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2018年4月27日

民法第770条に定める裁判上の離婚事由に関して今更ながら物申したい件






おはようございます。

2018年4月の裁判上の離婚制度に関する意見配信記事です。

筆者も法学士の端くれですので、民法などは知っていなければいけないのですが、この年になりまして今更ながら気づいた重大な論点がありますので、特に書かせていただきます。

民法第770条に、裁判上の離婚を定めた条文があります。

(裁判上の離婚)

第770条
夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

一見してさらりとした条文です。

しかし、民法は単に口語化されたに過ぎない、中身は明治の法律ですから、ここに、現在の社会においては重大な人権侵害となっているものが潜んでいると思われるわけです。

ズバリ、その文言は、同条第1項第4号です。

四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

に裁判上離婚ができる、つまり正当な離婚事由として法律が認めちゃっているわけです。

こういう法律上の文言は、例示列挙ではなくて、限定列挙であることが「常識」ですから、精神病、すなわち統合失調症等の患者になれば、有無を言わせず捨ててよいし、なった側は捨てられるということです。

他の病気は、限定列挙されていませんから、

たとえ、

「あ」から始まる

悪性リンパ腫
アトピー性皮膚炎
アレルギー疾患



から



メタボリックシンドローム
腰痛
緑内障
ロコモティブシンドローム(運動器症候群)


に至るまで、他のほとんどすべての病気では別れられないのに、統合失調症(精神病)のみ離婚事由として法的に認められているのです。

こんな意味不明な条文はありません。

誰もが統合失調症(精神病)になる可能性を秘めています。

なりたくてなるものではありません。

不貞行為、悪意の遺棄、そして生死3年不明。

それと同列に単なる病気の一種が扱われるとは、こんなにバカにした話はないでしょう。

さらに、「精神病」という定義もあいまいです。

脳の病気、であるに過ぎない一連の疾患に対して、民法という国民の根本法令がこれほどまで執拗に取り上げることに対する違和感です。

もちろん、病気が原因で夫婦生活が維持できないことはままありましょう。

しかし、そういう個々の事情のために、バスケット条項である五号「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」という条文があるのではないかと思うのです。

脳も、体の臓器の一部でありまして、それはそれは繊細な器官ですから、そこに何らかの疾患が起こることは、他の臓器器官と同様いやそれ以上の可能性があるわけです。

誰にだって起こりえることに対して、この無作法の極み、無礼千万な誰も幸せにしない条文、明治以来の項目であることが更に不快感を増大させます。

昨今あれだけ些細なことで膨大な国会審議の時間をお使いになられておられる国会議員各位におかれましては、このような些末なお仕事などお手のものでしょうから、軽くさっくりとなくしてもらいたいものです。

昔から、頭はだいぶいかれております筆者からの意見は異常です。

(平成30年4月27日 金曜日)