらって会社に労力を提供する」

ということですから、自分の手入れをするのはまず自分です

とりあえず、定時に会社にいなけりゃ話にならんというのはわかりますよねー

会社の方は、休日や業務時間外に貴職らを引きずり出すわけにはいかないのです

遅刻しないようにしましょうー

って小学生じゃないのですから、自分のことは自分でする、ということで、

朝起きるのが苦手なら、好きなゲームやネットやドラマは早朝やったり見たりすることにして、
先に前の夜は19時でも20時でも寝るようにしたらいいだけですよねー

納期って品質以上に大事でしてね

例えば結婚披露宴のウェディングケーキやウェディングドレスが、
結婚式の翌日届きました、
じゃ話にならないわけですねー

自分の労働力こそが一番の、唯一の商品なんですから、
そのために自分を大事にして、できれば好きなゲームやネットサーフィンの前に、
十分な睡眠をとる
みたいな優先順位をつけるだけで
だいぶ変わると思いますー

遅刻の原因、いつも寝過ごしが不動の一位ですから

とにかく、貴職らの活躍に期待していますから
こんな、試合の前にユニフォーム着てない、みたいなことに
ならないよう、できる準備はしておきたいものですね

グラウンド整備してなきゃ、試合はできないじゃん

ちなみに、野球の世界でのグラウンド整備は、
縮めて「グラセン」といいますが、

甲子園の高校野球では阪神園芸という会社が試合の合間に整備していて、
この会社のグラセンは芸術の域とも言われています

特に最後の仕上げの水まきの際にかかる虹は甲子園の名物とも言われるもので、
こうしたことからも、物事における準備というものが如何に大切かがわかると思います

準備や片付け、こういうものもすべて含んで一つの仕事です

こう考えると、雑用や雑務といったものはない、ということに気づくでしょう

これは、小言なんかではなく
筆者自身も、はるか20年前に新卒社員だった時に
指導担当についてくれた先輩社員から、一番に言われたことです

これを20年経っても鮮明に覚えているということは、
それなりに普遍的意味があることだと思います

では、明日からまたよろしくー
じゃあねー

実は、昨日飲みすぎで今日の出社はギリギリセーフだったことは伏せたい
筆者からのコメントは以上です。

(平成30年5月17日 木曜日)

2018年5月16日

日本の労働規制によって役員も経営者も従業員も会社自体も大きな損失を被っているのではないかという話







おはようございます。

なかなか給料が上がらないのに消費税や社会保険料は上がってやっぱりきついなと日々感じている筆者からの労働慣例に関する配信記事です。

日本企業の給料が低いというのは、もはや世界的な常識となっているようです。

中国企業のファーウェイの新卒のエンジニアの月給が40万円だったり、アメリカのフェイスブックの社員の給料の平均(中央値)が2,600万円であったというような、景気の良い話が世界にはあふれています。

しかも、フェイスブックにおいては、この数字はパートタイムの労働者も含んだ数字であるということで、いわゆる社員の平均年収はさらに高いといわれております。

しかるに、日本企業において、このような景気の良い話はなかなか聞かれません。

業績絶好調な会社においてもそうなのです。

なぜなのでしょう。

筆者の私見を申し上げれば、大きく理由は二つあります。

一つは、新卒業種無差別採用、もう一つは超絶厳しい解雇制限制度です。

順番に説明したいと思います。

まず、新卒業種無差別採用、いわゆる「総合職」とか「基幹職」といったどんぶり採用形態で、しかも大学卒業を中心とした「新卒」採用に絞って日本の大手企業は採用を行います。

中途採用を通年で積極的にやっているという会社はまだまだ少ないのです。

新卒といっても、すでにそれまで高校や大学といった専攻や教育やもともとの志向や考え方により、どのような職種につくかどうか、かなり明確になっているのにもかかわらず、企業は、新卒一括採用というどんぶり勘定を続けています。

これでは、例えば、天才プログラマーとか天才ITアーキテクチャ、建築士や弁理士や弁護士、医者や研究者、暗号解読者やデジタルゲーム技術者といった特異な才能を持つ社員を、普通の会社は市場価値で遇することができません。

先に触れた、中国ITのファーウェイの新卒社員についても、まさか全員が営業一般事務ということで採用されているわけではないでしょうし、おそらく職種により、細かく決められた職能と給与体系により、明らかに事務と営業とエンジニアでは違った給与提示がなされているはずです。

同じ金融機関でも、営業事務と、神経と身体をすり減らしてITを駆使するリサーチャーやトレーダー、アナリストやクオンツ、フィナンシャルテクノロジーといった職種では、全く違った待遇体系になるはずなのですが、なぜかそのような個別の役職員の待遇をすり合わせることを日本企業は(大企業になるほど)嫌います。

変でやたら細かいだけのだた広い薄皮ミルクレープのような、ちまちました階層別人事給与テーブルを作って、定期昇給何千円、といった程度の給与改定しかできないのです。

ここの職能や職種を細かく査定しない、もしくは査定できないため、一律の(低い)給与体系となってしまうというのが第一の論点です。

では、第二の論点である、解雇規制が厳しすぎるという点に移ります。

こちらのほうがより問題です。

解雇規制があるということは、解雇してコストを削減するのがふさわしい人をわざわざ雇い続け、そしてその間、ずっと会社の利益が減殺されるという効果を生むのです。

会社は事業をやって、利潤を上げることを命題にしていろいろ活動しますが、人を雇うという原価は非常に重くのしかかってきます。

原価をかけながら、ろくな成果や結果が出ない場合、例えば工場やお店だったらたたんだり売却したりするのが普通です。

それが、こと「雇用(あえて「人」とはいいません、人は雇用を失っても死ぬわけではなく、別の「雇用」を得ればいいだけだし自ら「事業主」になってもよいわけですので)」に関してはできないのです。

これは考えようによってはむちゃくちゃです。

解雇できないコストを、ほかの社員と役員と会社(の持ち主である株主)みんなで払っているということになります。

たとえばコンビニチェーンがあるとして、売り上げが全く上がらないお店があったとしたら、即撤退しなければチェーン全体が傾いてしまいます。

そこへの出店は間違いだった、間違いは修正しないと会社自体が潰れます。

それが「雇用」の場合はできないのです。

守るべきは「人」であり、「雇用」そのものではない、と声を大きくして言いたいわけです。

「雇用」を失う「人」にフォーカスしすぎると、その「雇用」による余計なコストを支払わされている他の従業員である「人」や経営者の「人」、会社の株主である「人」の権利はどうなるのか?という問題なのです。

そろそろ気づいてほしいですね。

解雇するというのは悪い話ではなくて、その人に別のチャンスを与えるという前向きな意味もあるのです。

プロ野球の自由契約みたいなものです。

野球、もしくは仕事をやりたいのならば、雇用されやすい環境を整えて飼い殺しにしない、これは社会経済全体にとって善いことのはずです。

それなのに、明治以来の日本の労働基準法令は、強い解雇規制一辺倒です。

解雇=悪いことという一般観点があると「信じて」いるから、このように解雇しないようにという方向で規制がかかっているのです。

しかしながら、暴行や障害、セクハラやパワハラといった「不法行為」並みに解雇を捉えるのは本来おかしく、普通の私人間の契約である「雇用契約」の解除行為の一類型のものを、これだけ後生大事に保有しようとする規制や先入観が、この100年間の日本の成長を著しく阻害したと思っているのは筆者だけでしょうか。

当たり前ですが、「人」にフォーカスするのであれば、「解雇」を過剰に禁じることでコストを広く負担している多くの「人」に対しての提案として、一定の解雇手当と失業保険によるカバーで必要十分であると思います。

筆者も会社の従業員でありますが、解雇されず給料が高くて仕事が楽、というのを望んでもそれはかなり難しいことくらいわかっています。

企業の事業収益は、そんな一社員の思惑とは別に、実に様々な環境や事情により激変します。

そんな中、「雇用」だけ独立して安定させるというのは難しい、というより不可能です。

会社自体がなくなってしまいます。

乗っている船が揺れまくっている中、中の乗員だけ全く揺れない仕組みを作れ、といわれても無理です。

揺れまくっているうちに、沈没します。

企業とは、そのようにか弱い存在なのです。

現在の世界最強企業の一角であるアマゾンだって、1994年の創業、世界最大のデータ保有会社にして検索最強企業のグーグルだって、1998年の創業で、天地創造の時から未来永劫強い企業があったわけではないし、ありつづけるわけはないのです。

「人」に対するセーフティーネットというのは、断じて「雇用」そのものではなく、そのようなか弱くいつ消えてもおかしくない企業というものに負わせる義務ではなく、雇用保険などの「公的社会保険サービス」で担保すべきものだと思っています。

これであれば、個々の従業員が毎月の給料から支払っている保険料から支弁されるものですので、平等だし企業側も負担しているので、真に平等なシステムだと思います。

労働市場というように、雇用という原価、仕入れもマーケットによる需給原則にその価格は影響されます。

株や外国為替、不動産や債券を購入する人は、それらが売れる場を知っているからこそ、期間というリスクをとって投資を行います。

それなのに、22才で買ったら最低定年の65才までの43年間売れません、という状況で株や債券を買う人はいないでしょう。

労働市場は、このような「出口なき」閉じた市場という異常な状態なのです。

22才の若人も、65才のおっさんになります。

しかし、この経過する時間で何を生み出せるのか、そこが会社と従業員個々のおもしろきコラボレーションなのです。

しかるに流動性の全くないマーケット。

これは、市場とはいえません。

結果的に雇用における「最初の取引」である新卒採用の価値や手間やコストが「異常過剰なまでに」上昇します。

エントリーシートを何百社も出して、全く同じ黒いスーツを来て、女も男も予定調和の面接対応を行なっている日本の新卒対応を見ていると、就職側も採用側も、極めて無駄なコストを支払っていると本当に思います。

それよりも、2社目3社目でうちに来てね、と囁いておいた方が結果的によい採用、雇用ができそうです。

新卒一括採用は、就活の失敗で自殺者が出るような状況を生んでいます。

過剰な解雇規制の裏返しでもありましょう。

日本はいい国ですが、そろそろ変えるべきところは変えるべきだと強く思います。

さて、フェイスブックには能力不足で転職できなさそうな筆者からのコメントは以上です。

(平成30年5月16日 水曜日)

2018年5月15日

ローズマリーを使った安い材料で簡単にできる美味しい料理を紹介しておきます








おはようございます。

2018年5月の食材調理に関する配信記事です。

家の庭に、いつか植えてみたローズマリーが、まるで木のように生い茂って来ておりまして、何か使い道はないかと考えております。

ローズマリーは非常に強い植物なので、痩せた土地でもどんどん成長しますし、その放つ独特の香りは防虫効果もあるということで、便利な植物です。

一年中濃い緑色の葉をつけまして、絶えず小さなしずくのような花を咲かせるローズマリー、これは地中海沿岸を原産地とした低木です。

学名では「Rosmarinus officinails」といいます。

ラテン語の「しずく(Ros)」と「海(marinus)」を意味していて、ローズマリーがたくさんの海のしずくのような花をつける姿を示し、またofficinailsとあるように、古くから薬用に使用されていたことを表しています。

なので、ローズマリーの持つツンとした芳香は虫除け効果もありますし、これを煮詰めてハーブティーにして飲めば、自然の薬用効果もあって最高です。

さてこのようなローズマリーですが、ほっとけばどんどん増えるので、ハーブティー以外にも何か使いようがないかということで、これを使った料理のご紹介です。

確かに切って玄関なり窓際においておくだけでも、防虫効果が見込めますのでそれはそれでよいのですが、料理のスパイスとして使うとまた面白さも引き立ちます。

スーパーか、近所の肉屋で安い鶏の胸肉一枚を買って来ます。

これをビニール袋に入れて、生姜やらみりんやら塩やら砂糖やらを混ぜてもみもみして、最後に切ったローズマリーを数本入れて、そのまま袋を縛って閉じて冷蔵庫に一昼夜くらい寝かします。

あとは、食べる時に取り出して、水を薄く張った鍋の中に陶器の皿の上に胸肉を載せて蓋をして、そのまま10分から15分程度蒸す、これだけです。

蒸しあがったかどうかは、竹串やつまようじを刺してみて、透明な汁が出てくるようでしたら大丈夫です。

火を止めて、熱いのでしばらく放置して、少し冷ましてから包丁でさっくり切って盛りつければ完成です。

お酒のつまみにも、お弁当にも(汁気がないので)活躍するお料理の出来上がりです。

ローズマリーの香りが非常に高級で、超安い材料なのに料亭並みの美味しさに仕上がります。

本当は牛のフィレ肉ステーキが食べたいですが、健康に良いということでこちらを推奨いたします肉付きの筆者からの食べ物投稿は以上です。

(平成30年5月15日 火曜日)



2018年5月14日

ネットショッピングに限らない早朝深夜配送サービスの展開可能性について






おはようございます。

2018年5月の早朝深夜配送サービス展開に関する配信記事です。

ソフトバンクグループの新規事業開発プロジェクトで、ソフトバンクグループで新規事業を手掛けるSBイノベンチャー株式会社の子会社として、2017年5月に設立された「マジカルムーブ(東京都港区)」という会社があります。

これは、お客さんである配達先の在宅率が比較的高い、早朝・夜間にネットショッピング購入商品を効率的に配達するサービスを展開しています。

共働き世帯の急増により、日中自宅を不在にすることが多い(筆者の家もそうです)消費者が、不自由や再配達のイライラをできるだけ感じないように商品を受け取ることができるようにすることを目的にしていますが、これにより、再配達率の減少及び、適時適切な宅配(宅配前の事前のメール通知)でサービス自体をより洗練させ、加えて配達ドライバーの不足解消を目指すというものです。

これは、当初ネットショッピングのラストワンマイル(顧客への配送)に対応した、既存の宅配サービスを補完する仕組みを構築するものとして立ち上がりましたが、創業1年を経て、更に画期的な商品ラインナップを展開するに至りました。

それは、「クリーニング配送」へのサービス展開です。

マジカルムーブは、このために宅配クリーニング「リネット」を運営するホワイトプラスという会社(東京都品川区)と提携しました。

リネットのサービスは、インターネット上で申し込み、クリーニングを自宅で出したり、受け取ったりできるサービスです。

リネットのサービスを利用する顧客は、宅配クリーニングの配送を、実に1時間刻みで早朝深夜も指定することができるようになります。

これは、早朝や夜間しか自宅での作業時間が取れない、単身世帯や共働き家庭などのニーズが非常に大きいと見られます。

リネットは、マジカルムーブと提携することにより、これまで展開していた従来の時間帯に加えて午前6時から同10時、午後9時から午前0時の時間帯で、1時間刻みで集配が可能になるというわけです。

具体的には、当日の午後6時に集荷すれば、翌日午後9時以降には最短で受け取れるスケジュールです。

マジカルムーブが提供する早朝深夜の配達サービス「Scatch!」というアプリやインターネットのページで、サービスを利用し、さらに集配するドライバーの位置も確認することができます。

残念ながら、このサービスは、現在集荷は千代田区や中央区など東京10区内、配達は23区内が対象ということですが、早く筆者のいるような東西の地方都市にも来てほしいなと思います。

世界は、シェアリングやスマートといったキーワードを軸に、急速に変わりつつあると感じます。

そのうち、早朝配達といえば新聞と牛乳、に加えてクリーニングのシャツやスーツに日用品まで配送される時代が来るのかもしれません。

そして、そうした早朝配送のような副業を、一般のサラリーマンが始めるような時代になるのかもしれません。

早起きは、実は不得意な筆者からの想像は以上です。

(平成30年5月14日 月曜日)

