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2018年4月25日

日本の崩れゆく年金制度の悪魔的抜本解決策を提示してみたいと思います






おはようございます。

2018年4月の年金制度に関する観測配信記事です。

財務大臣の諮問機関である「財政制度等審議会」というのがありまして、増大する一方の日本国政府の支出をなんとか削減ないしは食い止めようと奔走しておりますが、このたび、日本国民の高齢化および平均寿命の伸びに伴って増え続ける医療や介護、年金といったいわゆる社会保障費の「抑制」「削減」についてついに具体的な議論を開始しました。

このまま一般会計の歳出を増えるに任せていては、近い将来(数年後)、日本の財政は破綻したと世界中に「認定」され、自国民からも通貨「円」の信用が失われ、そして行き着く先は日本も太平洋戦争後に経験したあのハイパーインフレというのは目に見えています。

お金の価値が下がり続ける、これは現在の黒田日銀総裁が言っている「年率2%」の物価上昇といったゆるやかなものではありません。

通貨の信用を崩し、人為的にインフレを起こそうと日銀が躍起になっているのに、5年を経過してもその効果は現れていないのが現状です。

物価は上昇しないのです。

しかし、本当に通貨の信用が失われてしまった場合、その通貨の価値は暴落し、紙切れ以下につるべ落としとなるのは各国の歴史が証明しています。

こうした中、せめて歳出を削減し、消費税を増税するなどして国際的な「円」「日本政府」の金銭的信用を維持したいと考える政府当局の苦肉の策として、政府一般会計の大きな部分を占める「医療」「介護」「年金」の三分野について削減方向で見直すとしているのです。

こうして、新しい素案として

・医療についてはかかりつけの医師や薬局以外での受診や調剤について患者の自己負担割合を増やす

・介護については介護保険認定基準を厳格化する

・年金については年金支給開始年齢を、現行の原則65歳からたとえば68歳に引き上げる

といった具体案が提示されているようです。

この中で、もっとも削減額(歳出抑制額)が大きいのが、やはり年金に対するものでしょう。

支給対象年齢を引き上げれば、当然総支給額は減ります。

それではいっそこの際ですから、65歳から68歳に、といったちょこちょこした改革ではなくて、支給対象年齢を一気に120歳まで引き上げてしまってはどうだろうかと考えました。

そうすれば、ほとんどの人にとっては、年金は届かないものとなります。

長寿記録、すなわち世界最高年齢記録は123歳のフランス人女性だそうで、世界二位の長寿の人でも120歳未満らしいですので、これまでの歴史上この年金をもらえる資格者はたった一人という狭き門です。

しかしながら、テクノロジーの進化で今後どう転ぶかわからないのが人類の面白いところだと考えれば、年金支給対象年齢を120歳とし、支給は120歳に到達した瞬間にたとえば10億円を支給、そして現役世代における個人の年金保険料の積立は「なし」としてしまえば良いのではないかという画期的な案です。

こうすれば、120歳になって10億円もらった場合、そうした人はきっと周りにいる人たちに感謝の気持ちをもって還元してくれると思いますし、どのように使うかについてはあらかじめ生前贈与等で決定しておくことができることから、相互の助け合いというものが進むのではないかと思うわけです。

人類が、ほとんど到達したことのない年齢120歳(大還暦)への挑戦です。

どのような世界が見えるでしょうか。

政府予算としても、これくらいの支出は予備費で対応できるので問題ないと思いますし、これまで年金については半分を国庫負担で賄ってきたことを考えれば、年金保険料の積立分をベーシックインカムとして還元していることに等しく、変に運用で困ったり日本年金機構といった制度自体を運用する官僚組織のスリム化にも資するはずです。

ちなみに、これと同じような提言が、滋賀県あたりを拠点とする「虚構新聞」からも記事として出ておりましたが、本論は、同紙とは直接の関係はありません。

ただ、本案は、ゲームのガチャなどをはるかに凌ぎ、国民の射幸性を極限まで煽り、かつ目先の年金保険料の国庫負担および国民負担を一気に軽減させるという、一挙三得の妙案ではないかと思い提示する次第です。

ちなみに60歳で、半分の5億円でいいからこっそり前払いしてほしいなと思う筆者からは以上です。

(平成30年4月25日 水曜日)