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2018年3月4日

働き方改革ではなく働き時間の意識づけを変えることが必要ではないかという話です






おはようございます。

2018年3月の働き方に関する配信記事です。

働き方改革というのが言われるようになってきまして、政府もさまざまな労働法制の改正を国会に提出する構えです。

振り返りますと、その昔、1986年に男女雇用機会均等法が施行されたのを皮切りに、産休制度や育児休暇制度といった制度は確かに整備されてきまして、そこからざっと。30年余を経て、ようやく2015年、女性活躍推進法が施行されたというのがこれまでの大きな流れです。

しかしながら、一体いわゆる女性の地位がどれほど向上したのかというと、そんなに実感がないのが実際のところではないでしょうか。

この何となくの感覚は日本だけにしか通用せず、世界経済フォーラムによる各国の男女同権平等の度合いを示した「ジェンダーギャップ指数」というのがありまして、2017年版において、日本は114位という、大変ありがたくないランキングに格付けされているのです。

いわゆる先進国の中ではダントツの最下位です。

しかしながら、この問題の本質は、男性とか女性とかに限らず、とにかく労働時間の塊が長い、ということ一点に尽きるのではないかと思うのです。

現在の、家事も育児もしなくてよく、専業主婦と子供を含む幾人かの家族を、一家の大黒柱として、一本足収入打法で養うという、美しき分業の労働慣行が、いわゆる働き方を、ひたすら長期間、全国世界中への社命による異動も当たり前、という無理ゲーに昇華させ続けてきたことが問題の根源ではないかと思うのです。

雇う企業側にしても、家族4人(子供2人の場合)を養うだけのでかい収入を一家の大黒柱(たいてい男性)に求めるのならば、その全精力を仕事に注力していただかないと割りに合わないし、社命一つで日本のどこでも、世界中のどこでも(ブラジルサンパウロだろうがロシアのハバロフスクだろうが)異動していく忠誠度を求めるのは当然のところではあります。




会社にいること自体が当たり前になってしまう




そういった、一家の大黒柱的な働き方というのは、労働時間の一単位が勢い非常に長くなります。

休みも少なくなります。

生産性が高い低い云々の前に、とにかく全人格を社業に捧げないと会社側に貢献できないという「空気」が職場に蔓延します。

そうして、こうした組織では、仕事や業務の「成果」で物事を測ることが非常に不得手になります。

なにしろ長時間職場にいるということ「自体」が至高の価値に置き換えられ、冷静に各人ごとの業務成果を相互に確認しあうといった当たり前のフィードバックや振り返りも組織として行われないので、実際定量的な評価というのが全くできなくなるのです。

そうした組織においては、唯一、自身の大切な「時間」をいかに社業に捧げているかというのが唯一無二の価値観となるため、それは男であろうが女であろうが相当の覚悟がないと入れない組織になるのです。

ですので、ここの問題の本質は、「無意味にしこり固まっている長時間労働」を細分化して、本当に業務推進に役に立っている作業ごとに切り分けるということが必要ではないかと思うのです。

それが、本当の働き方の改革です。

そして、一律出社して昼食挟んで8時間労働、そして(必要に応じて)残業、というステレオタイプな労働時間を細かく分析して分割することが絶対必要だと思います。

困難は分割せよ(公立中学国語の教科書に載っているルロイ修道士の言葉から)、という箴言のとおり、8時間+残業時間をどういった有意義な業務に充てて行くか、労働者個人個人に割り付けて行くことが、当の労働者自身と会社側に求められます。

会社側も、その人を雇うことで、具体的にどのような成果を求めるかを適宜頻繁に方向修正しながら伝えなければなりません。

労働者側も、自分自身が社業に貢献するためには、単に会社に「いる」だけではなく、具体的に、プラクティカルにどのような動きをするのかの行動計画を立てて随時会社に認めてもらうように主体的に動かなければなりません。

案件をかかえて、そして腐らせて大問題というのが最もやってはいけないことです。




まとめます




今回ここで話したいのは、女性の問題ではなく男性も含む労働者全体と経営者全体の問題でありまして、男女労働者経営者問わず、とにかく働き方そのものの問題であるということです。

黒船で日本が急速に目覚めて30数年後には当時世界最強の陸軍国と戦争して勝つ、というように、日本は危機的な状況を前にするといきなりまとまり世界も驚く成果をあげるという民族特性があるようです。

ですので筆者は希望を持っておりまして、今まさに日本も本当に変わってきているのではないかとも思っているのです。

そんな未来への期待を込めて、働き方に関する筆者の考えを終わります。

こちらからは以上です。

(平成30年3月4日 日曜日)