2018年5月13日

会食の入れ過ぎをどのように防ぐようにして体調を整えたらよいかを考えてみました






おはようございます。

2018年5月の会食入れすぎの筆者に関する配信記事です。

プロとして飲み屋の経営をしているような特殊な事情がなければ、会食というのは基本的に楽しいもので、その予定は積み上がって行く傾向があります。

例えば、筆者は昨日の土曜日の夜は、校区のPTAおやじ関係の飲み会でしたが、こういう機会はありがたいものです(校長教頭も来てくれたというまたとない会です)。

しかしながら、仕事で営業的なポジションにおります関係で、会食はほっておけば積み上がって行く傾向がございます。

例えば、激しかったある一週間を例にとりますと

月曜日から、昼、夜、火曜日なくて水曜日から金曜日まで3日連続で夜の飲み会、そして土日も披露宴やらで飲んじゃう、といった感じです。

さらに出張などが入ると、さすがの筆者のような頑健を売りにしている者でも、いいかげん疲れてまいります。

基本的に、会いたい人に会えて、話が弾んでうまいものを食べるというのは、それ自体完全に楽しい、かつ良いことであるのは間違いないのですが、悪影響も多くなってきます。

体力を消耗するし、夜更かしになり生活リズムが崩れます。

無理して朝早起きしても寝不足なので、なんか頭に霞がかかったように過ごすのは非常に勿体無く、さらに集中力も切れて例えば通勤中につまづいたり電柱に衝突したりするということにもなりかねません。

あと、当たり前なのですがお金が減ります。

あまり続くともったいないです。

二日酔いは辛いし、辛い中でも普通に仕事に出ないといけないというのがまたきついですし、きついということを顔に出そう者なら「自業自得」「自己責任」とばかり世間の目はおじさんには冷たいです。

全て、おっしゃる通りなので、ここは原因を特定し、対処するルールを決めることが大切になってきます。

何十年も行きてきて、ようやく一つルールを決めるだけということにたどり着いたわけですが、守れないルールを作ってもそれは意味がないので、悩みどころです。

お誘いをいただいたり飲もうかということになったときに、こうした自分なりのルールがないと、予定の空白がある限り「OKOK!」と入れつづけてしまった結果、飲み会の10連荘といったデスマーチが出来上がってしまうのです。

いろいろありますが、筆者としては、二つ

・同じ日の会食は、朝昼夜どれか一つに絞る
・会食がある日は、昼食を抜く

ということで定めてみました。

すでに昼食(ランチ)が入っているならば、夜の会食は予約しない、また夜の会食が入っているから同じ日の昼にスライド、というのもやめてみます。

最近流行っている朝食会(パワーブレックファスト)があった場合も昼夜の会食を入れないようにします。

それから、会食が入った日の昼食は、どうせ食べ過ぎてしまうので一日あたりのカロリー摂取を一定に保つということで、昼食を抜いてみます。

こうするだけで、何かよりいい感じになればと思います。

少し節制するのではと思われるかもしれませんが、実は本当の目標は、超高齢になってもバリバリ飲んで食って寝れるための深謀遠慮だと思っています人生これからの筆者からは以上です。

(平成30年5月13日 日曜日)

2018年5月12日

あえて「ニックネーム」「あだ名」で呼び合うことによって議論を活発にするという方法






おはようございます。

2018年5月の「ニックネーム」「あだ名」に関する配信記事です。

かつて、風通しがいい企業では、肩書きで呼ぶのではなくて「さん付け」で呼ぶというのがいわれた時代がありましたが、それを飛び越えて、さらに個々の社員にニックネームをつけてそれで対等に議論しようという組織運営が言われるようになってきました。

平等に議論を戦わせることが、より事業で「勝てる」仮説と検証のサイクルを回すためには必要不可欠だと考えるスタートアップの会社などは特に、事実に基づいたクリティカルシンキング、健全な批判精神に基づいた事実をベースにした議論を行うための前提条件として、立ち位置として発言者ができるだけ平等になるように、発言者を社内の職位とか職務とかいった立ち位置とは一旦離れた「ニックネーム」で呼ぶようにすることを推奨しているのです。

ニックネームで呼び合うことを推奨する一方で、逆に、さん付けや肩書き付きでの呼びかけを禁止します。

社長でも、いやむしろ社長や役員ほど、ニックネームで呼ぶように推奨してもらうのです。

例えば、ざっくりしている社長は「ザック」という風に呼んでしまいます。

ダンディと呼べと仰った監査役は「ダンディ」。

インドのムンバイ行きの飛行機に乗り遅れそうになって「ムンバイ!」といってダッシュしたエピソードのある取締役は「ムンバイ」。

ボンボンっぽい取締役は「ボンちゃん」(ここはさんではなくちゃんなのでセーフ)。

といった風に、とにかく何か、この組織に属する以上何かのあだ名をつけてもらいます。

そうして、最初は慣れるまでしんどいですが、こうすると、最初はしんどいものの、その後はずっと「◯◯社長」「◯◯監査役」といった呼びかけ方をしなくて済むので、議論やコミュニケーションの初動が非常に楽になるというメリットが得られます。

議論やコミュニケーションの大前提として、まずは人として対等でなければなりません。

そして、それを会社としても個人としてもやりたいというパッションが明確で、そして事実ベースとしても成り立つという、そんなバランスが取れた案件なりを苦労しながらひねり出す過程が、とてもしんどいですが面白くて病みつきになる、それが健全な事業開発の姿ではないかと思ったりします。

そして、議論やコミュニケーションの舞台を、リアルな会社という「場」と同じくらい、ネット上のチャットの「場」も有用に使えば、各自の活動報告や困っていることといった、先にみんなで共有しておくことを先読みしておいて、その情報が共有されている前提で議論を始めるというようなことで、会議に実質的に参加できる人数の上限を増やすことができるといった作戦を使っています。

これは、直接会ったり飯を食うといった、人間誰しももっとも仲良く分かり合える濃密な時間を大切にするために、あえて報告や連絡といった作業からそういった貴重な個人の時間を守りたいというところから来ている工夫です。

大事なのは、例えば時間を決めてリモートワークで働く人も、会社というリアルな場に来て、顔を合わせて何かコミュニケーションをとる、そういった仕組みが大切だということです。

そういう意味では、ランチや朝食会といった定例の場を皆で持つことは、非常に重要だと感じています。

以上、組織運営に関していろいろと考えることを述べてみました。

通り名は「ビルメン王」、あだ名は直接会った時にお聞きいただくようお願いしたい筆者からのコメントは以上です。

(平成30年5月12日 土曜日)

2018年5月11日

商業施設のお店やテナントに勤めるスタッフのみなさんが自然に交流できるところを作りたい







おはようございます。

2018年5月のタイムカードに関する配信記事です。

日本の経済社会は、今後数十年続く少子高齢化の影響で、先細っていくことが目に見えている、そんな実感が世の中を覆っているところです。

そんな中、商業施設の物販施設やテナントで働く人たちも、疲弊が目立ってきています。

そもそもあんまりお客さんがやってこない、ちょっとさびれたお店に勤めるスタッフというのは、とてもキツイものです。

オペレーションできる人員はどんどん減ってしまい、あげくスタッフ一人のワンオペになり、さらに本社の(何も知らない)社内官僚的なエリアマネジャーらからは、暇な時間があったら気の利いた販促策を考えろとか、ぐちゃぐちゃ言われるものです。

そんなになったら、もはや通勤するのもおっくうになってしまいます。

しかし、そんな個別のお店やテナントでは同じような問題を抱えているのに、ショッピングセンター全体を見渡せば、そんな他のテナントさんのスタッフさんとの付き合いは正直生まれにくいものです。

売上は企業秘密、という縦の土管型(サイロ型)秘密主義もあるけれど、なかなか自分の仕事の話はしにくいものなのです。

そんなに、バカ売れしているわけではないから。

正直、失敗も多いですし。

外した販促も多い。

そもそも、百貨店とか雑貨モールといった、縦に長い現代的建物においては、フロアが違えば会うことも見ることもないという関係ばかりなのです。

それよりも疲れたんだからとっとと帰って寝る、というのが通常の姿でしょう。

そんないわゆる普通のショッピングセンターに、階層ごとに、テナントごとに分かれて孤立しているそんな現場のテナントを回しているスタッフたちが、何とか縦横の関係が作れたら面白いという社会実験をしてみようと思い立った人がいます。

ショッピングセンターのちょっとした空きスペースを、テナント従業員の休憩所として使うのではなくて、レトロなタイムカードを置いて、繁華街じゃないけれどちょっとした職場帰りのおしゃべりコミュニティを作るというコンセプトで、立ち飲食できる場所として作ってみるという「ゆるい」社会実験です。

これまでは、喫煙者ならば、喫煙ルームでちょっとしたコミュニティを作り上げたりしていましたが、現代においては、文字通り喫煙所は煙たがられるだけで、喫煙者も激減しています。

この、ちょっとした飲食スペース店は、週末(商業テナントとしての週末は、日曜日の夕方から夜)であればその商業施設に勤める人は無料にしてしまうことも考えているそうです。

そうすると、これまでは無理して販促活動して呼び込んでいた人が、勝手にやってきて勝手にしゃべり始める、それ自体が他の人たちの吸引力になるのではないかという期待です。

無理して販促費を予算消化のために使って、クリスマスパーティーとかボーリング大会とか主催しても、それが施設内のコミュニティ育成に本当に役に立つのかというのは実に懐疑的で、実際横のつながりができたという話は筆者も寡聞にして聞きません。

そして、このスペースがあることで、例えばその日のレジ締めの作業を終えたテナントのスタッフさんが、適当に買ってきたおつまみやビールで、違うフロアの他のテナントの、今まで見かけたことしかないスタッフさんとちょっとした話をする、そんな面白い景色を作るという野望です。

少子高齢化でものすごく物販、サービス消費の厳しい時代、昭和の高度経済成長期を生きてきた本社のもうおっさんおばさんになっている人たちには感じることのできない現場の厳しさ。

きつい一日のシフト仕事が終わった後、そんな愚痴やら自分の温めている夢を語りあったりする場所や共有できる時間があれば、少しは明日への活力につながるはずです。

そんな、営業が終わった昼は華やかな商業施設の一角で、何やらレトロなタイムカードの機械を囲んで楽しそうな雰囲気の店内を遠目に見た、その商業施設の隣のお店に立ち寄ったほかのお客も、もしかしたらその立ち飲み屋に立ち寄るかもしれません。

施設の全体管理者としては、そんな疲れたスタッフの顔を見るのはつらい、そして販促費の残りがあるのなら、生きた使い方をしたい、そのような思いでこの企画を通してくれたのでしょう。

コンクリートの大きな商業施設という檻の建物の縦と横を、いわば磁石のようにくっつけて、本当に人が交流できるコミュニティを作っていけるかもしれない、という一見陳腐な、それでも破壊的な可能性を秘めた、そんなプロジェクトが福岡の、とある一等地商業施設の片隅で始まります。

お店の名前は「タイムカード」

さあみんな打刻せよ

ご期待ください

立ち飲み屋でも、スタッフさんに話しかけられるか自信のない筆者からは以上です。

(2018年5月11日 金曜日)

2018年5月10日

機動戦士ガンダムシリーズの背景をおさらいして昭和のクリエイターの大構想に触れようという話です

2018年5月5日公開





おはようございます。

2018年5月の壮大なアニメ、といいますか宇宙世紀の伝説、日本の誇るいわゆるガンダムシリーズというコンテンツのさわりだけに関する配信記事です。

筆者が小学生の頃にはすでに完成していた宇宙世紀の世界観について少し補足して話を始めますと、宇宙世紀は「世紀」とは称しますが、100年区切りのセンチュリーの世紀ではなくて、実際には「年」をカウントする「暦」「歴」のことであります。

例えば、ガンダムシリーズ第1作「機動戦士ガンダム」の舞台となる「宇宙世紀0079年」とは、宇宙世紀に入って79年目の年であることを意味します。


そして、その呼び方は、常にゼロを含む4桁で表記されることも決まっておりまして、読みも0001年は「トリプルオー・ワン」、0079年は「ダブルオー・セブンティナイン」、0123年は「オー・ワン・トゥエンティスリー」と英語読みするのがならわしです(ここ重要、テストに出ますよ!)。

宇宙世紀は、本来ならば宇宙暦とでも称するべきですが、そういうことで最初の設定を変更せずそのままきまして、略称も、西暦のA.D.や紀元前B.C.に習い、U.C.と表記されます。

これは、長い地球上の紛争を経てついに地球統一政府である地球連邦政府初代首相に就任したリカルド・マーセナスという人の演説によると、本当は「ユニバース・センチュリー」とするべきところ、「人類はひとつになれるという事実を普遍化し、協調し、一個の種として広大な宇宙と向き合う」という祈りを込めて、あえて普遍的世紀(ユニバーサル・センチュリー)と名付けたといいます。

「universal」には、宇宙に関するという意味合いもあるといえばありますので。

さて、そもそも西暦何年をもって宇宙世紀0001年とするのかは、公式には定められておりません。

ただ、人類のスペースコロニーへの移民が開始された年を0001年(元年)とすることだけは決まっています。

ですので、このSF(サイエンス・フィクション)に現実世界が追いつくことをもって、公式に西暦何年から宇宙世紀が始まるのかどうかは決まってくるということだと思います。

さていよいよガンダムシリーズの本論を…まず一年戦争の手前から…、と思いましたが、すでにだいぶ紙面を割いてしまっているので、次回以降に繰り延べたいと思います。

ただ一つだけ、宇宙世紀0079年の初頭から0080年の年頭にかけて行われた「一年戦争」とは、スペースコロニーと地球政府とは壮絶な戦争を行ったもので、人類はその総人口110億人のうち、実に半数の55億人を一週間で失ったという、恐ろしい動乱のはじまりです。

宇宙世紀元年以降、地球における人口爆発の根本的解決策として、宇宙への移民が進められ、そうして建設されたスペース・コロニーへの移民が地球連邦政府による事実上の強制によって強力に推進された、という背景があります。

そうして、一年戦争開戦前までの時点で人類の総数110億人のうち約半数がコロニーに移住するに至ります。

ここで、地球から最も遠いスペース・コロニーであるサイド3において、地球連邦政府の圧政を跳ね除けようという独立戦争という動きが起こるのです。

そしてガンダム観たことのない人でも観たことがあるであろう、放棄したスペースコロニー自体を地球に落下させ、数十億人の命を奪った「ブリティッシュ作戦」(通称コロニー落とし)の有名なシーンに続くのです。

この世紀の大虐殺、植民地(コロニー)を喪失したことで大英帝国が衰退した故事にちなみ、さらにその植民地(コロニー)を本国にぶつけるという意味で「ブリティッシュ作戦」と名付けたようですが、こんなこと現代で構想したならイギリス政府から公式ルートで抗議が届きそうなレベルです。

有名なガンダムやザクやグフ、ドムやズゴック、ゲルググといったMS(モビルスーツ)も、そもそもそうした宇宙戦争を勝ち抜く兵器として開発されたのです。

なんとここまで書いてもまだまだ物語の「背景」にしか過ぎないというところに、これを構想した日本の昭和なクリエイターたちの壮大な世界観、これが50年近く経過してもまだ広がっていることに、驚きを禁じ得ないわけであります。

いつも構想なきままに書き始めてしまうので、いつも尻切れとんぼな記事にしてします筆者からの雑文は以上です。

(平成30年5月10日 木曜日)

2018年5月9日

現金決済は世界的にはもはや時代遅れの産物になりつつあるという話です







おはようございます。

2018年5月の現金決済に関する配信記事です。

日本は、貨幣鋳造技術が発達しており、世界一の精度の紙幣を作って流通できる能力を持っています。

しかしながら、それゆえに、日本の取引経済における現金(キャッシュ)の比率は依然高く、全消費取引(頻度であって額ではない)の実に半数近くがいまだ現金決済で行われているという統計結果もあるようです(GDP比率でいうと現金の流通率は2割、つまり100兆円ほどの「現金円」が流通しているとのこと)。

世界に目を転じますと、最もキャッシュレス取引が進んでいるといわれるスウェーデンの首都ストックホルムでは、堂々と「現金払いお断り」の看板を掲げているお店が多くて驚くといいます。

