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2018年5月31日

「すぐやる」「必ずやる」「出来るまでやる」という三原則に入るための心の準備について考察します

日本電産株式会社ホームページより




おはようございます。

2018年5月のなかなかできない筆者のような人間に効く配信記事です。

筆者も学生時代を過ごした、日本の古都である京都において、

・すぐやる。
・必ずやる。
・出来るまでやる。

という精神を掲げて創業以来驀進する、日本電産という会社があります。

その創業者の永守重信さんは、すぐやることが成功に欠かせない普遍的な原則で、この習慣、癖を持ってさえいれば、どんな人でもどんな分野でも必ず成功されると言っています。

すぐやることの、やることを決めることも大切なのですが、本当は決めているのに行動に移さない、そのリードタイムが無駄だと喝破されているのです。

だいたい、「検討しています」というのは筆者の例に限らず嘘であることが多いです。

既に、やるべきであることは決まっているのですが、そのはじめの一歩が踏み出せないのです。

つまり、

・あとでやる。
・できればやる。
・出来なかったらあきらめる。

ということになってしまいます。

ここまであからさまに書いてしまうと、さすがに書いた方も少しはやらないといけないな、と思うところが面白いところです。

そして、すぐやることに集中するために、つまり最初の一歩を踏み出してそのまま流れていく「フロー」な状態に入るにはどのようにすればよいか、それを書いておきたいと思います。

それは、テレビやインターネットからの「自分ごとではない情報」を絶ってみる、ということです。

たとえば、惰性でテレビをつけるのをやめる。

なんとなくネットサーチや動画視聴をしない。

ということです。

自分の世界の周りに、自分とは全く関係ない他人やその他諸々の情報が、資格や聴覚を通じてどんどん入ってきてしまうという状態で、自分のことを自分ごとで考えよというのは、かなり無理な話であるわけです。

特に、動画や音声というのは、感覚的なものであり、言語や言葉での解釈を飛び越えて心と体にダイレクトに届いてしまいますから、それに引きずられていろいろな感情で反応してしまいます。

自動的に、こうした外からの情報を受動的にダウンロードして、それに影響された感情を持ってしまうわけです。

そうしてダウンロードされてインストールされてしまった情報によって影響された感情は、一体自分の感情なのか、テレビやインターネットによる情報によって掻き立てられた作られた感情なのか、それは当人にもよくわからなくなってしまうのです。

自分の感情をコントロールするためには、受け取る情報、特に視覚と聴覚に直接訴える動画や写真や音声については、その情報を絞る、ということがこの平成も終わりの世の中には絶対に必要な生きる態度であろうと思います。

だいたい、テレビやインターネットで激しく繰り返されている情報というのは、あまり幸せではない情報が多いものです。

その方が、個人の根元の感情を刺激し、メディア側としては中毒性があり、繰り返し見られるので広告収入等も見込めるからでしょう。

例えば、このブログのような、薄口なテイストのものは、あまり受けません。

写真も動画も豊富ではありませんし、センセーショナルなタイトルもございません。

しかし、一般的な強力メディアが流す情報は、ほとんど自分とは直接関係ない他人の話しながら、まるで知っていないと自分の世界が終わる最優先課題のように迫ってくるわけです。

しかし、かの野球界の伝説、国民栄誉賞を受賞した松井秀喜選手もおっしゃるように、

自分ではどうすることもできない自分以外のことについてはフラットに接する

ということができないと、世界中の情報の渦に、自分以外に気をとられて、感情をとられて、思考やマインドシェアをとられて、本当に考えなければならない、付き合わなければならない自分というものがますますお留守になってしまいます。

こうして、自分のことを最もケアして相手をしてあげるべき、自分がいわば外出中となってしまい、本来で会わなければならない未知の自分への探索が止まります。

あらゆる人間が、これからいろいろな出会いをするでしょうが、一番の出会いは自分です。

未知の「我」への出会いのために、自分が主体的にやること、そちらにこだわりフォーカスしていきたいところです。

自分の目を向けずに、思考がお留守になったところに、絶え間なくテレビやインターネットから、またまた自分とは全く関係のない他人や他国や他者の情報や感情や思考が流し込まれるという、ある意味恐ろしいデバイスに囲まれて私たちは生きているともいえるのです。

この状態で「自分の軸」とか「やりたいことをやって生きよう」とか言ってもなかなか難しいわけです。

スマートフォンの画面から顔を上げて、前を向いて歩くだけでも違ってくるでしょう。

そうすれば、身体も適度にほぐれて、心もすっきりし、すぐやる気構えが出来てくるのかもしれません。

テレビやインターネットの情報から一旦距離を置いて、自分のやることをやっていけば、勝手に自分のアンテナが研ぎ澄まされて、自分にとって必要な情報や人や組織には、必ず出会えるような気がしています。

そういう、自分は運がいい、と感じられる自己承認や自己信頼というのが、自分軸で生きるいうことの手始めなのかもしれません。

でもやっぱり、仕事は検討しておきます、と言ってテレビの前で寝転がってでプロ野球見ながらビールとおつまみで一杯やりながらそのまま寝ちゃうというのが最高だと思うダメダメ人間の筆者からは以上です。

(平成30年5月31日 木曜日)

2018年5月30日

全てはこのソファから始まったと語った米国配送大手UPS社長の話を紹介しておきます

UPSのプレスリリースより




おはようございます。

2018年5月の世界のいい会社と素晴らしいトップに関する配信記事です。

米国配送大手にUPSという会社があります。

FedexやDHLと並んで、日本でもお馴染みの名前だと思います。

正式名称は、United Parcel Serviceといいまして、まさに、アメリカ合衆国の貨物運送会社であり、同時に世界でも有数の国際貨物航空会社でもあります。

世界200か国以上の国と地域で一日あたり1,400万個以上の荷物を扱っているとのことです。

日本においては、1990年代から日本の配送最大手のヤマト運輸(現ヤマトホールディングス)と提携関係にあります。

UPSは、社員の制服から保有貨物機や運送車輌にまで徹底して配したコーポレートカラーのブラウン(茶色)と、盾の中にイエローの小文字で「ups」と入れた一目でわかるロゴでアメリカでは非常に有名、というか日常の風景になっています。

そして、ITを利用した合理的な経営に早くから取り組み、巨額の設備投資、労働装備の向上を行うハイテク企業の一面も持っています。

その一つとして、アメリカでは右車線通行であることから、左折時のアイドリング時間を削減するために、極力右折のみで目的地に到着するように配送ルートを組むとか、電気で走る大型トラックなどを導入し、「Go Green(緑化、エコ化、環境に配慮した業務)」への取り組みも積極的に行っています。

2014年9月、この米国総合貨物最大手の一角であるUPSの最高経営責任者(CEO)に、ディヴィッド・アブ二―氏が就任しました。

アブニー氏は、実にこの40年前に、大学生のときにUPSでパートタイマーとして働き始めました。

会社の公式ホームページにも、「who began his career as a part-time loader while in college」ときちんと書いています。

大学生であったアブ二―氏は、大学生活の生活費を稼ぐために、夜はUPSのトラックへの荷積み作業をやって、昼間はクリーブランドのデルタ州立大学でビジネスを学びました。

彼の大学の奨学金は、授業料こそカバーしてくれましたが、当然生活費は足りません。

大学のキャンパス内に住む余裕も仕送りもなかった彼は、自宅から遠く通学していたといいます。

ただ、時に、家に帰ることができずに、大学のソファでそのまま夜を過ごしたこともあるそうです。

学業と仕事の両立、アメリカの大学のことです、それは厳しかったことでしょう。

アブニー氏は後日、時折母校を訪れた際にはそのソファを指さして、「全てはここから始まった」と語るそうです。

それから40年。

パートタイマーとして仕事を始めたUPSで、彼の働きとリーダーシップ、献身と大きな構想(ビジョン)、何よりもUPSの現場を知り尽くしているその人徳により、UPSは彼をCEO、および取締役会の議長に推戴します。

