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2018年3月26日

日本の全国紙新聞メディアの落日が近いところに迫ってきたという話です




おはようございます。

2018年3月の新聞・マスコミに関する配信記事です。

日本の新聞が苦境に立たされています。

日本新聞協会が毎年まとめている新聞の発行部数合計という指標がありますが、朝夕刊セットを1部と数えた場合の日本全国の新聞の発行部数合計は、現時点で最新の2017年10月で4,212万部ということです。

これは、2016年10月の1年前から▲115万部(約▲2.6%減)ということで、長期低落傾向に歯止めは全くかからずむしろ加速しています。

この新聞発行部数のピークは1997年の5,376万部であったので、すでに最盛期の78%に市場全体が縮んでいるという状態です。

さて、こうした中、新聞を「紙」から「デジタル」に移行しなければならないといった論調がなされることがあります。

しかし、少なくとも日本においては、朝刊夕刊を日本全国津々浦々に「宅配」するという世界でも類を見ないシステムが確立している以上、「紙」での配信ができなくなることで失うものが大きすぎるのです。

日本以外の諸外国、例えば国土の広いアメリカなどでは、例えば日本における読売新聞や日本経済新聞といった全国紙というのはほとんどなくて、それゆえに各媒体も、紙面を「デジタル化」することにより、これまでの読者層に加えて新しい読者を、例えばアメリカ東海岸の新聞が西海岸の読者を獲得するということができたので、全体としての顧客層を広げることで、記事のデジタル化に伴う記事単価の減少分を補うことができたわけですが、日本においては既に紙での提供を日本全国津々浦々に展開しつくしているため、そうした新領域が見つからないのです。

したがって、残念ながら全国紙としてこれだけの紙面が引き続きやっていけるとは思えず、かつての都市銀行の統廃合と同じように、全国紙の統廃合はこれから待ったなしで進んでいくものと思われます。

逆に、地方紙においては、地場以外の顧客層にリーチできるので、デジタル化はむしろ歓迎すべき環境変化なのかもしれません。

結局、ローカルに「濃い」記事は、例えばラーメンの新店やうまいうどんの記事といったものでも意外によく読まれるということからして、地方新聞社については、零細ながら生き残る手段があるような気がしています。

昔は新聞配達少年でもあった、地方新聞社に対してもはるかに零細な、零細ブログメディアの筆者からの感想は以上です。

(2018年3月26日 月曜日)