GDPに対する現金の流通高で申しますと、たった1.4%、もはやスウェーデンの人たちにとって、現金とは数年前まであった歴史上のものというような認識です。

現金を取り扱わない、というのは非常にコストコンシャス(経費に敏感)な、綺麗な取引態様が実現されます。

レジでの決済時間や現金そのものの管理や運搬、入金や帳簿との突合、といった手間が大幅に削減されますし、銀行は街中にATMを用意しておく必要も、そのATMに適当な数の紙幣や硬貨を在庫として保蔵しておかなくてすむのです。

現金の代わりに使われるのは、クレジットカードが定番ですが、それ以外でも、同国の国内複数の銀行が共同開発した「スウィッシュ」と呼ばれるスマートフォンの現金決済システムが国民の隅々まですでに定着しており、バスの運賃から子供のお小遣いから路上のホームレスへの金銭支援まで、とにかく何でもこのサービスを使って送金決済されております。

そして、このキャッシュレスというのは、利用者が便利である以上に、金融機関からして、現金という在庫でしかない面倒な代物を管理するというコストを大幅に削減することができるため、非常にありがたいことなのです。

物理的な現金貯蔵の空間も、管理するプログラムも人間も必要がない、というのは大きなメリットです。

そして、ユーザーからすれば、個人的に財布を持ち歩く必要がなく、盗難や紛失のリスクもなく、考えようによっては非常に安全であり、かつ店舗もレジを置く必要もありません。

これは、強盗の危険も減り、犯罪の減少にも一役買っているとのことです。

なにせ、盗んだり強奪する「財物」がないのですから。

非常に乱暴な計算ですが、日本における一人当たり生涯年収平均と言われる2億円を、平均寿命80年で割ってみますと、年間で250万円、1日で6,849円、1時間で285円となります。

これは、生まれた瞬間から死ぬ直前まで、寝ている時間もすべて含んだ生きる上での「コスト」です。

如何に、時間価値が大切かわかろうというものです。

300円の牛丼をタダで食べれるから1時間並んだ、というのは時間価値からしてあまり正しい行動ではないということです。

こう考えますと、いちいち財布の小銭を数えて管理する、レジで現金を受け渡して相互に在り高を確認するというのがいかに膨大な社会経済活動上の無駄になっているか、改めてわかるかもしれません。

我々が手にしたテクノロジーの力は、古来通貨というものを物理的に生み出した我々の生活の発展に明らかに一役買うもので、この流れはもはや止められないところに来ているように感じます。

財布は持っていますが、中身が少ない筆者からの見解は以上です。

(平成30年5月9日 水曜日)

2018年5月8日

教育動画コンテンツの昨今の急速な進化について考察しました






おはようございます。

2018年5月の教育授業に関する考察記事です。

昔から、中学で英語を始めるときに英語教師から進められるコンテンツの一つに、NHKラジオ講座の「基礎英語シリーズ」があると思います。

筆者も中学生の時に聞いていましたが、筆者の頃の「This is a pen. (これはペンです)」的な例文ではく、最近のはそのまま日常会話に出てきそうな超重要な言い回しや使える例文のオンパレードで、プログラムの進化を感じます。

最近は、基礎英語1でデートに出かけたりするんですよ!

それはさておき、更に、テクノロジーの進化とは凄いもので、ラジオ講義にとどまらず、ビデオ講義の視聴環境も格段に向上しました。

筆者も学生時代に司法試験の勉強をやりまして、実際の予備校に通う時間を効率化するために、ビデオ講義を8㎜フィルムに撮ったものを講座料として購入し、専用の再生機も買って自宅で流して勉強したものですが、現在においては、タブレットやスマホ一台で、専用アプリを使えばそのようなビデオ講義も廉価で見放題となっております。

さらに、そうしたビデオ講義ですが、筆者が聞いていた司法試験塾「伊藤塾」の伊藤真講師の凄かったところは、講義のスピードが非常に速くて聞いている方が退屈しない、というところだったかと思うのですが、最近はテクノロジーの進化で、講義の視聴自体を、1.25倍速~2.00倍速あたりまで可変速度再生できるため、丁寧にゆっくりした講義であっても、例えば倍速にするだけで、非常にスピーディーな効率的な授業に変貌するのです。

伊藤真講師の時代は、講師の能力で講義自体を高速化することそのものが価値でしたが、テクノロジーの進化により、視聴側で自由に速度を変えられるということは恐ろしい進化だと思います。

これにより、同じ内容でも理解度に合わせて等速で聞いたり倍速で聞いたりすることができ、学習において本当に必要な「自分のわからないところをわかるようにする」ことが間違いなく効率的にできるようになったと思うからです。

現在、リクルート社から、「スタディサプリ」という講義シリーズが出ていますが、これは中学受験を控えた小学校4年生から大学受験、さらには社会人向け講義、それから英検やTOEICといった資格試験にも対応している現時点では最強クラスの教育ソフトだと思っています。

筆者が昔高校生だったころ、Z会や進研ゼミから専用端末と共に送られてきた英語や数学のポイント授業(今考えると超遅いけれども当時としては画期的なソフトだった)をはるかに上回る効率性と深度の深さで、ラインナップが揃っています。

今の中高生の教育環境の激変ぶりには驚くことばかりです。

これからも、一人一人の実情に沿った教育システムの進化は進んでいくと思います。

全ての人に、ベストチャレンジができる教育環境が整えば日本ももっと良い国になるのではないかと思います。

さて、よい講義に巡り合えたものの本人の努力不足で学生時代司法試験には受かり損ねましたが、まだ負けたと思っていないので、いずれリベンジする気満々の筆者からは以上です。

(平成30年5月8日 火曜日)

2018年5月7日

競争の激しい世界で生き抜いていくために必要な態度やマインドセットについて






おはようございます。

2018年5月のプロ野球や日本の政治家に関する配信記事です。

今シーズンの出場は見送り球団会長補佐というフロント契約を結び練習に帯同するという道を選んだマリナーズのイチロー選手ですが、この数日後に、今や全米のメジャーリーグ関係者の注目を一身に受けるエンゼルスの大谷翔平選手との「対決」が訪れようとは運命の皮肉でしょうか。

一度だけでよかったので、大谷投手と打者イチローのメジャーでの対決をみたかったものです。

イチロー選手のコメントも、絶対対戦したかった、とありますので、気持ちの上でもまだまだ本当は引退していない気持ちなのでしょう。

来年の日本でのマリナーズ開幕試合の時が今から楽しみです。

日本での開催、つまりメジャーリーグにおける海外開催となると、ベンチ枠も数人増えるでしょうから、イチロー選手も入れてもらえるでしょう。

これを、例えば自称日本のプロ野球の大御所と称するご老人などは、「客寄せパンダ」などと批判的に論じていましたが、プロ野球なんて客寄せてなんぼの商売、お客様を数万人単位で集めることのできるほどの選手であることを認めた方が良いと思います。

イチロー選手を見ていて思うのは、一番を目指すことの大切さですが、もっと重要なこととして、いつもベストを尽くす、全力を注ぐといったところでしょうか。

今は本気出す場面じゃない

今回は余力を残して

ではなく、行き先を定め、そこに行き着くために自分を鼓舞して向かうこと

そういうのをベストを尽くすということなのだろうと思います。

話変わって、日本の政権与党の自由民主党における各派閥の動きが活発になってきました。

安部首相の長期政権から、次世代の台頭はあるのか、さらに現政権が総裁三選を果たしてさらに長期政権を敷くのか、そのキャスティングボードを握る勢力として最近注目を受けているのが、第三派閥の名門「竹下派」です。

派閥領袖の竹下亘氏は、かつての名門竹下派を率いて総理総裁に上り詰めた竹下登(故人)の弟です。

正式名称は「平成研究会」(略称・平成研)といいます。

平成30年4月19日に竹下亘自民党総務会長が新会長に就任することで額賀派から衣替えし、かつての名門「竹下派」の名が四半世紀ぶりに復活しました。

この第三派閥の派閥領袖自身に、総理総裁への野望はありません。

首相候補の人材が現時点で自派閥内にないことをわかっている(小渕首相の娘の小渕恵子氏を初の女性首相に推すにしても、過去の金銭問題もあり時期尚早)この派閥領袖は、首相派閥である細田派や広く非主流派の力を糾合しつつある石破氏、および岸田派のトップである岸田外務大臣に対し、三者三様の態様で、キャスティングボードを握ろうとする老獪な戦略が垣間見られます。

すなわち、最大派閥細田派の安倍首相に対する「(同じく近親者を政治家に持つ)大変な思い」

石破氏との「(参議院の自民党会長である青木氏を通じた)非常に近い関係」

岸田氏との「(リベラル派閥としての)政策の近さ」

といったフレーズです。

名門派閥の威信と存在感をかけ、竹下亘氏は、あえて一方に偏らない洞ヶ峠を決め込み、態度を最後の最後の瞬間まで明確にしない(本当に明確にしなかったら力の源泉が失われる)ことで、自派閥の価値を最大限に高めようとしているように見えます。

プロ野球の世界での突き抜けた精神と、自組織の存在感を最大限に高めようとしてあえて態度を明確にしない方針、この二つは異なるようで目指す目標は自身の価値向上という、案外同じものではないかなどと思った次第です。

競争の激しい世界で生き抜いていくための、それぞれの洗練された生存戦略なのかもしれません。

八方美人で行きたいのですが、誰からも相手されそうにない筆者からの意見は以上です。

(平成30年5月7日 月曜日)

2018年5月6日

新しい時代の組織マネジメントスタイルについて考えてみたという話です

部長






おはようございます。

2018年5月のマネジメントスタイルに関する配信記事です。

平成という時代があと1年となってきている現代においても、未だ組織のマネジメントスタイルはあまり変わっていないように思います。

すなわち、組織の力は数の力、率いる部下の数が多いのが良くて、その階層がきっちり分かれていて、新卒、ヒラ、主任、課長代理、課長そして次長がいての部長、みたいな組織がかつては理想とされたようです。

そんな昭和の組織は、例えば銀行の営業部隊、ゼネコンの受注部隊などがそうであったように、営業本部は営業本部長に役員が就任し、そして営業部長にその会社の帰趨を握るバリバリの叩き上げ、そしてその下に複数の第一課、第二課、、と続き、課ごとに地域別業種別取引先区分がなされて各課長は激しく相互に競争させられ、そして営業部長は営業成績全体の責任を、ときに管理部門の役員より多く負い、プレッシャーに耐えながら夜毎の接待や打ち合わせに消えて行ったのです。

筆者もそんな営業第何部、というような組織に属して夜な夜な接待に繰り出したり早朝から特急あずさに乗って遠く信州松本や清水の次郎長の清水港まで、取引先を訪問しに行った経験を持っています。

さて時代は平成となり、バブル経済が弾け、そのような重厚長大営業スタイルはだいぶ遠くなりました。

しかも平成も末期になると、日本社会を覆う少子化の波は、労働人口の急減という形で各職場を直撃し、かような末広がりの若手がたくさんいるという組織スタイルを全く許さなくなりました。

ここにきて、部長や課長といったマネジメントスタイルも大きく意識変化をしなければなりません。

すなわち、自ら動くプレイングマネジメントスタイルへの変容であり、これまでの、組織の上にデンと座って全体に睨みを聞かせる「ボス」型ではなく、係員一人一人と目標設定で折り合える「リーダー」型であることがより求められるのではないかと思うのです。

そうして、これまでは一般に上位の職位にあるものの方が社会経験が多い=年上であった場合が多かったですが、そのような年功や年上優遇といった形はだんだん溶け出し、仕事をする組織として企業は洗練されていきます。

年齢序列の逆転も普通に起こります。

女性や(日本人にとっての)外国人の社長、女性の会長、役員、部長に本部長、課長に課長代理も普通になってきます。

すなわり、仕事、業務の遂行能力によって企業は各従業員を格付けし、その組織の利潤向上に最も資するようにバランスをとって従業員の職位配置、人員配置を行い、そこに一切の忖度や妥協はなくなっていくということになります。

なんとなく若い時は横並びということはなくて、その都度その都度、若手が少なくなっていることから余計にシビアに、どのような環境におけば個々の従業員の能力開発が図られ、ひいては会社の利益になるのか、会社は冷徹にそこを見極めようとするのです。

社長や役員も、これまでのように多くの部門、多くの部下を直接に率いていることで権力の源泉にしたという時代も終わりました。

重要なのは、会社を次のステージに持っていくことができるかというビジョンであり、それを実行できるだけの覚悟やマインドセットができるかということの方になったのです。

ですから、これまでは「部長がそんな仕事をしなくてよいでしょうに」といったことは通用しませんで、例えばライドシェアサービスを展開したければ、社長自らが一日街に出て、実際に15分100円のシェア自転車を街中で実際にアプリ起動して乗ってみて移動してみて、そして使い勝手(使えない勝手)なりなんなりを一利用者の立場として感得しなければならないのです。

大変な時代になりましたが、それはそれで考え方によっては面白い時代になりました。

あまり仕事はしたくありませんので、仕事はできる方々にお任せしてうまいこと逃げ回れないかなとひそかに思っている筆者からは以上です。

(平成30年5月6日 日曜日)

2018年5月5日

何はさておき目標設定と心構えが大切だという話を改めてしておきます






おはようございます。

2018年5月の勉強に関する配信記事です。

例えば身近な大学入試という試験に対する心構えを例に話します。

毎年東大合格者を輩出している塾や予備校があるとします。

しかしながら、別に自分には東大とか医学部とか関係ないし、レベルが違いすぎて関係ないとか、都会の高校と地方の高校とでは講義のレベルも生徒の練度も違うから、一緒くたにするのは間違っているといった意見が聞こえてきます。

これは、生徒それぞれの実情に寄り添って考えてあげているようで、全くそうではない御都合主義の考え方であると筆者などは思うのです。

確かに、東大や医学部に現役合格を目指す場合と、いわゆる中堅どころの大学とを目指す場合とで、勉強する「内容自体」が異なることは当然だと思います。

しかしながら、その勉強する「内容」を別にして、その勉強に向かう前向きな「心構え」や「目標設定」、「勉強する内容」についてはほぼ全く変わりはないと断言できます。

これは、勉学ではない例えば野球で甲子園を目指す、ラグビーで花園を目指す、サッカーで国立競技場を目指すといった場合においても、それぞれの高校において目指すところが、全国制覇であったり甲子園出場であったり県大会出場であったり一回戦突破であったりすることはありましょうが、こうして設定された目標に対する心構えや具体的練習にはほとんど差がないということと一緒だと思うのです。

これまで地区大会で一勝もできていなかった野球部が、地区予選一勝を目指す、そのための練習や心構えと、全国制覇(もしかしたら二連覇かも)を目指す野球部のそれでは、やる内容は段違いかもしれませんが、やるときの心構えや具体的練習メニューについて、それほどの違いはないということです。

つまり、自ら設定した「高い」目標に対して本気に取り組むことが大切なのであって、志望や目標を自ら下げて安心しようとするような連中は、その下げた目標達成すら、死に物狂いで頑張って目指している大勢のライバルに飲み込まれることは目に見えていると思うのです。

昔、商業高校しかなかった地方の島から、商業高校出て東京の大学に行きたいと希望した子供がいたそうです。

子沢山だったその家庭では、親がその学費を出せなかったので、兄や姉(当然大学出てない)がお金を工面して、その子を東京の大学に行かせてあげたそうです。

その行った大学が、偏差値的に東大に遥かに達しない場合であったとしても、田舎の島の商業高校卒の受験生がどれだけ頑張ったか、それは東大や医学部が第一志望の生徒と同じくらい、いやそれ以上に、必死に頑張ったはずなのです。

自分は行っていない大学の学費を、兄や姉が稼いで弟に出してあげる。

そんな大切なお金を出してもらった弟が、必死に勉強しないはずはないでしょう。

このような本気で取り組む姿勢を見せているライバルの横で、「このくらいの目標なら大丈夫だろう」などとナメてかかる者が勝てると思う方がおかしいと思うわけです。

自分の定めた目標は、自分にとっての東大でありましょう。

どんな目標でも、安易な姿勢で合格できるほど、世間は甘くないということです。

勉強に限らず、仕事やそのほかの本気な世界においてはなおさら、そういった内に秘めた強い姿勢を持って当たって欲しいと思います。

自分の父親は偉かった、という話を回りくどく書いてみました筆者からのコラムは以上です。

(平成30年5月5日 こどもの日 土曜日)