全てはここから始まった。

このような経営者に出会いたいし、もしかしたら自らもなれるかもしれません。

そのような良いお話でした。

Go Greenと書いて、UPSがゴルフ事業を始めるのかと思ったソファで寝るのは得意なゴルフ下手の筆者からは以上です。

(平成30年5月29日 水曜日)

2018年5月29日

「己を捨てたら勝てる」経営理念で頑張る地域の老舗タクシー会社のお話です

光タクシー 本社ホームページより





おはようございます。

2018年5月の経営に関する配信記事です。

筆者の好きな漫画に、「賭博黙示録カイジ」(1996年)に始まる「カイジ」シリーズというのがありますが、この漫画は、初出1996年(平成8年)ということで、筆者が社会人生活を始めるときと同じくらいに連載が始まったものであり、世相を反映して長く読み継がれています。

この、同時代的に進んだシリーズとは別に、すでに筆者が学生であった時にはベストセラーの地位を確立していた「ナニワ金融道」シリーズについては、筆者は就職した金融機関(長期信用銀行の関西採用)において学ぶべきところの多い、大阪の下町の金融街の一面の真実が描かれており、銀行の研修では決して教えない経済社会のありかたを教えてもらいました。

さて、そんな世知辛い世の中においても希望を失わない、といったテーマで描かれる上記の漫画の中に、「己を捨てたら勝てる」といった言葉が出てきます。

この精神をそのまま体現している素晴らしいタクシー会社が、人口減の北九州市で奮闘しています。

新日鐵八幡製鉄所(2019年4月から日本製鉄)のおひざ元、八幡東区枝光本町(えだみつほんまち)に本社を構える「光タクシー」は、製鉄所構内に乗り入れ可能な地場タクシー会社として、地域と共に歩んできました。

筆者も北九州市八幡東区出身ですから、子供のころはよく光タクシーを配車してもらい、黒崎やら八幡駅前やらに連れて行ってもらいました。

北九州市は、昭和56年にその人口のピーク106万人を数えましたが、その後続いた「鉄冷え」「産業の空洞化」により、人口は減少をはじめ、平成30年現在では95万人となっております。

高齢化も進み、いわば日本都市圏ではその最先端を行っている地域です。

ピンチに立たされているこの地域の商店街は、大型ショッピングモールやコンビニに押されて、気が付けばシャッター通りとなってしまいます。

そんな中、福岡県北九州市にある枝光本町(えだみつほんまち)商店街は多くの人で賑わっており、わずかながら店の数も増えているといいます。

ここは以前、官営八幡製鉄所の本社事務所のおひざ元でした。

日本で最もイケてる製造業の総本山の一つだったのです。

明治34年に事務所ができ、「鉄の街」として発展しました。

日清戦争で得た賠償金をもとに作られた、1901年の記念高炉が、今もそびえたっています。

筆者が小さい頃は、建設当時の姿でその高炉はあり、そばまで行って眺めたり触ったりすることもできたのです。

日本のサラリーマンたちの憧れの住宅街として、10万人もの人が商店街周辺に住んでいたといいます。

しかしながら、平成2年(筆者中学生のころ)に事務所が移転すると人口は激減、一気に高齢化と人口減少に見舞われます。

「お客が減り、このままでは商店街が無くなってしまう」

危機感を抱いた光タクシーの石橋社長は、年金生活の身にはタクシーは使えないというおばあさんに尋ねます。

「買い物のために、どういう乗り物が必要ですか?」

答えは、

「安い乗り物」

でした。

そこで石橋さんは12人乗りのマイクロバスを導入し、地域を巡回する乗り合いタクシー事業を始めるのです。

「枝光やまさか乗合タクシー」(通称:ジャンボタクシー)です。

この地域の住宅街は、高台にあり(平地は全て工場でした)、お年寄りが歩いて下ってこれたとしても、重い買い物荷物を手にもって坂を上がるのは厳しいところでした。

筆者の育った実家も、高台の公団住宅アパートでしたから、このことはよくわかります。

このタクシーは、どこで乗って、どこまで行っても200円単一料金です。

実に、年間延べ10万人以上が利用する商店街の集客マシンとなりました。

光タクシーは採算度外視でジャンボタクシーを運営していますが、地域の足として貢献している同社の理念は、地域はもちろん全国に知られることになり、同じく少子高齢化に苦しむ地域からの視察も多いということです。

こんなブログで同じ地域出身者が紹介するのも、光タクシーの人徳があるからこそでしょう。

これを読まれましたみなさん、北九州市八幡や戸畑に来られたら、是非光タクシーを利用してあげてください。

己を捨てたら勝てる、その経営を体現している会社の息吹が聞こえると思います。

重ねて、お願いしておきます。

こちらからは以上です。

(平成30年5月29日 火曜日)

光タクシー 企業紹介より

2018年5月28日

ネットフリックスがディズニーを時価総額で超える日が来たという話です







おはようございます。

2018年5月の世界のメディア業界に関する配信記事です。

米国インターネット動画配信会社であるネットフリックスが、長らくメディアコンテンツ業界に君臨してきた米国ディズニーの時価総額を上回り、企業価値としては最大のメディア企業になりました。

2018年5月24日の米国株式市場において、ネットフリックスの株価は前日比2%上昇し、351ドルと過去最高値を更新しました。

米国金融調査会社であるブルームバーグがまとめたデータによりますと、ネットフリックス社の時価総額は、1,520億ドルとなり、日本円換算で16兆円以上となり、この日も株価が冴えなかった米国ディズニー社の時価総額を超えました。

その他、同じ時価総額で、ネットフリックス社は、米国ケーブルテレビ(CATV)運営大手であるコムキャストをも超えており、名実ともにメディアコンテンツ業界のフロントランナーに躍り出ました。

結果、2018年5月25日の株式市場終値で計算したネットフリックスの時価総額は約1,527億ドル(約16兆7千億円)でディズニーは約1,523億ドル。米メディア・娯楽大手コムキャストは約1,458億ドルとなりました。

世界のコンテンツ市場をけん引する米国では、最近はインターネットによる動画配信が急激に伸びてきています。

これは、スマホやタブレット、PCやPCやスティックでインターネットに接続したテレビ(テレビ電波や専用チャンネルケーブルを使わない)による動画視聴が、いつでもどこでも可能なコンテンツ消費手段として急激に広まった結果でありまして、見たい番組を、録画するとかそういった手間もなくダイレクトにすぐに見ることができます。

そして、制作される「映画」の制作費も、視聴サービスが好調なことからネットフリックス側も強気の投資を行うことができるようになり、ますます全世界の映画館とタイアップしたディズニーの大作配信方式の牙城を急速に侵食してきていると言えます。

ネットフリックスの世界加入者数は2018年3月末時点で1億2500万人と言われますが、この数は日一日と増え続けています。

そして、同社は2018年には最大80億ドル(1兆円近く!)を番組制作に投じる計画です。

もちろん、ディズニー側も手をこまねいているわけではなく、2019年には映画など個人向けの独自の動画配信を始める計画を持っていますので、過去の名作含めてディズニー社がネットフリックスを(買収などにより)一気に巻き返しにはかるのか、両者の対決からは目が離せません。

巨大世界小売となった米国アマゾンとこれまでの王者米国ウオルマートの戦いを髣髴とさせる、米国ネットフリックスと米国ディズニーのコンテンツ大手の戦い、注目していきたいと思います。

