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2018年4月9日

コインチェックをマネックス(8698)が36億円で買収して仮想通貨事業分野に本格進出





おはようございます。

2018年4月の仮想通貨についての配信記事です。

日本のオンライン証券会社グループを形成するマネックスグループ(8698)は2018年4月6日、仮想通貨業者のコインチェック(東京・渋谷)を買収すると発表しました。

4月16日付で同社の全株式を取得するとのことです。

買収額は36億円。

マネックスグループは仮想通貨事業を成長分野と位置づけ、今回の(傷ついた)コインチェックの買収で本格参入し事業基盤を拡充したい考えです。

なお、コインチェンクについては、2018年1月に突如として同社が顧客より預かって管理していた仮想通貨(XEM(ネム))のほとんど、当時の時価総額にして約580億円もの盗難があり、26万人にも上るその盗まれた顧客に対して代わり金を約460億円の「円」で返却したという記憶が新しいところですが、その後金融庁から改正された資金決済法に基づく業務改善命令を2度に渡って受けるなど、抜本的な経営体制の刷新なければ金融庁に対する業務登録などできないという状況にあり、喫緊の課題として迫られていたということです。

460億円もの代わり金を事実上の損失補填として顧客に支払っておきながら、なお株式売却額が36億円も残るという事実に驚きですが、これで、コインチェックの創業者である
和田晃一良社長、大塚雄介取締役ら経営陣および、これまでのラウンドで同社に資金を提供していたベンチャーキャピタル等は、一定の手金を得て解放されたことになります。

ここからはマネックスグループが代わって100%子会社としてのコインチェックを、無事金融庁の登録業者として登録完了すること、これが当面の課題として残ります。

マネックスグループには、往時のオンライン証券を金融庁と協議しながら規制なり投資家保護の枠組みを作ってきたという自負があり、仮想通貨についても、同様に規制当局と議論しながらそうした枠組みづくりを作って行きたいという意向のようです。

しかし、ゲームプレイヤーというよりゲームマスターやルールメーカーという役割になるこれらの役割を一民間企業が全て担うことを、規制する側がよしとするかは未知数です。

それでも、火中の栗を拾いにかけたマネックスの決断を興味深く見守りたいと思っています。

コインチェックの口座にXEM(ネム)を保有していて盗まれた26万人のうちの一人ですが、相変わらずコインチェック内に資産を保有している、意外に頑固な筆者からのコメントは以上です。

(平成30年4月6日 金曜日)