2018年5月4日

伝説のイチローがマリナーズの特別アドバイザー兼コーチに就任したというニュースです






おはようございます。

2018年5月の野球選手に関する配信記事です。

イチローといえば、この20数年間、一人の日本人野球選手の代名詞でした。

日本のオリックスで210安打を放った鮮烈のデビューから、フル出場での3割8分5厘という驚異の打率、そしてメジャーリーグに転じてメジャー記録となるシーズン262安打を放ち、日米通算4,000本安打に到達した紛れもなく日米野球界のスーパースターです。

筆者はイチロー選手の一つ年下に当たりますので、同時代人として、彼の選手の活躍をずっと見てきました。

このたび、今年から復帰したメジャーリーグのマリナーズにおいて、イチロー選手はマリナーズと契約し、今季の残り全試合に出場せず、特別アドバイザー兼コーチに就任するということが正式に発表されました。

くしくも今季最後のプレーとなった2018年5月2日のマリナーズーアスレチックス戦においては、「9番・左翼」で先発出場し、背面キャッチを見せるなど堅実な守備は健在でしたが3打数無安打、1四球1得点という成績でした。

ちなみに選手としては事実上の引退でフロントもしくはコーチ入りという観測もありますが、選手として続けたいというイチロー選手のかねてからの強い希望があったのでしょう、選手としての引退ということではなく、ただメジャーの選手登録枠25人という制限の中、すでに伝説的選手である同選手にマイナー行きを通告して飼い殺しにするよりも、より双方にとって合意しやすい契約ではなかったかと思われます。

ちなみに、来季マリナーズは、開幕戦を日本の東京で行うプランを持っておりまして、この凱旋試合に、事実上の同選手の引退壮行試合として、メジャー契約を結び直してイチロー選手を出場させることも可能となっています。

メジャーリーグの海外戦略において、アメリカのみならず日本ではもっとも有名なプロスポーツ選手といって間違いないイチロー選手をそのような役割として期待するのも、抜け目ないプロスポーツの本場アメリカならではの考え方なのかもしれません。

メジャーリーグ機構のロブ・マンフレッド・コミッショナーも、日本でのメジャーリーグの開幕戦については、「東京という(世界有数の)大都市は、MLBの開幕戦を開催するのにふさわしく、再び「野球」を愛する日本のファンの前に戻ってこられることを楽しみにしております」とリップサービスを寄せています。

「最低50歳まで現役」と常より語っているイチロー選手は、試合に出る出ないは関係なく、今季残りシーズンも全てチームに同行し、練習を続けるということです。

本当に野球が好きなのだろうと思います。

イチロー選手お疲れ様でした。

イチロー選手に代わり、日本で一番有名な野球選手に大谷翔平選手が躍り出た、2018年はそのように記憶される年になるのかもしれません。

週末草野球一試合やっただけで全身を筋肉痛にすることができる筆者からの感想は以上です。

(平成30年5月4日 金曜日)

2018年5月3日

SNSエアポートおじさんが批判されていた記事があったので擁護してみた話です






おはようございます。

2018年5月のSNSおっさんと言われている記事に対する意見配信記事です。

最近、日刊SPA!という雑誌の記事で、記事内に登場するいわゆる20代女性からおっさんがSNSに「空港にいる自分」の写真や様子をUPすることに対するあれってなんの意味があるの的な否定的ブーイングがなされているという調子のことが書かれていたので、ど真ん中のおっさんとして反応しておこうと思いまして筆を取りました。

わざわざ航空券を掲げてスマホで撮影して、自分がどこにいるか、そしてどこに向かうのかを一つの写真で伝えているというわけですが、これが(あくまでこの雑誌の記事によるものであり、統計的にそう考える具体的な20代女子がどれだけいるのかは考えないことにしまして)日刊SPA!という雑誌に登場するいわゆる20代の若い女性の感性にはカチンとくるらしいということです。

ただいま、世間はGW(ゴールデンウィーク)の真っ盛りです。

連休に飛行機を使う機会も増えるであろうこの時期のことです。

旅先の様子をSNSにアップするのは老若男女構わずだと思いますし、非日常感を味わえる旅行先(海外も含む)においてその様子をタイムラインにアップすることは、もはや普通になってきていると思うのですが、日刊SPA!に取り上げられているいわゆる若い女性からすると、ことさら、エアポート投稿おじさんとして、空港にいる自分もしくは自分の行き先の航空チケットをスマホに撮影してアップすることになんの意味があるのかと訝っている、有り体に申し上げますと嫌悪感すら抱いている、とその記事は書いているわけです。

しかしながら、本来SNSなどというものは、FacebookもInstagramも「自己満足」のものであり(このブログ記事も全くその通り)「嫌なら見なければいい」という程度のゆるいメディアです。

さて、まぎれもなく現時点で40代のおっさんたちの一部である筆者個人の意見も聞いてみたいと思います。

一番の認識は、上記のとおり、所詮SNSですから自己満足であり、見たくなければ見なくていいわけなので、そんな意見は流しておけばよいのではというものでしたが、少しだけ踏み込んでなぜそう思われるかと考えてみました。

この点、日刊SPA!がヒアリングしたと想定するいわゆる「20代女性」にとって、海外旅行に行く機会というのは、リゾートや休暇といったキーワードでイメージされるものだと思いますところ、40代になりキャリアを重ねてビジネスだろうがビジネスついでのプライベードだろうが海外も含めて頻繁に移動することが多くなってきているおじさんに対して、潜在的な「理解不足によるうざったさ」みたいなのがあるのではないかと思うようになりました。

なんでおっさんが海外行くの?近くのスーパー銭湯行っとけばよくね?と考える「訝り」です。

おっさんが海外に行くのは、「ビジネスが主目的」である場合が多いということの理解の不足です。

自分へのご褒美といって高級エステにいってる写真などは自らUPしますし、海外旅行もその延長上のリゾートや休暇という意味合いで考えているであろう、日刊SPA!がヒアリングしたと想定するいわゆる「20代女性」にとって、海外に仕事をしにいくというのはあまり想定できないゆえに起こる、ディスコミュニケーションの一つではないかと思います。

さらに申し上げれば、最近のおっさんは忙しいのです。

筆者のような暇人は別にして、普通のおっさんは、空港でフライト待ちしているときくらいしかまとまった時間がとれないのです。

育児家事介護に地域活動、それから仕事もしなきゃいけません、特に社長とか董事長なんかになるとさらに…。

彼らの時間を欲しがる部下や取引先や会社の上層部やら株主やら、それはもうたくさんの利害関係者が、彼らの時間を虎視眈々と狙っています。

ですから、彼らはゆっくりと自分のことなどを考えたりするのは、移動時間中、勢い空港でのフライト待ちといった時間くらいしかなくなってくるのです。

自宅も職場も、彼らにとっては戦場です。

そして、彼らのようなキャリアの途上にある人は特に、海外含めて飛行機で「仕事で」移動することが増えてきます。

仕事をしながら、自らの精神状態をどう一定に保つか、そうした観点でおっさんと呼ばれるビジネスパーソンは日々を過ごしています。

取引先や自社の株主からしても、「この人にはコストかけて海外行ってもらいたい」と願う人が彼らを招いたり彼らに仕事で行ってもらっている場合が多いということは、いろいろとその海外でやらなければならない「期待」が多いわけで、「自分へのご褒美」オンリーでリゾートに海外に消えて行くわけではないわけです。

さらに、現地でしか会えない同じように時間的余裕の少ない、旧友や取引先のキーマンに運良く出会えたり、こうした投稿がきっかけで当地にいる知り合いから声かけてもらって、一緒にご飯食べたりして商談が進んだり新しいネットワークが広がったりすることがままあるので、意味はないどころか、考えようによっては十分にあるとも言えるのです。

そのあたりのコバルトブルーの海よりも深く、グレートバリアリーフより長い認識の相違が、こうしたSPA!取材を受けたと想定されるいわゆる20代女子といわゆるおっさんとの間には横たわっているのかもしれません。

こうした背景を知らず、海外にはリゾートにプライベートでしかいったことがない、または行くことしか「想定」「想像」するだけではなく、海外含めて業務や仕事で移動すること、についての理解が進めば、こうした記事が書かれるような背景も少しは変わってくるかもしれないと思いました。

たまにはおっさんである自分自身の肩を持ってみたいと思いました。

今回の少しだけスパイスを利かせた薄口批評は以上です。

(平成30年5月3日 木曜日)

2018年5月2日

ニュース番組を365日24時間宣伝広告なしで視聴できる時代になったという話





おはようございます。

2018年5月のテレビ番組のインターネット配信についての配信記事です。

2017年4月、日本のインターネットでホームページに最も登録されているニュースページであろう「Yahoo!ニュース」に、動画による多様なニュース配信を提供する「Yahoo!ニュース 動画」が開始されました。

これは、2018年5月現在においては、日本テレビとTBS(東京放送)が提供する、両者のニュース専用チャンネルである「日テレNEWS24」及び「TBSニュース」のニュース動画を、Yahoo!ニュースのインターネットページにおいて、24時間365日ライブ配信するというものです。

これはすなわち、PCブラウザおよびスマートフォンで、時間や場所を選ばずに、その時間帯における最新ニュースを、いち早く動画として視聴できるようになったというわけです。

このサービスは、災害時における情報公開にも有力なツールとなりますし、既存のテレビ放送業者にとっても、顧客が急速にテレビを離れてインターネット画面を見るようになっている中で、自社が配信する報道番組をより多くの人々に見てもらいたいという思惑の折り合いがついたという一面もあったのでしょう。

ともかく、これでインターネットの画面を直接使って、ライブのテレビを見るということが可能になりました。

技術的には難しくないサービスだと思いますが、インターネットのニュース配信業者と既存のテレビ網番組提供者との間では、顧客に対するアプローチや、独占電波使用による当局の規制といった様々なハードルがあったところ、それを乗り越え新しいサービスを生み出したその努力には頭が下がる思いです。

もっとも、Yahoo!ニュースでは既に約250社350媒体から1日約4000本のニュースが配信されており、さらにそのうち、動画ニュースは約7%にも上るそうで、ニュース動画の月間の総視聴時間は2016年11月に300万時間を超えていまるという統計上の情報もあります。

これまでは、自宅で使っていない時間のPCは切っておくか、時刻のスクリーンセーバーあたりにしておりましたが、情報感度を高めるという意味ではこのニュース配信動画を流しっぱなしにしていても良いのかもしれません。

防犯目的で、読経カセットテープを流し続けているという家の話を思い出しました。

肝心のニュースで、何を言っていたのか忘れてしまった筆者からは以上です。

(平成30年5月2日 水曜日)

2018年5月1日

面接官が人工知能すなわちロボットになる時代がもうすぐやってくるという話です






おはようございます。

英語がなかなか上達しない筆者からの人工知能に関する2018年5月の配信記事です。

先日、初めてTOEIC S/Wテストというものを受けてみました。

これは、一般的なTOEIC L/Rテストではかる聞く、読むとは違って、話す、書くという能力を見るためのテストです。

どうやって受けるかと言いますと、パソコンの前にヘッドフォンをつけて座って、画面に出てくる指示にしたがって、文章を読み上げたり、何かに関することについて英語で話をしてください、という指示に基づいてパソコンに向かって話しかけたりするというわけです。

そして、書く能力については、筆記用具で書くというわけではなくて、こちらもパソコンのキーボードにテーマに沿った英文を入力していくということになります。

これは、完全に試験官がコンピューターに置き換わった試験の例でしょうが、これが、もはや通常の企業の電話面接にも応用され始めてきているというのです。

人材を採用するコストは、年々上昇の一途です。

憧れの仕事にありつくために、企業側としては将来を託せる良い人材に出会うために、企業の採用面接というのはあちこちでセットされていますが、この中で、特に最初の段階における電話面接レベルでは、すでに電話の向こうの面接官がAI(人工知能)ロボットであるという可能性があるのです。

ロシアのAIスタートアップの企業に「Stafory」という名のものがあります。

その共同創設者、アレクセイ・コスタレフ(Alexei Kostarev)氏によると同社開発のロボットである、コードネーム「ベラ」は人工知能(AI)アルゴリズムによって作動していて、実際にロシアの大手企業数百社の委託を受け、ロボット面接官として日々活動しているというのです。

ベラのプログラムには、人間同士の面接の事例数百万件および、オンライン百科事典である「ウィキペディア(Wikipedia)」の全項目、そして様々な世界中の書籍16万冊を使った強力な機械学習プログラムが組まれたといいます。

当然ですが、採用活動には膨大なコストがかかります。

そして、常にコストダウンを行う存在である企業側にとって、24時間、一定のパフォーマンスを出し続けるロボットの面接官というものは、大変魅力的に映ります。

なにしろ、面接をセットするという手間、こちらから人間という面接官を派遣するというセッティングの手間が一切かからず、そして面接官は文句をいわずにずっと面接を受け続けることができるのです。

当初、この人工知能は電話面接において、彼らの造物主が与えた「台本」にのっとって話を始めていたといいますが、すでにその段階は乗り越えているということです。

つまり、この人工知能は面接を受けにくる志願者がいかなる回答をしているか、「理解」してそれに応じた問いかけを行い、採用側の要求に従った格付けを瞬時に行なっているというのです。

これは、採用プロセスの大幅な迅速化とコスト削減、双方の効果が期待されます。

また、海の向こうの米国においては、もっと凄い話があります。

米国人工知能関連企業であるジップ・リクルーター(ZipRecruiter)は、100サイトほど同社サービスの提供を受けている求人広告ウェブページに、具体的な求人が掲載されると瞬間同時に、リアルタイムで選考を開始するというサービスを行なっています。

つまり、顧客側が、自社のウェブサイトなりで「このような人材を募集します」と銘打った瞬間、ジップ・リクルーターに登録されている1000万人クラスの求職者プールから、その求人にもっとも適合する人材候補を、人工知能アルゴリズムが検索して選び出して提案するというわけです。

採用側は、こうした事実上の一次面接済みの志願者リストを瞬時に入手しますので、採用業務でもっとも必要な、採用プールを作ってそこから応募者をひねり出す、というもっとも手間のかかる業務を一気に代行してくれるということになるのです。

さらにこの人工知能アルゴリズムの優れたところは、この志願者リストで実際に採用に至った候補者の特性のフィードバックを受けることにより、サービス時間の経過によりさらに企業側が具体的に求めている人材像をアルゴリズムが機械学習でより明確に認識し、トレンドすら把握するということなのです。

このように、全ての履歴を機械が把握し、機械側で勝手にPDCAサイクルを高速に回し続けるというのが機械学習の強いところですが、さてこのような仕組みを人間側がいかにして使いこなしていくか、これ自体が大きな戦いになっていく予感がしています。

かつての新卒採用において、採用責任者よりキワモノ採用枠であったと耳打ちされていたところであり、それを受けて内定式の挨拶では「関西同期8人中の9番手」と挨拶させていただいたことが懐かしく思い出されるそんな筆者からのコメントは以上です。

(平成30年5月1日 火曜日)

2018年4月30日

朝鮮半島南北首脳会談で合意された朝鮮半島非核化というロジックに秘められた北朝鮮の真の意味について






おはようございます。

2018年4月最後の極東国際政治情勢に関する配信記事です。

その前に、本日をもって、30年を数えているわれわれの年号「平成」もあと1年ということになりました。

今上天皇陛下におかれましては、来年の4月30日をもって、「退位の礼」により天皇位を降りられ、平成31年4月30日をもって平成は終わり、次の年号(現時点で未発表)に移行し新天皇の即位となります。