東京ディズニーランドが千葉県浦安市にあることをかなり近くまで知らなかった筆者からは以上です。

(2018年5月28日 月曜日)

2018年5月27日

限りある資源を有効にシェアしながら使うことができるやり方改革サービスについて







おはようございます。

2018年5月のインターネット時代のサービス進化に関する配信記事です。

日本においては、少子高齢化やそれに伴う働き方改革において、これまでいろいろと無駄に感じていた隙間時間をどのように削減できるかといった取り組みが進んできているようです。

例えば、年収や世帯環境から一定のロジックで判定可能な住宅ローンの審査は、これまで手作業が主で数日間少なくともかかっていたところ、AI(人工知能)の導入で、必要な情報さえそろっていればわずか1時間以内でローン審査結果(融資の可否)が出るようになるとのことです。

これは、全国の金融機関に衝撃を与える隙間業務の削減例ですが、このような事例は他にもあります。

なお、ロジックを組むのは各金融機関のノウハウですし、さらにはその判定のための顧客情報やデータを収集することが当然必要なので、これで銀行や金融機関の仕事が一律なくなってしまうということではないことは、特に述べておきたいと思います。

製造業で、これまで人足かけていた作業をロボット化によって省力されてきた、その世界がようやくサービス業にも及んできた、筆者としてはそのような理解です。

さらに、飲食店でも席について注文して、そして配膳されるまで待って食べたら精算する、という一連の作業のリードタイムをどれだけ削減できるか、人手不足もあいまって挑戦がようやく始まっています。

客は、お店のホームページや専用アプリ上でメニューをあらかじめ決定しておきます。

そうして、実際のお店の席に「着席」したところに、自らのスマホをアプリを立ち上げて「置き」ます。

そうすると、あらかじめ予約で入っていた注文が厨房に即時に流れ、厨房側では即調理が始まります。

そうして注文された食事が配膳されたところで、同じスマホアプリ上から資金決済(要するに精算)も終了します。

つまり、注文0秒、精算0秒の仕組みを確立できたということで、あとは料理を食べることができる客側の在席さえ確認できれば調理を開始することができるということです。

同じような仕組みは、例えばオフィスビルのトイレの空き状況をリアルタイムで把握するといったことにも使えます。

つまり、トイレの個室のドアが閉まっている=使っているという認識にすれば、それをドアに設置したセンサーからスマホのアプリに随時配信し、どの階のどのトイレの個室が空いているかを把握することができるわけです。

意外に、トイレ難民はオフィスワーカーにも、プロ野球のドーム球場の攻守交代時の瞬間にもいるものです。

トイレの待ち時間状況なども随時参照することができれば、特に女性には有用な機能なのではないでしょうか。

これは、職番においても昼食休憩時などには特に役立つ機能であり、限りある資源を有効にシェアしながら使い、かつ各オフィスワーカーの無駄なリードタイムの削減にもつながるよいサービス例だと思います。

このように、身の回りのサービスにおいて、働き方、やり方改革というのはさらに進めていくことで、生産性の向上の余地は意外なところにあるのではないかと思うのです。

その昔、地獄の銀行システム統合に従事していた時には、昼食のうどんを3分で食べ、あとの時間は高層階屋上付近の非常階段の踊り場で寝ていたので心身を壊さずに乗り切れた、そんな実体験を持ちます筆者からの感想は以上です。

(2018年5月27日 日曜日)

2018年5月26日

2018年5月現在の日本における仮想通貨取引所業界に関する状況を説明しておきます






おはようございます。

2018年5月の日本における仮想通貨取引所業界に関する配信記事です。

先日、Binanceという世界最大のアルトコイン取扱仮想通貨業者が急激な勢いで顧客の支持を得て成長しているという記事を掲載しましたが、ある意味今回の記事はその対義になるものとして特筆すべき状況であると思います。

キーワードは、「素人の利用者を前提にした」「金融当局の規制にいかに対応するか」というところです。

「どこまでも(プロの)利用者の自己責任で」「金融当局の規制をすり抜けて」という対応とは真逆の対応になっております。

2017年に価格の爆上げに湧いて億り人なる言葉も産んだ仮想通貨業界ですが、2018年はコインチェックの仮想通貨XEMの流出事件から端を発した仮想通貨取引所の運営不備やその後の規制当局である金融庁による監督強化により、日本の仮想通貨業界は大きく変わってきています。

そして、仮想通貨の基軸通貨とも言えるビットコインは、2017年12月に200万円を超えていましたが、現在では、80万円程度の価格に低下しています。

そして、仮想通貨を取り扱う取引所と呼ばれる業者は、現在大きく3つのカテゴリーに分けられることになっております。

仮想通貨事業者のうち、まずは仮想通貨交換業者登録を済ませた会社があります。
2017年4月の改正資金決済法の施行により、登録をしていない業者は違法の取扱いを受けます。

この法律の施行で、日本国内で仮想通貨の交換業を行う場合には登録が義務付けられ、2017年9月末から業者の登録も始まっています。

そして、無事審査を通って登録済みの16社は2018年4月24日、自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」を立ち上げるに至ります。

これは、銀行法や金融商品取引法に基づく特別な地位を規制当局から得る代わりに、さまざまな運営上のルールに従うことを求められる、いわゆる「金融機関」としての自覚と振る舞いを求められるということです。

bitFlyer(ビットフライヤー)、Zaif(ザイフ)を運営するテックビューロ、GMOコイン、DMM Bitcoinなどがあります。

未だ審査中のステータスで、登録ができていない業者は、改正資金決済法施行以前から、仮想通貨の取引所などを運営していた企業として、みなし業者と言われて、審査が通るまで顧客資金の確保や社内体制等の強化を行うか、登録を諦めて撤退するかを迫られます。

これら、みなし仮想通貨交換業者については、コインチェックの巨額仮想通貨窃盗事件を受け、金融庁は当時のみなし業者全社に対して立ち入り検査を行いました。

その結果、金融庁からセキュリティの水準や内部の管理態勢などの整備について、十分な対応ができないと判断する企業が相次ぎ、みなし業者の淘汰が進みました。

2018年5月現在、それでもみなし業者から登録業者を目指すのは、事故を起こして業界全体に大きな影響を与えたコインチェック(マネックスグループがその後買収)を含め、わずか数社にまで減少しました。

金融庁としては、「撤退を決めた業者の中には顧客の財産を預かっている業者もあるため、返還の状況を見守っている」ということですが、これは彼らの求める業界規制水準に満たない会社に対する撤退完了まで、金融庁は関与しつづけるということです。

こうした現時点でのみなし業者は、その全社が金融庁から業務停止命令や業務改善命令を受けているという状況です。

ちなみに、当時香港に本社を置いていた、世界最大のアルトコイン取引所であるバイナンス(Binance)は、2018年3月に、無登録のまま日本で事実上の営業を行なっていたとして、金融庁から資金決済法に基づく警告を受けました。

これを受けてバイナンスは日本市場での運営を停止し、事実上の撤退をしています。

バイナンスは本社のある香港当局からも警告を受け、マルタに拠点を移すと報じられました。

Binanceのサービスを日本から利用したければ、自己責任で、日本の仮想通貨規制の範囲外でその保護を受けられない前提で、インターネット等を通じて直接現地のサイトに飛んで行う必要があるということです。

世界は広く、多様性に満ちています。

そろそろサービスの受益者としての我々も、いたいけな消費者、というだけの態度を改めて、自らの必要と興味に応じてサービスを取捨選択していく、そのような「消費」するだけの者ではないことを示さないと、社会的にそうした無知な消費者を守るためだけの各種規制や法令の維持運営コストにお金や経費ばかりがかかって本質的なサービス提供が洗練されない、そのような状況になってしまうことを少しだけ危惧しています。

