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2018年1月30日

(随時更新の予定)2018年史上最大の仮想通貨盗難事件が発生(コインチェック580億円相当)





おはようございます。

2018年1月の記事です。

かつての東京都の府中刑務所近くで起きました3億円事件の、実に200倍にも及ぶ日本史上最大の仮想通貨盗難事件が発生しました。

日本の業界大手の仮想通貨取引業者であるコインチェックから、同社が保有する仮想通貨XEM(ネム)が盗難時の時価総額580億円分盗み出されたというのです。

この未曾有の窃盗事件について、コインチェックは矢継ぎ早にサービスの停止を発表、未だ金融庁に仮想通貨業者としての認可の申請中であるという状態の中、金融庁も異例の業務改善命令を出すなど対応に必死の様子です。

そして、当面の措置として、コインチェックは、盗まれたXEMの本来の保有者である口座保有者26万人に、彼らで換算したXEMのレートで計算した合計460億円を、時期や方法は全く未定ながら返金する、と発表したのです(どうやって資金調達するのかという話は一旦横に置きます)。

これで、コインチェックに口座を持ち、さらにXEMなる仮想通貨(この仮想通貨自体に罪はない)を預け入れていた筆者のような情報弱者零細被害者顧客は一見落着、というわけではもちろんありませんで、この26万人で460億円という途方も無い金額を計算してみますと

1人あたり200万円弱

となります。

筆者は、この平均をはるかに下回る下部構成員ですが、筆者のような零細取引者から、もしかしたら草コイン状態から持っていて数ヶ月にして億万長者になった

いわゆる億り人

も数百人単位で紛れこんでいるでしょうから、こうした人たちについては、返金額のほぼ全てが現金化されることにより強制的に雑益(所得)として認識され、そこに対して最高税率45%がかかってくるということになって参るのです。

所得税の最高税率45%の人々が、何百人単位で誕生することになり、そして国税庁はめでたくこうした埋蔵金の「採掘」に当たることができるというわけです。

ブロックチェーン技術によるマイニングで究極の安全性を担保した仮想通貨が、強制的に現金化されることにより埋蔵金よろしく国に発掘されてもれなく国庫に収納されるという、日本国はさすが徴税大国、そのあたり抜け目なく政府も官僚組織も、税法諸法令を整備してきたようです。

結局最後に勝つのは胴元の国家権力なのか、本件の帰趨がどのようになるのか予断を許さないところですが、初見での筆者の感想です。

本来中立的な立場で記事を書くもので特定の団体法人をことさらに記載するのは憚られますが、今回は筆者自身もコインチェックの口座保有者かつXEM保有者であったという、少なくとも26万人のうちの下部構成員の一人であるという恥ずかしい告白を含めて報告させていただきました。

変化あったら続報書きます。

億り人どころかただの贈り人になってしまった間抜けな顧客からは以上です。

(平成30年1月30日 火曜日)