非常に、感慨深いものがあります。

今上天皇陛下は、退位の礼において、国民に対してお礼のお言葉を述べられるとのことで、まことに畏れ多いことでございます。

国民側の我々も、そうしたお気持ちに応えられるように、しっかりその時に向かってやっていきたいと改めて思いました。

さて、北朝鮮の核問題に関する論考です。

朝鮮半島の南北首脳会談が行われ、それなりの進展があったかというような楽観的な報道がなされていますが、筆者のような懐疑論者にしてみれば、まんまと北朝鮮外交部のシナリオ通りにことが進んでいるように見えてなりません。

なぜならば、日本の大手マスコミも諸手をあげて大きく報じた「朝鮮半島の完全な非核化の実現」という言葉には、非常な困難、というよりありていに考えればほぼ不可能なことであることが明らかなことが含まれているからです。

端的に申し上げますと、北朝鮮は、勝手に開発した自身の「チンケな」核兵器をもって、それを放棄する代わりに、「在韓米軍が持っている「世界一強烈な」核兵器も当然に韓国から除去するよね?」と突きつけてきているだけなのです。

そんなこと、米軍および韓国政府の首脳からすれば、安全保障上どだい無理な話だと思います。

北朝鮮のすぐ後ろには、中華人民共和国(台湾に事実上遷移した中華民国を除く)およびロシア共和国という、世界でも有数の核保有国が控えておりまして、その二国に対する抑止力という意味で、韓国の米軍および韓国軍、合わせて沖縄の米軍、日本の自衛隊というのは非常に重要になっているわけであり、この原則を無視して韓国政府が米軍に対して核兵器を撤去してくれなどと「要望」するような状況は、日本にとっては悪夢でしかないという厳然たる国際政治の状況認識があるわけです。

北朝鮮のもっているチンケな核開発施設と核兵器と、在韓米軍の核兵器の同時撤去、こんなものは明らかにバランスを失していますし、さらに勝手に開発した核兵器の撤去の見返りとして要求するレベルのものではないというのが、日米韓の政治トップの共通認識であるべきだと筆者のような素人でも思うのですが、どうも現在の韓国大統領周辺あたりには「北朝鮮による朝鮮半島の統一」すら望んでいるのではないかとも思われる言動が目立つようで、控えめに申し上げましても危なっかしくて仕方がない、という印象です。

国際政治は魑魅魍魎(ちみもうりょう)の巣です。

健全な批判的精神をもって、ことに当たっていただきたいと願います。

大学の国際政治学の講義の成績はかろうじて「可」でありました筆者からの記事は以上です。

(平成30年4月30日 月曜日)

2018年4月29日

「日本といつでも対話の用意」と朝鮮半島南北首脳会談で北の将軍が述べたことについての印象






おはようございます。

2018年4月の国際政治と近所の不良(我が国国内)についての配信記事です。

例えば近所の不良高校生(未成年)がいたとしまして、その彼/彼女が、例えば近所の一般人や同級生に対して暴行障害事件を繰り返していたのを、「このたび暴行や障害を行わないことに向けた努力を開始する」旨を宣言したとして、それを受けて、それまで甚大な被害を被ってきた近所の人や同級生らが諸手をあげて歓迎のコメントを出す、ということはあまり想定できないことです。

しかしながら、この話を国際政治に引き伸ばして見ますと、同様なことがいわゆる北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国と名乗っているが国交がないため我が国からそのように公式に呼ぶことはできず単に便宜上北朝鮮と呼ぶ領域)の事実上の首領(こちらも正式に認めている国家の代表ではないため、いわゆる事実上の最高指導者という言い方でしかありません)である金正恩氏が行ったことについては、特に日本の大手マスコミはこぞって楽観的希望に満ちた報道をしているように感じています。

非常におめでたいことだと思います。

国際政治の状況のことではなく、報道者の頭の中についての印象です。

日本はいい国ですが、どうも自国内のことと国際社会のこととを無意識のうちに別の基準で考えてしまい、その無意識はものすごく他国の通常の感覚を迷わし、日本は不思議な国だ、大丈夫かと言われる一因を作っているように見えてなりません。

同じ基準ならば、核開発を行い核実験を行い、世界各国の制止を無視して核弾頭を積むことを想定した大陸間弾道ミサイルを我が国に向けて発射し続ける、日本国民を何らの理由もなく拉致するといった非道な相手に対しても、あれだけ寛大な対応や報道を取れるのは不思議です。

例えば比較として、マスコミ記者との会食中にセクハラ発言を行ったとされその録音音源を公開されたとされる事務次官(注1)に対する報道や、また夜中に酔っ払った勢いで同じNHK番組に出演している女子高生を自宅に呼び出し、押し倒してキスをするなどの強制猥褻をはたらいたとされる5人組芸能グループの構成員(メンバー)である46歳男(注2)に対する報道姿勢と比べますと、明らかにバランスが悪いように感じております。

日本の大手マスコミは、いわゆる北朝鮮の首脳周辺から、何か意図的な報道をするように求められているのではないか、そのような疑念すらなしとしない報道姿勢です。

ここは、悪いものは悪い、ということで複数の基準ではなく、できれば国内問題を扱うレベルできちんと実情を踏まえて報道をしてもらいたいと感じております。

零細報道機関を自称いたします当ブログ管理人からの、率直な疑問については以上です。

(平成30年4月29日 日曜日)

(注1)財務省の福田財務次官のテレビ朝日所属女性記者との会食時のいわゆるセクシャル・ハラスメントと見られる発言に関する事案
(注2)いわゆるジャニーズ事務所所属の芸能グループ「TOKIO」構成員(いわゆる「メンバー」と表記された)山口氏による未成年者(女子高校生)への強制猥褻事案

2018年4月28日

セブンイレブンのネットプリント機能を使ってプリンタ機能をアウトソースしてみた





おはようございます。

2018年4月の自宅プリンタ機能のアウトソースに関する配信記事です。

先日、数年間使っておりました自宅のエプソンのプリンタが、ついに壊れてしまいました。

数年間に渡って、かすれても使い、インクが純正品ではないとなんども言われても使い、紙が詰まってうまく排出できなくなってもだましだまし使い、Wifiへの接続もだましだましやりながら、なんとかやりくりしてきましたが、ついに動かなくなってしまったのです。

次のプリンタを購入し、またセッティングをしようかと思ったのですが、自宅のすぐ近くにコンビニのセブンイレブンができており、そこの複合印刷機が最新鋭の優れものであることを知っていたので、プリンタを自宅で維持管理することにいい加減辟易してきたこともあり、今後はこちらを本格的に利用できないか、試しに何部か印刷物をプリントしてみました。

ネットプリントなるパソコンWeb上のサービスに会員登録し(会員登録していなくても利用は可能です)、刷り出したい文書ファイルや写真ファイルをネットワークのクラウドに投入します。

投入し、刷り出す出力形式を設定しておけば、すぐさま自分の電子メールアドレスに、この文書/写真を刷り出すために必要なキー(番号)が届きます。

この番号をそのままスマホなりに控えておいて、いざコンビニに出陣です。

コンビニのでかくて最新鋭の複合機のタッチパネルで、ネットプリントといった項目を選択して、控えておいた番号を入力すれば、クラウドからすぐさまその文書/写真を呼び出して、お金を投入すれば何部でも刷り出してくれます。

ものの数秒で、刷り出しは完了しました。

あとはこれを持って帰るだけです。

もちろん、刷り出しを受け取るためにわざわざコンビニまで出向かなければならない手間が発生するのはあります。

しかしながら、各家庭で、プリンタを稼動できる状態にきっちり管理しておくというのも、これまた手間がかかるもので、例えば一ヶ月程度プリンタをおいておくだけで、インクは固まりすぐにかすれて使い物にならなくなってしまいます。

インクは、一色でも切れたらプリンタ全体が稼動しないものがほとんどなので、一色足りないために、その一色を買いに家電量販店に走るというリスクも生じます。

コンビニより、家電量販店の方がずっと遠いのです。

それならば、そうした在庫管理リスクや設備管理の手間や危険や不安を信頼ある外部業者にまとめてアウトソースするというのは、自宅のPCスマホタブレット周りも非常にすっきりするし気持ちの良いことだと思いました。

写真のプリントも選べますので、これからは、感熱紙だの写真プリント用紙などの調達に惑うこともなくなります。

このように、なんでも自前主義による管理コストの増大、シェアリングサービスの利用などによる全体効率の向上というテーマについては、もっと真面目に議論したり考えたりする必要があるなと感じた朝でした。

そんなわけで、シェアリングとかアウトソースとか資源集中といった話題の話を終わります。

ブログ執筆もアウトソースしてしまいたい、能力不足な筆者からの考察は以上です。

(平成30年4月28日 土曜日)

2018年4月27日

民法第770条に定める裁判上の離婚事由に関して今更ながら物申したい件






おはようございます。

2018年4月の裁判上の離婚制度に関する意見配信記事です。

筆者も法学士の端くれですので、民法などは知っていなければいけないのですが、この年になりまして今更ながら気づいた重大な論点がありますので、特に書かせていただきます。

民法第770条に、裁判上の離婚を定めた条文があります。

(裁判上の離婚)

第770条
夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

一見してさらりとした条文です。

しかし、民法は単に口語化されたに過ぎない、中身は明治の法律ですから、ここに、現在の社会においては重大な人権侵害となっているものが潜んでいると思われるわけです。

ズバリ、その文言は、同条第1項第4号です。

四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

に裁判上離婚ができる、つまり正当な離婚事由として法律が認めちゃっているわけです。

こういう法律上の文言は、例示列挙ではなくて、限定列挙であることが「常識」ですから、精神病、すなわち統合失調症等の患者になれば、有無を言わせず捨ててよいし、なった側は捨てられるということです。

他の病気は、限定列挙されていませんから、

たとえ、

「あ」から始まる

悪性リンパ腫
アトピー性皮膚炎
アレルギー疾患



から



メタボリックシンドローム
腰痛
緑内障
ロコモティブシンドローム(運動器症候群)


に至るまで、他のほとんどすべての病気では別れられないのに、統合失調症(精神病)のみ離婚事由として法的に認められているのです。

こんな意味不明な条文はありません。

誰もが統合失調症(精神病)になる可能性を秘めています。

なりたくてなるものではありません。

不貞行為、悪意の遺棄、そして生死3年不明。

それと同列に単なる病気の一種が扱われるとは、こんなにバカにした話はないでしょう。

さらに、「精神病」という定義もあいまいです。

脳の病気、であるに過ぎない一連の疾患に対して、民法という国民の根本法令がこれほどまで執拗に取り上げることに対する違和感です。

もちろん、病気が原因で夫婦生活が維持できないことはままありましょう。

しかし、そういう個々の事情のために、バスケット条項である五号「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」という条文があるのではないかと思うのです。

脳も、体の臓器の一部でありまして、それはそれは繊細な器官ですから、そこに何らかの疾患が起こることは、他の臓器器官と同様いやそれ以上の可能性があるわけです。

誰にだって起こりえることに対して、この無作法の極み、無礼千万な誰も幸せにしない条文、明治以来の項目であることが更に不快感を増大させます。

昨今あれだけ些細なことで膨大な国会審議の時間をお使いになられておられる国会議員各位におかれましては、このような些末なお仕事などお手のものでしょうから、軽くさっくりとなくしてもらいたいものです。

昔から、頭はだいぶいかれております筆者からの意見は異常です。

(平成30年4月27日 金曜日)

2018年4月26日

さすがアメリカカルフォルニアのシェアスクーター事業が凄いので紹介します






おはようございます。

2018年4月のアメリカのカルフォルニアで展開されているシェアスクーター事業についての紹介記事です。

シェアサイクルというのは日本にもかなりみられるようになりましたが、キックボードのような形をした電動スクーター(公道を走る自動車ではない)に足を乗せて乗り捨て自由、というサービスがアメリカのカルフォルニアのような大都市で次々と出てきています。

もともと、カルフォルニア市は世界でも有数の渋滞都市で、朝夕の車のラッシュはものすごいものがあります。

東京や大阪のように、地下鉄やJR、公共バスといった公共交通機関の発達が追い付いていない新興都市については、車の渋滞が大きな都市問題となります。

こうした渋滞で動けない自動車の列をしり目に、軽快なキックボードのような形をした電動スクーターを提供し、利用者はアプリを使ってスクーターを見つけ出し、ロックを解除し課金し乗り、目的地に着いたら停車してクレジットカード他の決済システムを使って支払い、そのままスクーターは乗り捨てる、というサービスです。

利用料金は、15分程度の利用で500円程度ということで、タクシーより安いですし、電動なので最高速度は時速24キロメートルという、かなり速い速度で移動することができます。

市民からの支持は絶大です。

しかしながら、カルフォルニア市の交通担当部局としては、大きな懸念があります。

それは、路上に乗り捨てられたこの電動スクーターが景観上安全上問題になっているということです。

そこで、サービス提供側の電動スクーター提供サービス会社の方も、ソリューションを考えました。

なんともちゃっかりしたその方法、なんと回収する個人に報奨金を支払い、回収および充電をしてもらうというのです。

放置電動スクーターをアプリで探し出し、家まで運び込み、そしてガレージなり自宅なりで充電します。

充電しておいたらまた自宅なりの近くに並べておく、これでサービスメンテナンスは完了です。

回収と充電の手間で一台500円あまりの手数料が振り込まれるということで、これを副業にして、一晩に1万円、つまり20台を回収して充電するという猛者もいるようです。

確かに、ポケモンGOでモンスターをVRの世界で探して歩き回ることと物理的にはほぼ同じであり、同時にお金も手に入るゲーム感覚のお仕事です。

しかし、電動スクーターにおいては、ヘルメットの着用が義務付けられているといいますが、そのあたりの規制がまだ緩いことをいいことに、とにかくサービスを拡大して、既成事実化してしまおうというベンチャー企業の意図も見え隠れします。

ベンチャースピリットはいいことですが、安全面や夜中に若い者が電動スクーター探して徘徊するという風景がどう一般の消費者や住人に受け取られるのか、いろいろと世の中は変化しながら動いているなと思います。

日本とははるかに違った速度で街が変わり、人やサービスが動く、やっぱり世界は広いなと思います。

カルフォルニアには未だ行ったことがない筆者からの伝聞レポートは以上です。

(平成30年4月26日 木曜日)

2018年4月25日

日本の崩れゆく年金制度の悪魔的抜本解決策を提示してみたいと思います






おはようございます。

2018年4月の年金制度に関する観測配信記事です。

財務大臣の諮問機関である「財政制度等審議会」というのがありまして、増大する一方の日本国政府の支出をなんとか削減ないしは食い止めようと奔走しておりますが、このたび、日本国民の高齢化および平均寿命の伸びに伴って増え続ける医療や介護、年金といったいわゆる社会保障費の「抑制」「削減」についてついに具体的な議論を開始しました。

このまま一般会計の歳出を増えるに任せていては、近い将来(数年後)、日本の財政は破綻したと世界中に「認定」され、自国民からも通貨「円」の信用が失われ、そして行き着く先は日本も太平洋戦争後に経験したあのハイパーインフレというのは目に見えています。

お金の価値が下がり続ける、これは現在の黒田日銀総裁が言っている「年率2%」の物価上昇といったゆるやかなものではありません。

通貨の信用を崩し、人為的にインフレを起こそうと日銀が躍起になっているのに、5年を経過してもその効果は現れていないのが現状です。

物価は上昇しないのです。

しかし、本当に通貨の信用が失われてしまった場合、その通貨の価値は暴落し、紙切れ以下につるべ落としとなるのは各国の歴史が証明しています。

こうした中、せめて歳出を削減し、消費税を増税するなどして国際的な「円」「日本政府」の金銭的信用を維持したいと考える政府当局の苦肉の策として、政府一般会計の大きな部分を占める「医療」「介護」「年金」の三分野について削減方向で見直すとしているのです。

こうして、新しい素案として

・医療についてはかかりつけの医師や薬局以外での受診や調剤について患者の自己負担割合を増やす

・介護については介護保険認定基準を厳格化する

・年金については年金支給開始年齢を、現行の原則65歳からたとえば68歳に引き上げる

といった具体案が提示されているようです。

この中で、もっとも削減額(歳出抑制額)が大きいのが、やはり年金に対するものでしょう。

支給対象年齢を引き上げれば、当然総支給額は減ります。

それではいっそこの際ですから、65歳から68歳に、といったちょこちょこした改革ではなくて、支給対象年齢を一気に120歳まで引き上げてしまってはどうだろうかと考えました。