仮想通貨XEMをガチで盗まれたことのあります素人筆者からの投稿は以上です。

(平成30年5月26日 土曜日)

2018年5月25日

かつてのグーグルやアマゾン、フェイスブックを遥かに超える起業時の成長スピードを持つ企業があるという話






おはようございます。

2018年5月の仮想通貨業界における激しい企業成長の配信記事です。

Binanceという仮想通貨取引所があります。

これは、設立わずか半年で世界最大規模の暗号通貨取引所になりました。

この取引所(企業)は、日本でいうコインチェックのような仮想通貨取扱いを行う交換書として、香港を拠点にして「Binance」という屋号で展開し、実に現在、アルトコイン(ビットコインやイーサリアムといったメジャーな仮想通貨以外のマイナーな仮想通貨の総称)の出来高で世界最大規模まで急成長しています。

Binanceは、2017年7月にオープンしたばかりの新興取引所で、まだ1年業歴がありません。

しかしながら、全世界の顧客の支持を得て、各国の規制当局の網をすり抜けながら、類を見ない早さで成長をしています。

それは、新しいサービスなのだから、(自己責任で取引に入ってくる自律的な)顧客から支持されることを第一とし、そのサービスが形作られなければ規制のしようがない、というニュービジネスの王道を行っているのです。

もちろん同取引所は日本からでも登録ができます。

CEOのCZと言われる人物は、元OKcoinのCTOで、老舗のwebウォレットblockchain.info にも在籍経験があるということで、このBinanceには、その他、CTOを始め技術分野には、仮想通貨に限らず金融分野で経験豊富なスーパーエンジニアが多数在籍しているとのことです。

既存ブログツールで下手なブログ書いているだけの筆者とはえらい違いです。

それでは、なぜこの会社が、仮想通貨取引所として、設立わずか1年弱にして、世界最大規模のアルトコイン取引所になったのか、何が他の同様のサービス提供業者より優れていたといえるのでしょうか。

それは、圧倒的徹底的に、ユーザーの側を向いたサービスを展開し、規制当局とは完全な対立を行わず斜め45度でするりと避け続け、その間に圧倒的なユーザービリティーを備えて顧客支持を獲得し、規制当局に対してはゲームマスターとしての地位を圧倒的に示してユーザービリティの点で圧倒的なポジションを築いたのちに交渉する、というスタンスを取っているのではないかと思われるのです。

これは、いい悪いの評価軸はおいておいて、企業として爆発的に成長する一つのモデル(形)だとは思います。

その結果、取扱いアルトコインの銘柄数として、BInanceは2017年現時点で100程度に膨らみ、現在もその取扱い銘柄数を伸ばしています。

そして、これも特徴的なのですが、仮想通貨の取引所における高い手数料の逆を行き、取引手数料をマイナー仮想通貨においても1%程度に抑えるという、究極の顧客満足を提供して、取扱高を伸ばし続けています。

また、自社トークンであるBNBトークンというものを保有している顧客については、取引手数料の割引を提供するという顧客囲い込みの仕組みも導入し、非常に良くワークしているということです。

その他、もっとも多言語対応をしている、UIや画面インターフェースが使いやすい、トレードしやすいといった特徴もありますが、とにかく各国の規制当局の先を行き、先に規制が及んでいない領域や国で事業展開を図って圧倒的な(自己責任マインドの)顧客支持を得る、という戦略は、刮目すべきところではあります。

振り返って良く考えてみれば、鉄道だって飛行機だって、その技術が世に出た瞬間には、当局による規制など存在していなかったはずなのです。

そのサービスがある程度世の中に受け入れられて来た結果、そのサービスを「良く知らない」「素人」の権利を守るために、規制というものができてきたという歴史を振り返るならば、サービスの進化に規制当局の言動を横において、というのは明らかに事業革新のスピードを鈍らせるものになるわけです。

要素に分解して行きますと、Binanceという急速にシェアと取扱高を伸ばし続けている、その勢いはこれまでの企業成長スピードを遥かに上回っているサービスは、いろいろ事業的に特徴的な取り組みは多々ありますが、結局のところユーザーが求めるだろうと推測できるものを、ユーザーの欲望やニーズに忠実に愚直に素直に、最速で実装してきた歴史にすぎません。

サービスというものは単純で奥深いものだなと改めて思いました、新規事業の発想などなかなか思いつかない素人の筆者からは以上です。

(平成30年5月25日 金曜日)

2018年5月24日

やることが溜まっていて身動きが取れないように感じるときの解決法について







おはようございます。

2018年5月のやることが溜まっているときにどうすべきかというような配信記事です。

筆者にしては久しぶりの、長期間(といっても3泊4日ですけど)の旅が終わりました。

旅は楽しいのですが、当然旅先でやれることは限られておりまして、むしろ限られているのはいいことで、いつも以上に旅先でやれることにフォーカスしたほうが楽しいし、是非そうすべきなのですが、自宅及び職場に置いてきた、やらなければならないことや未処理の案件が溜まっていくのを帰ってから見るのは非常にストレスでもあります。

これに加えて、旅の情報の整理やあった人へのお礼などを追加すると、旅は終わってからがバタバタするといっても過言ではありません。

溜まった洗濯物をまとめて洗濯するように、いろいろとやるべきことを整理していく必要に駆られます。

しかしながら、当たり前ですが、旅は疲れます。

寝不足だったり飲みごとや会食も続きますので、疲れていて思うように集中できません。

そんなときの秘訣としては、「やるべきこと」から優先順位をつけると、どうしても意志がそちらに向かず、結果うまく動けず時間を無駄に消費し自己嫌悪に陥ってしまうという悪循環にはまります。

旅に出て、リフレッシュしたり新しい知見を得たりするのは良いことであるはずなのに(旅をし、本を読み、人に会う)、これでは自己否定のための旅となってしまい逆効果です。

そこで、やるべきことにこだわらず、とにかく動いて気楽に今すぐできてしまうこと、を重ねていって行動を積み上げるという解決策を取ることにします。

そうして、マグロのように泳ぎ続けていけば、動き続けていけば結果として「やるべきこと」についても少しずつ減っていき、心の余裕が出てきます。

人間、面白いもので、ある程度のやることリストがないとやる気がでませんが、あまりにも過剰にやることリストが積みあがってしまうと、最初の一歩から取ることができなくなるのです。

ですので、やることが簡単ですぐできそうなものから無意識的に手当たり次第にやり散らかして目途をつけていく、そのような活動ドリブンな時期もあってよいと心のリセットをすることにしています。

やるべきことが、適度な状態まで減っていくと、なんとなく気分も上々になり、動きやすくなり、そして見える視界もクリアになっていくようになります。

そうしたところで、改めて、優先順位や緊急度に応じたやるべきことリストの再整理を行い、少し手のかかる大事なこともやり始めることができる心構えが取れてくるのです。

そうして、通常運転に戻る精神的なアイドリングを行うことができるのも、生きる能力のひとつだと思い、旅は帰ってからも続く、帰ってからが重要という言葉もありますので噛みしめながら、この不確定で積みあがった精神状態を一通り冷やすべく一旦作業に没頭したいと思います。

実は、ブログ記事も書く時間もありませんでしたので、こうしたことを内容にしたという、簡単記事の筆者からは以上です。

(平成30年5月24日 木曜日)