そうすれば、ほとんどの人にとっては、年金は届かないものとなります。

長寿記録、すなわち世界最高年齢記録は123歳のフランス人女性だそうで、世界二位の長寿の人でも120歳未満らしいですので、これまでの歴史上この年金をもらえる資格者はたった一人という狭き門です。

しかしながら、テクノロジーの進化で今後どう転ぶかわからないのが人類の面白いところだと考えれば、年金支給対象年齢を120歳とし、支給は120歳に到達した瞬間にたとえば10億円を支給、そして現役世代における個人の年金保険料の積立は「なし」としてしまえば良いのではないかという画期的な案です。

こうすれば、120歳になって10億円もらった場合、そうした人はきっと周りにいる人たちに感謝の気持ちをもって還元してくれると思いますし、どのように使うかについてはあらかじめ生前贈与等で決定しておくことができることから、相互の助け合いというものが進むのではないかと思うわけです。

人類が、ほとんど到達したことのない年齢120歳(大還暦)への挑戦です。

どのような世界が見えるでしょうか。

政府予算としても、これくらいの支出は予備費で対応できるので問題ないと思いますし、これまで年金については半分を国庫負担で賄ってきたことを考えれば、年金保険料の積立分をベーシックインカムとして還元していることに等しく、変に運用で困ったり日本年金機構といった制度自体を運用する官僚組織のスリム化にも資するはずです。

ちなみに、これと同じような提言が、滋賀県あたりを拠点とする「虚構新聞」からも記事として出ておりましたが、本論は、同紙とは直接の関係はありません。

ただ、本案は、ゲームのガチャなどをはるかに凌ぎ、国民の射幸性を極限まで煽り、かつ目先の年金保険料の国庫負担および国民負担を一気に軽減させるという、一挙三得の妙案ではないかと思い提示する次第です。

ちなみに60歳で、半分の5億円でいいからこっそり前払いしてほしいなと思う筆者からは以上です。

(平成30年4月25日 水曜日)

2018年4月24日

「国民の敵」などという言葉は慎んで使わないようにしたほうがよいと思う話をします







おはようございます。

2018年4月の国民世論に関する配信記事です。

東京都千代田区にある国会議事堂の近くの路上で、2018年(平成30年)4月16日の夜、一人の公務員(自衛官)が、通りかかった国会議員に対して「お前は国民の敵である」云々(うんぬん)と繰り返しののしったとされる、という事案がありました。

なお、暴言を受けたのは、野党の小西洋之参議院議員であり、自身が明らかにしており、これを受けた防衛省では、詳細を調査中という状況です。

また、国民の敵という暴言は発していないという当該対象となっている自衛官の弁明もあったと言われていますので、そのあたりの事実関係は今後の調査を待つとして、現時点では「国民の敵」という言葉がどのように使われてきたのか少し振り返ってみたいと思います。

我が国においては、歴史の授業で習う5.15事件というのがありまして、これは1932年、海軍の青年将校が文書で日本国民に向けて「国民の敵たる既成政党と財閥を殺せ!」と主張しながら総理官邸を襲撃して、時の首相である犬養毅総理大臣を殺害するという、現代では最底辺の政情不安国でもなかなか起こりえない事件がありました。

また、1930年代後半に当時の15の共和国を統べる、ソヴィエト社会主義共和国連邦の事実上の絶対独裁者の地位に就いたスターリンは、独裁者としての権限を史上最悪クラスまで高め、そして少なく見積もって数百万人、控えめに言って2,000万人もの反対派に連なる国民を「人民の敵」として殺害したり収容所に送って強制労働をさせたあげくに見殺しにしたり、それはもう悲惨な状況がありました。

この問題は、社会にじわじわひろがるこうしたヘイトな排除論理がもたらしているものと言えましょう。

自衛官の発言が事実だとすると、これは非常に危険なことでありますが、逆に、例えば基地訴訟や問題に際して、日本国民の生命と財産という大切なものを、それこそ身を呈して守ってくださっている自衛隊の隊員に対し、「人殺し」だの「殺人装置」だの「暴力組織」といった聞くに耐えない暴言を発して、これを思想信条の自由、表現の自由とうそぶく方面に対しても、同様の問題意識で当たっていただきたいとも思いました。

できることなら、「みんながこう言っている」といった他人任せの伝聞方式ではなくて、「自分はこう思う」という堂々たる論拠で、身のある議論をしていただきたいと思っています。

みんなやったほうがいいと言うから、ブログをはじめてみました主体性のない筆者(父親は警察官であった)からの薄口コメントは以上です。

(平成30年4月24日 火曜日)

2018年4月23日

外食チェーンの禁煙化が顧客を呼び込む大きな力になると思っている話です







おはようございます。

2018年4月の焼肉チェーンに関する配信記事です。

現時点で国内最大手の焼肉チェーン店でもある「牛角」ですが、昔東京で働いていた時によく行っていました(だいたい一人で)。

七輪を備え付けたテーブルやカウンターで、ビールをちびちびやりながら、塩ダレとか漬け込んだ中落ちカルビというカルビの廉価版メニューだけでよく粘っていたものです。

レインズインターナショナルという会社がそのチェーンを統括しておりますが(店舗運営はフランチャイズ形式が主)、このレインズインターナショナルは、株式会社コロワイドに買収され、現在は同社の一事業部門として展開されています。

全国に、700店弱の店舗網を持っているとのことです。

さてこの焼肉店が一気に繁盛チェーンになったことの一つに、店への(どちらかというとネガティブな)ご意見を、あえて300円の一律割引で聴取したということがあります。

確かにむちゃくちゃな要求やクレーマーからのコメントもあったようですが、地道に、やれることをやるということで改善を進めて行ったところ、口コミマスコミで取り上げられるようになり、筆者のような在京サラリーマンの人気店となったようです。

さて、その牛の角をアンテナに見立てて「お客様のニーズをすばやくキャッチする」という発想で店名も「炭火焼肉酒家 牛角」となって牛角のチェーン店が、筆者の会社のそばにできたものですから、久しぶりにランチに行ってみたのです。

しかし、正直あまり繁盛しているとは言えませんでした。

メニューも、写真のようなもので特に問題があるというわけではないと思います。

その原因として、もっとも筆者が瞬間感じたのは、「禁煙席がない」ということだったのです。

当然のように、禁煙席をお願いしたところ、当店は全席喫煙席です、ということだったのです。

これには驚きました。

スターバックスのようなコーヒーチェーンに限らず、現在はほとんど全ての外食店舗で全面禁煙のスタイルです。

あのマクドナルドの業績が急回復したのも、顧客の志向に対応して、全店禁煙にするという方針を打ち出し、いわゆるサラリーマン喫煙層を捨てても、それ以上の別の顧客層を取り込んだからだと思います。

いくら焼肉店とはいえ、全席に灰皿が置かれてがらんとしている店内を見て、これはお客様のニーズをすばやくキャッチすることをモットーにしてクレームを成長の原動力として成長してきた焼肉チェーン店の状況なのかと少しばかり驚きました。

幸い、店内の客もまばらでしたので、受動喫煙被害にあうこともなく、食事自体はとても美味しくいただいたのですが、このように、受動喫煙を食らうリスクが高い以上、おそらく当分は同店にはいかないだろうなと思いました。

東京オリンピック2020年を控え、この先進国の中ではもっとも遅れた喫煙文化の国、日本も急速に変わるべきだろうと考えておりまして、百のおもてなしよりただ一つの禁煙の徹底(徹底した分煙、受動喫煙のリスクをなくすこと)こそ世界中から求められているということを、大手マスコミや大手出版社、テレビもラジオもタバコメーカーによるスポンサードによって骨抜きにされているという一面もあるのかもしれないと思いまして、あえて提言させていただきました。

たまには主張をもった記事を書いてみました筆者からは以上です。

(平成30年4月23日 月曜日)

2018年4月21日

クラウドシステムを用いた学習ノウハウの共有化についての論考です







おはようございます。

2018年4月の英語学習に関する配信記事です。

直近に受けたTOEICのスコアが気になる筆者です。

スコアの前に、やっぱり実力をつけるのにはどのようにしたら良いか、自分なりの隙間勉強法を今回は記載して、広く皆さんの助言なりをいただこうと思います。

まず、筆者は日本の受験勉強スタイルで育ちましたので、リーディングのやり方はあまり困りません。

とにかく英字新聞だろうが穴埋め問題だろうが、多くの英文に触れて読みこむ、これで十分だと思っています。

確かにリーディングについても一部、文法的な言い回しやコロケーション(日本語でもありますけど、目薬を差す、といったり辞書を引く、といった決まった言い方)といったところで若干の考慮が必要な部分はあるけれども、特に方法論で困ることはなくて、あとは英文読むのをやるだけだと思っています。

しかしながら、リスニングはそうは行きません。

英語圏にぶち込まれて日本語は遠い国にワープできればいいのですが、なかなか日常的に英語を耳にするという環境に身を置ける人間は、実は今の日本でも少ないのではないかと思っています。

こうした英語独学話者にとって、リスニング力をどう強化したら良いか、ここはとても課題になってきます。

真面目な学習者ほど、迷路のように解決策が見つからないわけです。

ここで、少し語学を勉強と思わずに、所詮コミュニケーションの一手段に過ぎないと考えることができれば、インターネットなどを介した英語の生の声や音源を探し当て、とにかく聴きまくるという環境を自ら構築することができると思います。

筆者も、リスニングの講座を、それこそNHK基礎英語から一通り取り揃え、時間があれば聞き流すということを始めた結果、累計で、感覚的に500時間くらい聞いてきたところで、なんとなく英語というものがわかるようになってきて、それからはとりあえず聞いてわかるところを拾うという感じになってきました。

おそらく、TOEICのリスニングで満点を取れるレベルに達するには、あと500時間、合計1,000時間程度は最低限必要ではないかと個人的な感覚で思います。

とすれば、とにかく英語のラジオでもNHKニュースでも、聴けるものはなんでも聞いておくというのが良さそうです。

今は、スマホのポッドキャストで無料の英語のニュースやショートストーリーも聞けますし、アマゾンプライムで無料の映画(字幕なしですが)も観ることができます。

こうしたクラウドシステムによるノウハウ共有が今日の教育現場に与える影響はものすごく大きいのですが、残念ながら現在の教育システムは江戸時代の寺子屋時代以降の(それはそれでとても優れたシステムですが)座学スクール形式を踏襲していて、個人個人の興味や深度に即したものになっておりません。

このあたり、もう少し体系的に理論立てて突き詰めてみたいと思います。

実験ソースは自分自身ですので、適宜進捗ありましたらレポートいたします。

こちらからの、「勉強のやり方」についての記事はこのようになりますがが、勉強への興味の持ち方については相変わらずわかっていない筆者からは以上です。

(平成30年4月21日 土曜日)

2018年4月20日

動画配信教育サイトがますます多くの顧客に広がっていくであろうという話です






おはようございます。

2018年4月の勉強方法に関する配信記事です。

テクノロジーの進化によって、我々の勉強の方法論もだいぶ変わってまいりました。

クラウド技術が発達し、自分が勉強すべき教材を、その都度音声動画テキストの形で、スマホやタブレットを用いて簡単に呼び出せるようになったのです。

例えば、リクルート社が提供するスタディプラスという教育サービスがあります。

これには、ざっと小学校4年生から高校3年生、大学受験生まで含んだ科目や教科ごとのレベル別の講義動画とそれに対応したテキストが全て含まれています。

つまり、スクール形式の座学でできる学習内容なら、ほぼ全て、スマホタブレット講義をいつでもどこでも視聴できるわけです。

大学受験を超えた、社会人として必要な資格であるTOEICスコアや英検1級の対策講座も用意しています。

この講義が凄いところは、講義自体のレベルが高いこともありますか、そのレベルの高い講義動画を、1.25倍、1.5倍、2倍の速度で音声付きで早送りで再生できることです。

人間は、耳で聞くより早く物事を考えることができるので、ほとんどの講義は1倍より早い速度で聞いた方が、かえって別のことを考えることなく講義に集中することができると思います。

また、予習不要で参照するテキストを黒板講義動画と同時に参照できるのは大変効率的です。

テキストを別途持ち歩く必要がありませんし、何より電車やバスの移動中のちょっとした隙間時間での利用に最適なツールです。

朝起きてからすぐにでも講義に出ることができます。

英語の場合、スペルは書かないと覚えられませんが、そこは指文字でテーブルをなぞって筆者は済ませています。

勉強は習慣ですが、何事も見える化しないと進捗もわからないし、達成感もありません。

この動画講義コンテンツは、やった履歴がいつでも見れますし、一日一回、受講サマリーとして分単位の受講時間が電子メールで送られてきますので、継続的にやる気を保って進めることができます。

こうしたクラウド技術を利用した教育ノウハウの提供や利用がますます増えてくると思います。

大学や専門学校といった専門分野のノウハウ取得にも、こういった動画再生座学システムがますます利用されていくことになるでしょう。

いつかは講座を持って授業して、神授業と言われてみたい筆者からの願望は以上です。

(平成30年4月20日 金曜日)

2018年4月19日

竹林銀行が竹札を本当に発行してこれから流通しちゃうぞという面白い話です



竹林銀行総裁(中央)を囲んでの竹札発行の様子




おはようございます。

2018年4月のお金に関する配信記事です。

お金に関する考察を進めておりまして、前回の記事のとおり、何か形のあるものの存在さえ使っている人たち(コミュニティ)で共通認識がなされていれば、その「モノ」が電子情報の形であれ、リアルな木札や竹札であれ、紙幣であろうがそれは立派なコミュニティ内の「事実上の通貨」として流通しうる、というテーマにそって楽しく話し合いを進めてきたわけです。

そして、ついに実際の通貨(トークン)発行にこぎつけましたので、今回はそのレポートとなります。

なんの形をした通貨にするかという議論を重ねた結果、メンバーの実家の裏の竹林から切ってきた竹を使おうということになりました。

ちょうど、たけのこが美味しい季節ですね。

木札についても検討したのですが、もちろんただでもらえる竹のほうが、原価コストが安いのは重要な理由ではありますが、より積極的には中国の故事にある「竹林の七賢」(ちくりんのしちけん)にメンバーをなぞらえて、一旦俗世から超越した言動で、とかく生きにくい現代の大人の事情に満ちた社会を、できればしなやかに生き抜いて欲しいと思う筆者なりのエールでもあります。

なので竹札です。

竹札を発行する竹林銀行の創設です。

竹林の七賢とは、3世紀の中国・魏(三国時代)の時代末期に、酒を飲んだり清談を行なったりと交遊した、七人の賢人たちの総称で、この時代には老荘思想等に基づき、俗世を超越した議論を行う少人数での「清談」が流行ったそうです。

さて、その現代の竹林の七賢たちは、切ってきた竹と格闘し、竹を切り、竹を割り、竹をヤスリにかけて整えます。

そして、大事な「プルーフオブワーク」という工程に入ります。





竹札という「モノ」に通貨という権利を付与する作業




発行された竹札(発行者刻印付き)





これは、モノ(電子情報を含む)に通貨としての公式な権限を与える、非常におごそかかつ重要な儀式で、これによりただの竹札は地域コミュニティに通用する「通貨」としての存在意義を与えられたということになるのです。

今回は、リアルな竹札に対する竹林銀行総裁以下自らの手による「焼きごて」を使った「刻印」という方式でプルーフオブワークを行いました!

今回竹林銀行により発行された竹札通貨は数十枚です。

今後、月1回行われる竹林銀行金融政策決定会合において、通貨量の供給や金利目標の設定など、さまざまな決定がなされていくと思われますので、随時本公告にも掲示し公衆への発表に代えていきたいと考えております。

なお竹林銀行ですが、これは日本銀行法に基づく日本銀行の仕組みにあくまでインスパイアされた社会実験として行なっておりますもので、既存の日本国の法定通貨秩序になんらの影響を及ぼすものではございませんこと、繰り返しになりますが予め言明しておきます。

日本銀行を中心としたいわゆる仮想通貨も含めた金融秩序を所管されております監督省庁であります金融庁当局の関係各位におかれましては、法定通貨である日本銀行券との兌換交換評価等、あらゆる(仮装)通貨取引所を通じた交換を行う予定もございませんので、予めご認識いただければと思います。

ちなみに、日本銀行法に定められている日本銀行の行う日本銀行券の発行手続きの概要を説明しておきますと、日本銀行券は、独立行政法人国立印刷局によって製造され、日本銀行が製造費用を支払って引き取り、日本銀行の取引先金融機関が日本銀行に保有している当座預金を引き出し、銀行券を受け取ることによって、世の中に送り出され、この時点で、銀行券が「発行」されたことになります。

人類が地球上に誕生してから約20万年、「お金」というものは価値の保蔵手段、交換決済手段として人間が編み出した最高級の発明の一つです。

並ぶものとしては、「農業革命」とか「産業革命」くらいしかないでしょう。

現在は、高度に発達した人類運営装置の最大主体である「国家(および国家権力によって力を付与された中央銀行のような存在)」が通貨発行権を持つという時代になっておりますが、かつては藩札や金貨銀貨、明銭や宋銭といった外国通貨を平然と事実上の自国通貨として使っていた日本人のしなやかさを思い出していきたいものだと思います。

竹札を入れる専用のふくさ財布を発売して一儲けしたいともくろむ、実は清談からは程遠い竹林銀行広報の筆者からの報告は以上です。

(平成30年4月19日 木曜日)


*竹林銀行へのお問い合わせは、こちらの総裁のお部屋まで。


竹札発行工程(物理的にはやすりがけに過ぎないが、通貨としての権利が付与される)

2018年4月18日

家のプリンタがついに成仏したのでこれからはコンビニプリントで対応しようと思う話






おはようございます。

2018年4月のプリンタ印刷に関する配信記事です。

プリンターと「ー」を後につけるのが、正式なプリンターの日本語表記であると決まったそうですが、昭和生まれの筆者としては、最初に日本に入ってきた「プリンタ」という表記のほうがしっくりするのでこれで統一させていただきます。

あらかじめご了承ください。

さて、自宅のプリンタでかれこれ数年間、いろいろ印刷していたわけですが、ついに「廃インク吸収パッド限界エラー」という死亡証明書のような表示がされてしまい、電源を切ってもその表示がされてできることは電源ボタンを押して電源を切るだけという状況に陥ってしまいました。

廃インク吸収パッドをメーカーに問い合わせて(エプソンです)、交換してもらえばよいのですが、すでにこのプリンタは足掛け5年以上使っているものであり、ついに見切って廃棄することにいたしました。

さて、次に印刷するときの方法について考慮が必要です。

新しいプリンタを購入するというのも手ですが、無線LANの設定が面倒だったり、インクの補充を行なったり用紙の確保を行なったりと非常に手間がかかります。

ですので、近くのコンビニでの印刷が、写真プリントに続いて普通紙でのコピーやプリントアウトにも手軽に対応できてきていることを確認したので、この後はこちらにシフトしようと考えております。

このように、例えば自家用車を持たずにカーシェアで対応するとか、自宅プリンタを持たずにコンビニプリントで随時対応するとか、このようなシェアリグエコノミーが通信技術の格段の進歩とアプリケーションの進化により急速に発展しているというのを感じているので、家の中もすっきりするし、当面の追加の出費も抑えられそうなのでこれで行こうと思います。

コンビニ(セブンイレブン)が近くにできたのはラッキーでした。

また、コンビニプリントの使い勝手などはレポートしていきたいと思います。

図らずも、断捨離を推進していっている筆者からの所信表明は以上です。

(2018年4月18日 水曜日)

2018年4月17日

昼食夕食と喫茶との中間の軽食をターゲットにした豆皿中華店がオープン(地域の話題)







おはようございます。

2018年4月の中華料理に関する配信記事です。

中華料理は筆者も大好きですが、例えば1人で中華料理屋に行きますと、青椒肉絲(チンジャオロースー)なりエビチリなりチャーハン(炒飯)といったメニューにいろいろと舌鼓を打ちたいところですが、残念ながら1品か2品で断念しなければなりません。

これは、中華料理が大皿で複数人で取り分けて食べるということを割と前提としていることから生じる葛藤なのかもしれません。

そこで、次は皿うどんを食べようかな、と思って今回その店を出たとしても、また時間をおいてその店に来た時には、やっぱり定番のチャーハンか餃子、という感じで、いつ同じシングルループの同じところを回っているということになりかねません。

したがって、このような一般の中華料理屋でメニューの冒険をしてみたいと思った場合、筆者としては勇気を振り絞ってたくさんの人を飲み会なりに誘って、大人数で乗り込めば、かなりメニューの幅が広がります。

しかしながら、いろいろな中華料理を食べたかったから大勢の口(人)を呼んだということでは、手間もかかるしそもそも人それぞれメニューの思考も千差万別なわけですので、これが最適なる解ではありません。

そんな問題点をうっすら認識したところで、ちょうど良さげな店が近所にオープンしたのでご紹介します。




福岡市の六本松に「豆皿中華Q」がオープン




筆者の地元の福岡市中央区六本松(六本木ではありません、ろっぽんまつです)にできた「豆皿中華Q」というお店です。

中華料理はいろいろな種類があるのに、普通のお店は大皿だから一品くらいしか食べられない、もっとちょこちょこいろいろな食材やメニューを楽しみたいよね、というコンセプトから生まれたこのお店、大皿から小皿を通り越しての豆皿メニューです。

まるで駄菓子屋のように、ちょこちょこした単価のメニューが並びます。

頼むのが面倒な人向けには、最初にとりあえず頼んだらいい豆皿9種が1プレートに載った「Qセット」をオススメします。

店長をやっているという、通称Qちゃんである「Q」と「9」を掛けてるんだろうと思うのですが、これで、9品の中華料理を小鉢で食べる感覚で楽しめます。

日本料理屋で出てくる付け出しが9種類、そんな感じですが、料理はいずれも小ポーションで安価ながら、味はしっかり研究されています。

この店ではお酒も量り売りで出しておりまして、小さいワイングラスになみなみと、ロゼワインなんかを注いでくれます。

文字通り、豆皿を下に敷いて、なみなみとついでわざと下の皿にこぼす、日本酒を升に入れたグラスに注ぐような感じで、なんだかお得な感じがするのは筆者だけでしょうか。

さて、オープン間もないところでしたので、追加でチャーハンの豆皿と、あとトマトと卵をざっと炒めたやつをいただいて、今回は早々に退散しました。

思えば、外食どころというのはランチやディナーを提供するところ、深夜までやっている飲み屋に加えては、それ以外の時間帯での喫茶という業態しかなかったところ、ちょっとした本当の意味での軽食、というジャンルはなかなかなかったなあと思い、飽和していると勝手に思っていた外食業界にもどうして進化の余地はあったのだなあなどと思った夜でした。

巷の喫茶店には軽食コーナーもありますが、これは、軽食というより朝食もしくは昼食を食べそびれた人が少し口にするといった性格のもの、もしくはランチそのものの場合であることも多く、本当の意味での小腹が空いたので少しつまむ、という外食業態は、この豆皿中華のような形として結構流行ってくるのではないかと思います。

バルウォーク、といういろんな店のいろんなメニューを少しずつ楽しむという食のイベントも、そこかしこで行われるようになりました。

我々の社会はまだまだ進化していく余地がありそうで楽しみです。

一緒に食べにいく友達が少ない筆者からの論考は以上です。

(平成30年4月17日 火曜日)

2018年4月16日

フェイスブックが米国大統領や上院下院議員から大きく批判されている中で同社株式をあえて推奨する意味





おはようございます。

2018年4月のテクノロジーの進化についての配信記事です。

フェイスブックに限らず、現在のアメリカハイテク系の株価についてですが、今これだけトランプ大統領に叩かれ、世間に叩かれ、公聴会まで引きずり出されている割にフェイスブックの株価が暴落していないのは、ひとえに、サイレントマジョリティーであるフェイスブックのメインユーザー層(ユーザーだけで20億人、アクティブなユーザーとしては10億人)が、そんなもの(ユーザー自身が登録した個人情報の流失)として、意外に冷静に捉えていることからであると思っています。

10億人といえば、世界最大の宗派であるキリスト教カトリック(11億人)に迫る数です。

有史以来、言語や宗教、通貨以外のサービスとしてひとつの企業が提供する商品やサービスが世界を席巻したことがあったでしょうか。

筆者は寡聞にして知りません。

フェイスブックに対してよくわからない企業として質問をぶつけている高齢の米国上院議員などにとっては、フェイスブックなど無用の長物でしょうし(彼らは功なり名を遂げていて、あとは余生を穏やかに過ごしたいと思っているはずです)、これは、ユーロにとどまるイギリスのメリットはないから離脱しろと騒いだかつてのイングランドの旧守派(シニア層)と同じようなものだと思うのです。

この点、たとえば、自動車という商品製品は世界中に広がっており、この「走る鉄のイノシシ」というテクノロジーによって毎日何十人何百人の単位で世界中のどこかで人が死んだり傷ついたりしているわけですが、すでに時代を自動車以前や飛行機以前に戻すことを本当に主張する政党なり団体なりがあるとは思えません。

こうした、すでに世の中に広く受け入れられている製品や商品、サービスだってコモディディだって、最初に登場した時は、巷で言われる破壊的テクノロジーだったはずです。

ある一定以上のレイトマジョリティーもその存在を受け入れ、その便益を長い時間にわたって享受したところで、事実上の「導入」が完了したとみなせます。

決して安全性についてもっとも懸念する層(この場合はアメリカ議会の公聴会にてザッカーバーグ氏を質問攻めにしてつるし上げた議員たちおよびそのような議員を国の代表として選挙で選ぶ選挙民)の意識する「要求水準」を満たしたわけではないということに留意しなければなりません。

人が一人も死なない状況になるまで自動車や飛行機の普及に待ったをかけることはできなかったわけです。

フェイスブックやアマゾンといった、情報を根こそぎ持って行くように思われる産業に対しても、同様にいわゆる旧守派がアレルギーを持ちますが、これも自動車や飛行機と同じく、時間の経過によってそのサービスから便益を受ける層に入れ替わって行く段階で、自然とそうした批判も聞こえなくなってくるものだと思います。

自動車だって飛行機だって、人の命を根こそぎ預かって高速で移動する、という意味では、フェイスブックなどよりよほど危ないものでしょう。

具体的に、フェイスブックにより人が直接的に死んだのかといえば、自動車や飛行機並には論じられないし、フェイスブックはあくまで場を用意しているだけで(プラットフォーム)、そのサービスの乗り手である個々の人や組織が、それをどう使うかで結果は全く変わって行くという意味では、テロリストが飛行機の操縦桿を奪ってビルに突っ込んだ、飛行機製造会社に対して公聴会に呼び出すという、100年前なら通用したかもしれないけれども今では関係ないでしょうといわれかねないことだと思うわけです。

そのような巷の、普通の認識の通り、長期(10年)チャートで見るに、フェイスブックの株価は一本調子で上昇しており、今の踊り場価格から下がるとは思えません。

むしろ、これだけ世界中を騒がせておきながら、この株価に留まっているのが、逆に同社のサービスを世界中のサイレントマジョリティーである20億人のユーザーたちの明確な支持があるからだと思っています。

これは、別に筆者がザッカーバーグ氏のカリスマ性に賭けているわけではありません。

彼は33歳にして、ハーバードのオタクから起業家、一気にビリオネア、そして公聴会(日本で言えば国会の証人喚問)に呼び出されるというジェットコースター人生ですが、別に彼でなくてもテクノロジーの進化により同様のサービスが生まれたであろうと筆者は考えております。

この点、歴史小説「坂の上の雲」のあとがきで司馬遼太郎がいみじくも言っていた、秋山兄弟がたとえいなければいない場合であっても、明治のほかの誰かがその地位を占めたであろうという言葉と同じような感覚を持っています。

さらに、フェイスブックの企業としての比較優位性その他をとりわけ信頼しているというわけでもなく、筆者としては、単に自動車や飛行機が生まれた、産業革命が起こった、農業革命が起こった、そのような時代の節目にあってそのテクノロジーの担い手であるもの(組織とか企業体とか)に張るか張らないか、そのどちらが面白いかと言えば、張っとくほうが面白い、人生生きている実感があるなという程度の思いです。

また、同じ最先端テクノロジー会社であるグーグルに代表される検索サービスは、実は巨大なクローズドサービスであるSNS内の発言や情報は拾えないという究極の問題があります。

今の世の中、公開ブログや公開サイトに迫るSNS内のクローズド情報の中のほうにこそ、真の情報が含まれていることになっており、これはオススメの店を教えてもらうには公開情報よりも信頼できる友人からの口コミが一番、という感覚にも合致します。

そういう意味では、公開情報を検索し尽くしているグーグルを買っている以上に、SNS内の情報に価値を見出すならば、むしろフェイスブックこそグーグルよりポーションを厚めに置いておくべきだとすら思います。

どうせ張るなら、世界が前に進むような会社の株を買いたいものだと思います。

個人的な見解は以上です。

(平成30年4月16日 月曜日)

2018年4月15日

ドイツと日本の大きな歴史の類似点についてざっくりとした見解を述べておきます






おはようございます。

国際派とは到底言えない筆者からの2018年4月の国際関係に関する教養的配信記事です。

ドイツと日本、先の第二次世界大戦で日独伊軍事同盟を結び共に敗戦国として辛酸をなめたという近現代史を持っておりますが、それ以外にも、共に勤勉な国民性といったところや経済活動がうまい、または組織で動くと力を発揮するといった似たような国民性を持っているように感じます。

こうした類似性がどこに由来するのか、それはもしかしたら両国の歴史的背景が意外に似たようなものであるからかもしれないと思いまして筆をとりました。

ドイツは、かつて神聖ローマ帝国が支配した国でした。

しかし国土は森に覆われ、あまり領土内での人の行き来がしにくい土地柄であったことから、どうしても地方政権たる「領主」の力が強いままで推移したという歴史があります。

隣のイギリスやフランスが、早くから統一王朝をもって相互に大きな政治的パワーでぶつかった、といったような歴史を持たなかったのです。

そうして、神聖ローマ帝国の皇帝位のハプスブルグ家による事実上の「世襲」が始まると、オーストリアを地盤とするハプスブルグ家になびき、これまでの旧教(カトリック)を奉じる取り巻きの領主たちと、ルターによる宗教革命を経て新教(プロテスタント)を奉じる独立した領主たちによる領地がそれぞれに、独立した領主による宗教的政治的支配を高める一方になっていきます。

こうして、事実上神聖ローマ帝国はただのお飾りとなり、まさに日本における戦国時代、室町将軍の地位がほぼ名目上のものとなってしまったことと同じような状況になっていくのです。

しかも、日本の戦国時代においては、まだ宗教対立というものは世界的レベルで言えばそんなでもなかったところ、ドイツにおいては、同じキリスト教でも旧教と新教という、お互い異端としていがみ合う間柄でありますことから、より先鋭的に、おのおのの領主は、まさに他国の国王並みの権力(政治的にも宗教的にも)を事実上保持することとなっていくのです。

こうした作用が働き、さらに神聖ローマ帝国(神聖ローマ皇帝)は実のない、名目だけのものとなっていくのです。

そんな中、なんと神聖ローマ帝国に皇帝が立てられなかったという大空位時代といった時代も出現し、最終的に、この新教旧教の対立の局地として、ヨーロッパ最大かつ最後の宗教戦争である三十年戦争というのが起こります。

そうしてその三十年戦争の講和条約が締結されます。

ウェストファリア条約といいます。

世界最初の近代的な国際条約とされておりまして、ウェストファリアは、ネーデルラントに接したドイツ西部の地方の名前です。

神聖ローマ皇帝、ドイツの66の諸侯、フランス、スウェーデン、スペイン、オランダなどの代表が参加した、世界で最初であると言える大規模な国際会議を経て、1648年にようやくウェストファリア条約が締結され、三十年戦争は終結したのです。