2018年5月23日

(感想文)九州出身者の北海道についての雑感を述べておきます

札幌の大倉山ジャンプ台からの眺めです




おはようございます。

2018年5月の北海道に関する素人感想記事です。

3泊4日の日程で休暇をいただきまして、初夏の北海道に行ってまいりました。

ほとんどすべて札幌駅の傍の札幌競馬場近辺で過ごしまして、最終日は、日高地方の通称「サラブレッド通り」というサラブレッド生産牧場が密集しているエリアで生まれたばかりの仔馬やら1歳馬やらを観ながら、長いドライブをして、新千歳空港から空路直接福岡まで帰るという旅でした。

まず、北海道、前も行ったこと確かにありますが、その広さに驚きました。

札幌という街もでかいし、街を出たところの道路も長いし風景がでかいです。

どこまで行っても同じような景色が続くというのは、確かに九州での阿蘇や九重地方(やまなみハイウェイ)も確かに雄大な風景を持っておりますが、それとはまた違った、とにかく海、山、そして原野と道が続くという意味ではスケールが違いました。

それもそのはずです。

北海道、という都道府県の一つでありながら、実に面積は九州本島2つ分なのです。

広すぎです。

北海道の半分しかない九州本島を、7県に分けて福岡だの長崎だの鹿児島だの言っているのは小さいということです。

どこまで走っても、隣の県に入らないのです。

九州自動車道を30分も走れば、隣の県である佐賀県鳥栖市に入って直ぐ折れたら大分県、みたいな高速道路の感覚ではないのです。

そもそも、SA(サービスエリア)も見当たりません。

高速道路がどこまでもまっすぐ、続いていきます。

運転している筆者以外の同乗者は、すでに寝入っています。

これは、凄いと思いました。

ドライブを始めた瞬間、筆者は名作映画「幸福の黄色いハンカチ」のテーマと共に赤いファミリアを運転する気分に一瞬なったのですが、運転するのに借りたレンタカーはねずみ色だし、走り始めて10分もたてばそんな感じで車内はしんとしてしまい、ただ自分の車のエンジン音だけが続いていく延々とした高速道路道、になってまいります。

人はいません。

時々牧場に放牧されている、馬やら牛やらがぽつぽつ見えるだけです。

それもそのはず、九州の二倍の面積の北海道の人口は、実に550万人、福岡県の500万人とそんなに変わらないのです。

そして、道都札幌市の人口は約200万人、実に4割弱の人口が、一都心に集中しているという状況です。

他の市や町や村には、そんなに人はいないのです。

馬や牛の方が多いというわけなのです。

どこまで行っても大自然で、そんな北海道の日高地方は、日本のサラブレッドの生産頭数7,000のうちの大部分を、ここで生産するという世界でも稀な競走馬の産地というわけです。

のどかな放牧の姿の中で、そんな厳しい競走馬の世界が展開されているのかと思うと、感慨深い北海道の旅でありました。

さて、競馬の見る目も特にないので予想はあてにならない筆者からの感想は以上です。

(平成30年5月23日 水曜日)

2018年5月22日

日本競馬界を変えるくらいの超新星を探しに北海道札幌まで試しに行って来ましたという話







おはようございます。

2018年5月の競走馬、ホースレースに関する配信記事です。

実は先日から、北海道は札幌の札幌競馬場に出入りしておりまして、競走馬の競り市(オークション)というものを見学して来ました。

少し統計的な話をいたしますと、日本で年間に産出されるいわゆるサラブレッド種の競走馬は約7,000頭と言われておりますが、その大部分を、この北海道の日高、紋別といった北海道産地が占めているということです。

そうして、ここで産出された競走馬は、生まれた時から複数の競売にかけられ、馬主と言われる人たちの厳しい目に晒されながら値段がついて売られていくということになります。

3年後、3歳馬となったサラブレッドたちは、毎年5月の最後あたりに行われる東京優駿、いわゆる日本ダービーというその世代のトップを決めるレースを目指し、そうしてその数千頭のうちの一頭が、ダービー馬の栄冠に輝くというわけです。

これは、夏の甲子園優勝以上に難しい、大人たちの壮大なギャンブルであり、夢というわけです。

馬の所有者である馬主はもちろん、鞍上に乗る騎手も、お世話やトレーニングに付き合う厩務員やそもそもの生産牧場のみなさんにとっても本気の勝負になります。

馬の競売は、他のオークションと同じく、ハンマープライスといって、あの「トン」と打つところまで値を競り上げていって、独特のリズムで次々と値段が決まって行きます。

中には、値段を出してくれる人が一人も現れず、「主取り(ぬしとり)」といって出品者のところにそのまま引き取られるという馬も少なからずいます。

その、オークションでは値がつかなかった馬の厩舎に、別途出向いて相対で交渉して、比較的手頃な値段で馬を買うという馬主もいます。

今回見たオークションで、筆者が驚いたのは、外国人の馬主がバンバン高値で競り落としていく様子でした。

香港、台湾、タイ、といったアジアの企業オーナーなのか土地持ちなのかビルオーナーなのかわからないのですが、地元の馬主協会連中を尻目に、どんどん強気で競り落としていくような感じでした。

日本の競馬界の売り上げは、代表される組織であるJRA(日本中央競馬会)に限って記載しますと1997年の4兆円に達しましたが、その後長期低落傾向を続け、一旦社会現象にもなったディープインパクトという名駿(生涯14戦12勝という驚異的戦績)が活躍した2004年から2006年については3兆円弱で横ばいで耐えていましたが、その後また低落していき、ついに東日本大震災の2011年には2兆3,000億円程度にまで落ち込みます。

しかし、その後ネット馬券の購入や地方競馬との連携、同じギャンブルである競輪や競艇、事実上のギャンブル同業であるパチンコなどからの顧客獲得もあり、徐々に巻き返してここ数年は前年比上昇傾向を続け、2017年は2兆7,500億円で着地しました。

今後、カジノ法案の成立やIR(インテグレード・リゾート)といった大規模リゾート開発において、競馬というのは世界的に盛んなコンテンツであることから、この市場は数少ない日本で伸びる分野であると思われます。

ちなみに、日本での年間生産サラブレッド数は7,000頭と申し上げましたが、世界に目を転じると、

・北米(アメリカ、カナダ)は20,000頭
・イギリス 5,000頭
・アイルランド 9,000頭
・フランス 5,000頭
・アルゼンチン 7,000頭
・オーストラリア 12,000頭

という具合に、やはり世界は広く裾野は大きく馬たちは強く、凱旋門賞といった欧州やドバイの名門レースや大賞金レースで日本産の馬が勝つのは至難の業であり、これもまた大きな夢ということになります。

これからの日本のコンテンツ分野の発展を祈念します。

株も競馬も、大きく張れずにちょこちょこ負けて、たまに大きく出たらことごとく持っていかれる、その面では才能も度胸も持ち合わせておりません筆者からの見解は以上です。

(平成30年5月22日 火曜日)

2018年5月21日

組織において成功した人が気をつけるようにした方がよりよいと考えることについて






おはようございます。

2018年5月の企業組織における成果主義に関する配信記事です。

実は、昨日から新緑の北海道は札幌に来ておりまして、羽を伸ばして楽しんでおります。

さて、そんな休暇中の身として考えたのですが、筆者は年功主義が幅を利かせていた時代に社会人となり、そして成果主義というものが世の中を席巻したのを目の当たりにして、そしてまたいき過ぎた成果主義というか間違った?成果主義の揺り戻しとして長期的に組織にコミットする人をやっぱり大切にしようという風潮に戻ったような感覚で今を生きている、そんな社会人生活ベテランの一人だと思っています。

では、成果主義とは一律に否定されたのでしょうか、という問いから本日の記事を始めたいと思います。

終身雇用が維持できないということは、経済全体が右肩上がりでなく、個々の企業の体力や勢いが永続するものではなく、従業員の方の寿命の方が往々にして長いということがわかってきた現在においては常識になりつつあり、その中においては、完全なる年功主義に戻ることはできないと思います。

しかしながら、成果主義、すなわち、従業員の報酬や昇進や職位について、年功要素ではなく、仕事の成果を基準に求める考え方ということが、一見合理的なのに定着しない、それはどういう要因なのかと考えてみたいと思います。

まず、日本の雇用慣行においては、総合職や基幹職といった、新卒一括採用の慣行から、詳細な職務記述書(ジョブディスクリプション)がないまま採用される、ということがあると思います。

例えば米系欧州系の企業になりますと、仕事は、スペシャリティに基づいた採用が一般的であり、そこには、職務記述書(ジョブディスクリプション)という、何を仕事としてやってもらうのかの業務内容を詳しく記述した記述文書が必ず存在します。

逆に、それもなく採用活動に邁進できる日本の新卒一括採用の方が、世界的には驚きということになります。

この点、日本企業は、声を揃えて、いろいろな仕事をやってもらいますから、という前提のゼネラリスト採用というものをやっている、というのですが、筆者のように、社会人になって20年超、ろくでもない専門性もつかないまま漫然と過ごしていたということにもなりかねない危険性もはらんでいるのです(やばい、旅先で落ち込みますね)。

こうした、一括採用のゼネラリスト採用においては、個々の従業員に、成果による評価というものが落ちてきていないため、成果主義といっても一体なんの業務をやっていかなる評価基準で評価されるのかがそもそも不明確なので、うまく行きようがないのではないかと思うのです。

したがって、まず成果主義を考える場合、これまでどおりのどんぶり勘定で回した方が、会社全体がうまくいく、と考えるのであれば特に成果主義を標榜しなくてもよいと考えております。

しかしながら、やはり会社の売り上げや収益を劇的に好転させる、スーパーな人材を求めたいと考える場合、それでは、全員素人の小学生サッカーチームのように、全員で球を追うだけになってしまいます。

例えば、現在の世界最強の企業の一つであろう、米国グーグル社の人事責任者は、実際の発言として、以下のように宣言しています。

グーグルでは、同じ業務を担当する2人の社員が会社にもたらす影響に100倍の差があれば、報酬も100倍になる場合が実際にある、というのです。

実際の現金報酬は別にして、例えばストックオプションをある社員が別の社員の100倍分もらったというような話はあるということです。

しかし、こうして高評価された従業員には、また新たなミッションが与えられるのです。

それは、そういう高評価で遇してくれた会社組織と構成員(必ずしも高評価されていない従業員も含んだ総体として)に対して、その組織がさらに発展するための種まきや後進の育成や教育、補助を惜しまない、という態度を求められる、ということなのです。

勝ち逃げは許しませんよ、ということです。

ゲームプレイヤーとして抜群の能力を発揮し、成果を上げたものには、そのゲームマスターシステムに対する別の、同じくらい重要な貢献を求めるという方式です。

これは、成果主義を推し進める組織が陥りがちな「皆が他人に無関心で、自分の利益だけを追求する組織」に対する強力な防御壁となり得ます。

米国グーグル社においては、このあたりのマネジメントが非常にうまく、実際現在持ち株会社であるアルファベットに創業者たちが全面的に異動した後の事業部門としてのグーグル社の舵取りを任された、現在の社長のサンダー・ピチャイ氏は、グーグル社の中で「あの人はいい人だ」という評判が通っている人らしく、巨額報酬を得ているグーグル社のCEOであっても、人懐こさと笑顔を絶やさない、この人と一緒に仕事をしたいという人でありつづけているそうです(筆者は残念ながらお会いしたことありませんが)。

話を米国から日本に向けてみても、このように組織に対する貢献を、高評価者により求めるという企業文化で異彩を放っている企業があります。

それは、日本のお笑いの殿堂、吉本興業です。

吉本興業は、日本人なら誰でも聞いたことがある、いわゆるお笑いのプロ集団です。

芸人として有名になりたいのであれば、吉本の門を叩くのが一つの登竜門とも言えます。

しかしながら、芸人として世に出るというのは本当に大変です。

ですので、吉本興業は非常に厳しい成果主義で知られています。

ギャラは相当安いです。

実力がなければ、劇場や現場までの交通費すら打ち切るという厳しさです。

しかし、その反面、吉本興業は、新人芸人の発掘や育成については非常に熱心です。

これまで、昭和の時代までは、徒弟制度が中心だった芸人の育成そのものについて、自前で養成学校を作ることで間口を大きく広げたのです。

これは画期的です。

ダウンタウンの浜田さんや松本さんも、この養成学校の出身です。

さらに、お笑いの本場の大阪において新人発掘や若手育成のために「よしもと漫才劇場」を経営しています。

ここでは若手中心のプログラムが組まれていますが、ベテランや旬の芸人もプログラムを持っており、この劇場に「客寄せ」「収益維持」にも余念がないのです。

そして、ベテランや旬の芸人は、本来そのような若手の稽古場に等しい劇場に出演するよりも、在京キー局のテレビ出演などのおいしい仕事がたくさんあるはずなのに、一定の労力や時間をそのようなプログラム出演に割くのです。

それは、吉本所属の芸人たちの共通認識に、個々の芸人のパフォーマンスにおける報酬の差はなければならない、その上で、その成果については、無論個人のパフォーマンスが第一だが、そのパフォーマンスを発揮するに至った組織と他の所属芸人との切磋琢磨のおかげでもあるから、パフォーマンスが高いものはそれ相応の組織への貢献を、「後進の育成」などを通じて行わなければならない、ということなのです。

こうすると、成果を上げられる人間が、さらに(高い報酬を保証できる)組織への貢献を通じて組織強化にもっとも力を注ぐ、という良いエコシステムが回り始めると思われます。

これが、本当の意味での成果主義ではないでしょうか。

高い報酬を得る組織の構成員ほど、自分の仕事以上に、組織全体に貢献するように仕向ける、そのような組織文化が育てば最高です。

売れたら、自分の組織に砂をかけて独立して、そして自分で稼げばいいじゃない、ではなく、後進を育てて自らの地位も合わせて上げていく、そのような裾野の広い組織にしていくという仕組み、それこそ、全体への貢献を高評価者により求めるという、非常に納得感のある、多くの人が努力しようと思える、まっとうな仕組みではないかと思うのです。

これからの時代、自分勝手な業務成果の追求者という態度では、ある程度までしかいけない、そんな運用になってきているような気がします。

さて、今日の記事も残り少なくなりました。

成果を出す前の準備運動については非常に得意な筆者からの見解は以上です。

(平成30年5月21日 月曜日)

2018年5月20日

「働き方改革」によって待遇が上がるのも下がるのもあるという功罪について






おはようございます。

2018年5月の働き方改革に関する配信記事です。

日本全国、少子化に伴う人手不足が加速するのに合わせて、無駄を極力削減しようとする働き方改革が叫ばれています。

当初は、ブラック企業といった一部の極端な企業統治や企業慣行にその焦点が当てられていましたが、すでにこの動きは日本全国津々浦々、あらゆる事業所にあっという間に広まり、そしてその功罪も急速に明らかになってきていると言えましょう。