これにより、ドイツの66にも及ぶ諸侯は、ほぼ「国」としての存在と同一視できる程度の宗教的政治的力を認められることとなり、神聖ローマ帝国はこれをもって事実上終焉するということになります。

こうして、領主とか諸侯と呼ばれたドイツのこれらの「国々」は、以後名実ともに「領邦国家」と呼ばれることとなり、それからさらに200年以上、それぞれ「独立国」としての事実上の体裁を保つことになるのです。

日本においては、ちょうど明治維新による国家統一(1868年)の前、それまでで最強の徳川幕府による事実上の全国支配が始まったものの、あくまで日本全国は諸藩による政治裁判権に服しており、統一国家とはみなせなかったわけですが、ドイツにおいては、ウエストファリア条約によって、より領邦国家の地位が強固に「確認」されたことから、戦国時代を経て幕藩体制に取り込まれていった日本の三百諸侯(藩)よりもより先鋭的に、各地方の独立色が強く、近代統一国民国家の成立には、それから共に200余年を必要としたという意味で、非常に似通った近代史を持っているのです。

ドイツの近代国民国家としての統一は、日本より遅れて1871年、ドイツ人がホーエンツォレルン朝プロイセン王国の国王ヴィルヘルム1世を「全ドイツ帝国の皇帝」として戴くことを決め、ドイツ人の統一国家を成立させるまで待たなければなりませんでした。

その後の、近代国民国家を後発ながら成立させた両国は、これまた同じような国家発展と対外主義を持ち、そうして第二次世界大戦のヨーロッパおよび極東のそれぞれの枢軸国の盟主として、世界の連合軍相手に戦い、そしてアメリカイギリスフランスといった西側諸国に加えて、ソヴィエト・ロシアによる侵攻(ドイツにとっては一旦ロシアに攻め入っているので逆襲)を経験し戦後を迎えてその後の経済発展を行ったというざっくりとした歴史認識になるわけです。

非常に面白い観点であろうと思います。

さらに遠い昔、そもそもドイツのゲルマン民族を最初に民族移動に駆り立てたのは、遠く東アジアの北方からシルクロードやステップロードを超えてきたこちら側の騎馬民族の動きであることからも、日本とドイツには何かと縁深いものがありそうな気がします。

ここまで延々と書きましたが、ドイツはもとよりヨーロッパには行ったことがございませんので、知っているドイツ人(超人?)といえばブロッケンJr.とカール・ハインツ・シュナイダーくらいという、そんな程度の筆者からのつぶやきは以上です。

(平成30年4月15日 日曜日)

2018年4月14日

アメリカがイギリスフランスと共同してシリアを空爆した報に日本はどう声明するか






おはようございます。

2018年4月の国際政治に関する配信記事です。

ついに、シリアへの米国英国仏国の共同の空爆攻撃が行われた模様です。

シリアへの空爆については、2017年4月にも行われていますが、さて日本は本件に対してどのように対応するか、非常に微妙かつ双方にとって良い顔をした、有り体に言えばこうもり的な対応に終始するはずであるという予測をしますので披瀝します。

まず、前回の空爆に対する声明は、以下にあります。

【前回の声明】
https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201704/07kaiken.html

政府公式見解ですので、全文を引用いたします。

***

 平成29年4月7日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。

 総理は、シリア・アラブ共和国の情勢について次のように述べました。

「シリアにおいて再び化学兵器によって何の罪もない多くの一般人が犠牲となりました。幼い子供たちもが犠牲となった惨状を目の当たりにして、国際社会は大きな衝撃を受けています。極めて非人道的であり、国連決議にも反します。
 化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持いたします。その上で、今回の米国の行動はこれ以上の事態の深刻化を防ぐための措置と理解しています。
 そして、東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増しています。その中で、国際秩序の維持と同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを日本は高く評価します。
 今後、米国を始め国際社会と連携をしながら、世界の平和と安定のために日本は果たすべき役割をしっかりと果たしてまいります。」
シリアへの米英仏の空爆が行われたようです。前回(昨年4月)同様、日本は微妙な対応をするでしょう。

***

さて、ここに書いてあることは非常に勇ましいのですが、ここに敢えて書いていない(言えない)部分があります。

シリアに空爆したという米国ほかの国としての行為に対して、いいとも悪いとも何も評価を加えていないのです。

あくまで、米国の一般的な「化学兵器と拡散と使用」「国際秩序と世界の平和と安全に対するトランプ大統領率いる米国の強いコミットメント」については高い評価を手放しで与えて支持しているのにすぎません。

空爆そのものを国際法上正当化するのは難しいという、平和国家日本を彷彿とさせる態度をとっている、というのは早計です。

より直接的には、シリアの背後にいるロシアに対して、どのように対応するのか日本国としてスタンスが決まっていない、もしくは曖昧であるためこの点については触れたくないのです。

ロシアからは四島を取り返したいし、そのために決定的にロシアと断絶するのは得策ではない、という意見もあれば、どうせ返す気のない四島にこだわって弱腰外交(共同投資という名の経済支援)を続けていても実ることはない、実力行使を行えといった意見までいろいろあるので、統括する外務省や外務大臣としても、首相に対して空爆そのものの評価については棚上げしておくしかない、ということなのです。

ですので、空爆そのものを支持評価できない後ろめたさから、勢い他の部分では一生懸命言葉を尽くして言辞を弄して粉飾、お化粧したコメントとなっている、このように筆者のような者には映るわけです。

さて、これを読んだ海外のメディアは、そんな日本人の国際社会に向けた「忖度」など全く普通に理解しませんので、即日米同盟にのっとって「日本が空爆を支持(Japan supports airstrikes)」と報じます。

そして、こう書いてくれるのは、実は日本の外交当局(外務省とか外務大臣とか)にとっては、むしろありがたい勘違いということもあるのです。

さて、今回はどのような声明がなされるのでしょうか。

国際社会を渡り合っていくには、いろいろと勉強する必要がありそうです。

こうした事例に多く触れていけば、日本が置かれた立場や方針に沿った、対外的な声明の発し方や読み方が深まることだと思います。

日本には、言葉に宿る霊的な力が信じられており、それは言霊(ことだま)として一般にも知られています。

聖書にもはじめに言葉ありき、と記されていることからも、何を言うのかその背景を考えることは、このテクノロジー全盛の時代においてもとても大切だと思います。

語彙がなかなか増えない筆者からは以上です。

(平成30年4月14日 土曜日)

2018年4月13日

個人情報プラットフォーム上の無料ネット配信広告ビジネスモデルの曲がり角






おはようございます。

2018年4月のネット配信広告に関する配信記事です。

このブログにもネット配信広告が配信されていますが、思えばいわゆる大衆に対する広告宣伝手段は長らくテレビやラジオが事実上独占していました。

しかし、インターネットと3G4Gという通信手段の高度化により、もはやテレビラジオ電波を受信して映像を自宅に据え付けたテレビや(携帯はできるものの)ラジオで聞いたり観たりするというスタイルにもはや大衆は耐えられなくなってきているのかもしれません。

代わって、PCだろうがタブレットだろうがスマホ画面だろうが、各個人は自らの知りたい興味がある動画や画像、映像に文字情報まで自らの検索によって勝手にたどり着く強烈なプルマーケティングの時代になってきたと言えます。

テレビ番組、特に報道番組の類は今現在ホットなニュースを、テレビ配信だけでなくインターネットのポータルサイトにも「配信」して少しでも視聴者をつかもうと必死です。

(直近では19歳の少年法適用年齢の現職警察官(巡査)が、滋賀県にて上司の41歳巡査部長を所持した拳銃で射殺するというショッキングな事件が起こりましたが、こうした類のニュースはテレビ電波に加えてインターネットでの報道動画でも同様なものが流れ、速報性を高めようとしています)

さてそのようなインターネット全盛の時代にあって、各ポータルサイトの運営者(YAHOOなど)やプラットフォーマーと呼ばれるそれ以上に強力な米国企業群がどのようなモデルで稼いでいるかというと、それはかなりの部分、そうした無料のプラットフォーム上に散りばめられたネット配信広告料に拠るところが大きいわけです。

最近、フェイスブックの個人情報が1億人弱分不正な経路で流出し、さまざまな事実上のマーケティグ(大統領選挙も含む)に使われたという「疑惑」で米国議会は33歳のマーク・ザッカーバーグを呼び出し公聴会にていわば吊し上げを行なって溜飲を下げました。

学生時代に起業して無料同窓会サイトを世界一の個人情報プラットフォーム「フェイスブック」に育て上げ億万長者となり、そして33歳にして国会議員の大半が動員された議会の公聴会において追い込まれるという、これはこれで波乱の人生ですが、こうした世界中の人類のネットシフトにおけるプラットフォーム上に広告を散りばめるという無料ネットサービスビジネスの広告依存度の高まりは、まさに「他人のふんどしで相撲を取る」というものではないかと保守的な議員から槍玉に挙がったわけです。

こうすると、今まで無料で構築できていた個々人の例えばフェイスブックページにおいても、例えば会費制といった有料サービスに移行せざるを得ないのかもしれません。

いい加減、視聴者の方も、限りなくしつこく配信される広告にうんざりしはじめており、ネット技術にはネット技術で対抗とばかり、フィルタリングといってそもそも(目にうざったいポップアップ系の)広告を掲載させない技術も急速に広まっており、この点でもいたちごっこが続いています。

さてインターネットの世界においても、適度適切な規制による衡平な競争環境が担保され、適切な広告が配信されるといった業界整備が世界的に進むのか、そうではなく戦国時代がまだまだ続くのか、不確実ながら楽しみである点もあります。

ブログの広告代は雀の涙の筆者からのつぶやきは以上です。

(平成30年4月13日 金曜日)

2018年4月12日

新しい木札(竹札)通貨が社会を救うかもしれないと思った面白い企みの話です







おはようございます。

2018年4月の新しい「通貨」という考え方に関する配信記事です。

もともと、お金という者は人間が開発したものすごい「仕組み」です。

どのように「信用」を付与するのか、これは現在では「国家」がただの紙切れや金属片に「価値」を強制的に与えて、その国のほぼすべての人間に加えて外国の人の多くもそれを信じているという「状態」が通貨が流通しているという状態であるということになります。

そこで、いきなり全世界で核戦争となり世は世紀末、という漫画「北斗の拳」や漫画「火の鳥(未来編)」のような状況になった場合、通貨は後ろ盾を失い、急速に単なる紙切れと化していきます。

現実に、第一次大戦直後のドイツでは、朝と昼と夜とでパンの値段が変わっていくというようなハイパーインフレが起こりました(歴史の教科書に載っています)。

第一次世界大戦に負けたドイツは、戦勝国に対して賠償金を支払います。

最初の10億金マルクは戦後の1922年に支払われましたが、同時にハイパーインフレーション(激しいインフレ)が起き、ドイツ経済は大混乱に陥ってしまうのです。

金の兌換券で支払うと国内の金が流出して貨幣価値が暴落することを懸念したドイツ政府は国家の資本不足を賄うために不換紙幣を増刷し、それでも足りずに別の特別の政府紙幣をばら撒くしかなくなったのです。

ドイツのマルクの外国為替レートの推移を見ると、そのインフレの激しさ(貨幣価値の下落)がわかろうというもので、

・ 1919年1月のレート 1ドル=8.9マルク

だったのが、

・ 1923年1月 1ドル=5万マルク
・ 1923年11月 1ドル=4兆2000億マルク

というふうに、指数関数的に急上昇してしまったのです。

これは、ドイツ国民のみならず、世界中のどの人もが、ドイツのマルクという通貨に何の価値も抱かなくなったということと同じです。

その辺の紙切れ以下の価値となったというわけです。

大八車みたいなのに、マルク紙幣を山盛りにして、パンを1つ買いに行くというような状況ですね。

こうして、そして1923年11月の時点でデノミネーション(通貨単位変更)の実施として、新通貨の発行が主張しされ、ドイツ・レンテン銀行を設立して11月15日にレンテンマルクを発行したのです。

1兆マルクを1レンテンマルクとするという、漫画「ドラゴンボール」のスカウター戦闘力も漫画「ワンピース」の海軍からかかる懸賞金も驚きの「ものさし」の拡大変更です。

さて、通貨というのはこのように信用している人にその価値の源泉があるということがわかりました。

そうすれば、日本銀行券として流通している「円」ほどではないけれども、ある一定の、ある地域の顔が見える者同士で限定的に流通する通貨というものだって、本当は簡単に作れるはずなのです。

通貨としての表示に一定の「合意」があれば、コインでも紙幣でもいいわけですが、ここでは無くさないように適度な大きさである「木札」「竹札」を用意します。

そして、適当な焼きごてによる「刻印」を付せば「木札」ならぬ「竹札」通貨の出来上がりです。

竹札の価値は、「円貨」では測れません。

もし円貨で測ってしまうと、今の時代その情報を聞きつけたまじめな公僕である規制当局(金融庁等)からすぐ問い合わせという名のお達しやお尋ねがかかってきてしまいます。

あくまでも、木札竹札(以下単に木札とか竹札とか適当に呼びます)であり、その価値は厳密には「あるかもしれないが、円貨では測れません」というものです。

人の信用や企業やブランドの信用というのも、法定貨幣では測れないという意味では似たようなものではないでしょうか。

その木札を二枚持っている人がいるとします。

その人に、ラーメンを作って提供するということをするサービス提供者が現れ、そしてその木札がラーメン提供者に渡ったとします。

これで立派な物々交換、サービス取引の成立です。

木札にラーメン一杯分の価値があるのでしょうか。

違います。

木札二枚分の「信用」がラーメンを提供した人に渡っただけです。

その木札二枚を銀行の窓口に持って行っても、預け入れてはくれないでしょう。

しかし、木札二枚で会議室を貸してあげる人、木札二枚で30分悩みを聞いてくれるという人なら現れるかもしれません(私なら聞きます)。

そうすれば、人々の間を木札が流通し、木札は人々の間を旅してサービスや価値やモノの移動提供による社会全体の富や喜びが増えていくのです。

木札自体を作り出すのにもコストがかかります。

裏の竹林に分け入って竹を切ってきて、それを鋸で適当な大きさに切って焼き印を付す。

やすりで削ってけがをしないようにもしないといけません。

しかし、これを工芸品として売り出すというわけではなく、単なる信用価値の移転手段として、ある一定の人間集団が認知すれば、それは立派なサービス・モノの媒介手段となるわけです。

夕食で余ったカレーでも、

ノートの切れ端でも、

半分残ったポストイットでも、

もう乗らない余った自転車でも、

ふろの残り水ですら、

法定通貨である「円」で中古屋に売り払うよりは、よほどモノの本来価値に即した木札のやりとりができそうではありませんか。

このような企みは、一人ではできません。

通貨というのが複数の人間で構成する人間社会で通用するものである以上、必ず複数の人間による共通価値認識が必要になるのです。

値付けは自由です。

木札一枚でフェラーリをあげてもいいし、

木札一枚でお茶一杯出してあげてもいいのです。

多くの取引事例が相互作用して、そのうち、通貨としての共通価値がなんとなく認知されてきます。

面白いことだとは思いませんか。

毎日5,000円の昼食を食べていた人が、お金が足らないので2,000円に食事になったというより、これまで500円ランチばっかりだった人がたまに1,000円出してカレーの大盛りを食べるようになったということのほうが、人はうらやましいと思うそうです。

相対的なランチの値段は、2,000円の方が圧倒的に高いにも関わらず、です。

人間、このように物事が発展していく方に心を寄せるという性質があるようなのです。

竹札通貨についても、成長しているという実感が人を巻き込み、社会運動になっていくような気がしてなりません。

このような面白企みに乗っかってみたいと思う方、遠慮なくお問い合わせください。

タケノコ掘りが楽しかった思い出を持ちます筆者からの回想は以上です。

(2018年4月12日 木曜日)