まず、この働き方改革の第一の眼目は、「同一労働同一賃金」という原則です。

しかし、一見目に見えない、具体的な労務や労働という中では見えにくい、企業で働く人の職位による「責任」というものが見えにくくなるという点もあるのです。

政府与党が2018年4月に国会に提出した「働き方改革関連法案」が審議入りしておりますが、この法案のポイントは、大きくは下記2つです。

(1)「罰則付きの時間外労働の上限規制」を導入すること

(2)正社員・非正社員の格差是正を目的とする「同一労働同一賃金」を実現すること

そして、時を同じくして毎年の春闘と呼ばれる労使間の待遇交渉のなかで、組合側(労働者側)が当然のように非正規社員の待遇の改善を求めて、正社員だけに認められている住居手当や扶養手当といった各種手当の対象拡充を求めたところ、会社側(経営者側)は、企業収益も厳しくない袖は触れない、同一労働同一賃金というならば、こういった不明瞭な「手当」こそ全廃すべきと組合側に逆提案してきたというわけです。

これは驚きの結果ですが、そもそもが同一賃金、ということであればその絶対額は関係ないわけで、いわばこれは当然に予想されていたことです。

非正社員の賃金を上げないかわりに、正社員の処遇を下げることで、同一賃金を達成するというわけです。

一見、血も涙もない会社側(経営者側)の決定だと思いますが、そうではない面もあると言えます。

この、働き方改革によって、各社企業側は、非正規社員の夏冬のボーナス(賞与)の正社員並みへの引き上げなども約束させられているのです。

そして、その原資を企業収入だけに求めることはできないので、やむを得ず、批判を承知で正社員がこれまで享受してきた各種手当というものを削ることによって賄おうと考えているわけです。

もちろん、そんなことは正社員側としては晴天の霹靂かもしれませんが、人件費を増やすにしても、結局企業が、それに見合った収益を上げないといけないわけであり、業績が向上しないかぎり、それまで相対的に優位な地位や事実上の報酬を得ていた正社員の賃金体系が下方的に見直されるのは、やむを得ないということになってしまうのです。

何しろ、会社側としては人件費の総額を削ったわけではない、ということなのですから。

むしろ、基準が曖昧かつ不平等のそしりを免れない各種手当こそ、同一労働同一賃金(パートタイム・有期雇用労働法)の罰則付き法制化に伴うリスクを回避するためには廃止するべきであるとすら言えるのです。

今後の方針として、対応は大きく二つに分かれていくと思います。

一つは、目に見える作業や業務については完全に同一賃金としていくという方向です。

そして、もう一つは、目に見える作業や業務とは別の、責任や監督、マネジメントといった目に見えにくいけれども企業経営統治には非常に重要なリーダーシップといった業務(急な残業やシフト入り、上限を過ぎた時間外労働の受容も含む)については、別に定義してその業務貢献に報いる別枠の給与テーブルを設ける、という方向です。

こうすれば、従業員である限りは業務遂行責任、役員(取締役や執行役員)になった瞬間結果責任(業績責任)といった杓子定規な粗い判定ではなく、どの社員(従業員)も役員も、目に見える作業業務のテーブルと、目に見えにくいリーダーシップやマネジメント業務のテーブルという2つのテーブルを持つことができ、その按分割合はだんだんとキャリアアップして変わっていくことで、深度が深くて納得感のある評価体系になるのではないかと考える次第です。

作業は遅く、管理(マネジメント)もあまりできない、きわめつけは勝負にも出れないしために出たところでもすぐに日和って負けが込む、というなかなか浮上のきっかけがつかめていない、いち従業員筆者からの考察は以上です。

(平成30年5月20日 日曜日)

2018年5月19日

帰ってきた日本の製造業・ザ・日本の高炉メーカー「日本製鉄」の復活について






おはようございます。

2018年5月の日本の製造業、産業のコメと言われる高炉製鐵業に関する配信記事です。

ついに帰ってきました。

帰ってきたぞ

帰ってきたぞ

ウルトラマン

よろしく戻ってきたその名は「日本製鉄」、日本を代表する世界3位の高炉製鉄メーカーである新日鐵住金が、2019年4月1日をもって、「日本製鉄」に社名を変更すると発表したのです。

その前に、現在(2018年5月)の新日鐵住金については、新日本製鐵と住友金属工業という高炉メーカーの大手が合併して誕生したものでした。

さらに、かつて世界一位の座に君臨していた世界高炉大手の新日本製鐵は、1970年に当時の八幡製鐵と富士製鐵の合併で「誕生」したわけですが、そもそもこの2社は、戦前の1934年に発足した国策鉄鋼会社であるところの「日本製鐵」が、1950年、いよいよGHQの財閥解体圧力に抵抗することができなくなり、分割してできたいわば同胎の会社なのです。

歴史を紐解きますと、日本の高炉メーカーのはしりは、1901年の記念高炉が立っております現在の福岡県北九州市八幡東田の官営八幡製鐡所ですが、それを中心に、輪西製鐡(北海道)釜石鉱山(岩手県)三菱製鐡(朝鮮)九州製鋼(福岡県)富士製鋼(神奈川県)の1所5社が1934年(昭和9年)に合同して日本製鐵は設立されました。

その後、東洋製鐡と大阪製鐡の2社も加わり、1製鐵所7社の合同となりました。

1933年(昭和8年)に制定された法律「日本製鐵株式會社法」で特別に経営が規定され、大蔵省が株式の大半(設立時は82.2%、解散時は57.0%)を保有しました。

これは、当時の日本国内の最大の高炉製鐵メーカーであり、世界の鉄鋼業を代表する存在であったのです。

さて、この日本製鐵は当時の経済軍事から、最重要視されていた高品質の鉄鋼素材を豊富に供給し、日中戦争から太平洋戦争を背景に拡大を続けました。

しかし敗戦後の復興途上の1950年(昭和25年)4月に、旧財閥の解体を目的とする過度経済力集中排除法の適用対象となり、八幡製鐵・富士製鐵・日鐵汽船(現・NSユナイテッド海運)・播磨耐火煉瓦(現・黒崎播磨)4社に分割されて日本製鐵は解散したのです。

その後、ゆるやかな再統合の流れの中、高炉メーカーとしての後継の八幡製鐵と富士製鐵は、双方のメインバンクであった日本興業銀行の当時の会長、中山素平の仲介もあり1970年(昭和45年)に合併し、新日本製鐵(新日鐵)が誕生しました。

そののち、2012年(平成24年)10月1日に住友金属工業と合併し、新日鐵住金となったのです。

筆者も、北九州市八幡で育ちましたが、当時の都市対抗野球の応援での新日鐵チームの応援は、「ニッポンスチールゴーゴーゴー」でした。

なぜ「新」の音が入っていないのか疑問だったのですが、もともと日本製鐵(にっぽんせいてつ)だったわけですから、いちいち新など言わない、ということだったのでしょう。

さて、今回、「新日鐵住金」(しんにってつすみきん)は晴れて「日本製鉄」となるわけですが、微妙に違う点が2つだけあります。

まず、「鐡」の旧字体ではなく「鉄」の新字体に統一されます。

北九州市八幡で育った身としては(小学校の時の社会科見学が戸畑の高炉の製鉄過程の見学という)、鐡の文字には愛着がありますが、これはわかりにくさを排除するという意味で仕方がないところでしょう。

次に、「日本」は「にっぽん」と読まずに「にほん」と読むようです。

これは、当時は国策会社であり、日本銀行(にっぽんぎんこう)が発行する日本銀行券(にっぽんぎんこうけん)と同じような呼び方であったところ、今回はそうした国策会社とは一線を画して世界一位に返り咲くという野望を新たにしたものと筆者個人は理解しようとしております。

ちなみに、2018年5月16日に行われた記者会見において、新日鐡住金の進藤孝生社長は、戦前の「日本製鐵」については「意識せずに(新社名を)決めた」と、堂々と語っています。

そんなもの、いわずもがな、というところでしょう。

「鐡」の字は、戦前の会社はもちろん、新日本製鉄や2012年にできた新日鉄住金でも正式には旧字の「鐵」でしたが、新社名では新字になるというところに、世界に向けて勝負するという意思が見て取れます。

さらに、もともと新日鐡の英語社名は「Nippon Steel」なのです。

Newとかつけない、いつかは日本製鉄に戻る、このような、長期目線に立った会社運営が、オーナー一族で受け継がれてきたわけではない代々の経営陣に染み付いていたことに、正直驚かされます。

新日鐵にはたくさんのグループ会社がありますが、その略称としても、よく「NS」や
「日鉄」が使われています。

もちろん、Nippon Steel、日本製鉄の頭文字です。

いよいよ、日本の最終兵器、カタカナやひらがなのゆるふわ社名ではない、本当に世界で勝負しようと意気込む骨太の会社の発足です。

日本製鉄の前途に幸せあれ。

零細投資家ですが、早速新日鐵住金の株式を購入しておきました筆者からの感想は以上です。

(平成30年5月19日 土曜日)

2018年5月18日

インターネットの通信速度もグーグル画面で簡単に計測できるという話です







おはようございます。

2018年5月のインターネット通信速度に関する配信記事です。

最近、グーグルの無料サービスがますます拡充されて、例えばカーナビについても、筆者もグーグルマップの無料ナビ機能をメインに使うようになってしまいましたし(到着時刻と経路が正確で自動的に学習していくので)、英語の辞書昨日や世界中の上場株式やETFの株価についても、ティッカーと呼ばれる略称を入れるだけで簡単に参照できるようになっております。

そんな中、ついにグーグルは、ネット回線の接続状況や速度についても、グーグル検索画面で一発で測定するサービスを始めたようです。

使い方は簡単です。

グーグル検索画面で「スピードテスト」と日本語で入力して、「速度テストを実行」と書かれたボタンを押すだけです(2018年5月現在)。

そうすると、見たことがある専用アプリの速度検定マシンが作動して、見慣れたメーターがダウンロード速度とアップロード速度の両方を測定してくれます。

一般にサイトを表示するためのスピードは、ダウンロード速度なのですが、周辺の人がネット環境を多く使い始めると回線がオーバーロードして速度が出ないといったことはよくあります。

何かネットの調子が悪いな、というときには測定してみればよいと思います。

この機能の凄いところは、スマホで検索しても同様のスピードテスト機能が利用できるということです。

やっぱり優先LANでつながっている方が格段に速いようです。

そして、常に通信速度が出ない場合は、インターネットのプロバイダの契約内容を変えるか、そもそもプロバイダ先を変更するか、もしくは古くなったルーターの買い替えなどを検討したほうがいいと思います。

筆者のところも、だいぶルーターも古くなってきたので、日本にも上陸してきた「Google Wifi」を導入してみようかと考えております。

ルーターの設定というと、素人には大変なんですけど、このグーグルのルーターは、グーグルアカウントさえあればアプリを使って簡単に設定・管理できるようです。

ということで、グーグル検索画面で簡単ネット速度設定の記事をおわります。

自身の執筆速度のほうは全く上がってこないので、そこは諦めております筆者からは以上です。

(平成30年5月18日 金曜日)

2018年5月17日

働くものとしては遅刻とかそんなレベルのダサいことしないことから始めたいというお話





おはようございます。

全国津々浦々で今年度から社会人として働き始めた100万人の新人のみなさんに向けた配信記事です。

会話調になりますがご了承ください。

新入社員のみなさん

ハロー
おはようございます
こんにちは
こんばんは

成人式は2回迎えています昭和なおっさんの筆者ですよー

もう来年の今日は「平成」じゃないから、3世代になりますねー

さて、みなさん会社には慣れたかな?

会社としては、皆さんにはいろいろやってほしいことは多いのだけど、

まずは

「遅刻とかそんなレベルのダサいことはしない」

ということから始めましょうか

自らを商品として会社に日々売り込んでいる労働者となった身分では、
自分のことは自分でする、ということが求められます

学生時代は、金払って学校に行っていた、と思うのですが、
社会人(労働者)というのは、

「金もらって会社に労力を提供する」

ということですから、自分の手入れをするのはまず自分です

とりあえず、定時に会社にいなけりゃ話にならんというのはわかりますよねー

会社の方は、休日や業務時間外に貴職らを引きずり出すわけにはいかないのです

遅刻しないようにしましょうー

って小学生じゃないのですから、自分のことは自分でする、ということで、

朝起きるのが苦手なら、好きなゲームやネットやドラマは早朝やったり見たりすることにして、
先に前の夜は19時でも20時でも寝るようにしたらいいだけですよねー

納期って品質以上に大事でしてね

例えば結婚披露宴のウェディングケーキやウェディングドレスが、
結婚式の翌日届きました、
じゃ話にならないわけですねー

自分の労働力こそが一番の、唯一の商品なんですから、
そのために自分を大事にして、できれば好きなゲームやネットサーフィンの前に、
十分な睡眠をとる
みたいな優先順位をつけるだけで
だいぶ変わると思いますー

遅刻の原因、いつも寝過ごしが不動の一位ですから

とにかく、貴職らの活躍に期待していますから
こんな、試合の前にユニフォーム着てない、みたいなことに
ならないよう、できる準備はしておきたいものですね

グラウンド整備してなきゃ、試合はできないじゃん

ちなみに、野球の世界でのグラウンド整備は、
縮めて「グラセン」といいますが、

甲子園の高校野球では阪神園芸という会社が試合の合間に整備していて、
この会社のグラセンは芸術の域とも言われています

特に最後の仕上げの水まきの際にかかる虹は甲子園の名物とも言われるもので、
こうしたことからも、物事における準備というものが如何に大切かがわかると思います

準備や片付け、こういうものもすべて含んで一つの仕事です

こう考えると、雑用や雑務といったものはない、ということに気づくでしょう

これは、小言なんかではなく
筆者自身も、はるか20年前に新卒社員だった時に
指導担当についてくれた先輩社員から、一番に言われたことです

これを20年経っても鮮明に覚えているということは、
それなりに普遍的意味があることだと思います

では、明日からまたよろしくー
じゃあねー

実は、昨日飲みすぎで今日の出社はギリギリセーフだったことは伏せたい
筆者からのコメントは以上です。

(平成30年5月17日 木曜日)

2018年5月16日

日本の労働規制によって役員も経営者も従業員も会社自体も大きな損失を被っているのではないかという話







おはようございます。

なかなか給料が上がらないのに消費税や社会保険料は上がってやっぱりきついなと日々感じている筆者からの労働慣例に関する配信記事です。

日本企業の給料が低いというのは、もはや世界的な常識となっているようです。

中国企業のファーウェイの新卒のエンジニアの月給が40万円だったり、アメリカのフェイスブックの社員の給料の平均(中央値)が2,600万円であったというような、景気の良い話が世界にはあふれています。

しかも、フェイスブックにおいては、この数字はパートタイムの労働者も含んだ数字であるということで、いわゆる社員の平均年収はさらに高いといわれております。

しかるに、日本企業において、このような景気の良い話はなかなか聞かれません。

業績絶好調な会社においてもそうなのです。

なぜなのでしょう。

筆者の私見を申し上げれば、大きく理由は二つあります。

一つは、新卒業種無差別採用、もう一つは超絶厳しい解雇制限制度です。

順番に説明したいと思います。

まず、新卒業種無差別採用、いわゆる「総合職」とか「基幹職」といったどんぶり採用形態で、しかも大学卒業を中心とした「新卒」採用に絞って日本の大手企業は採用を行います。

中途採用を通年で積極的にやっているという会社はまだまだ少ないのです。

新卒といっても、すでにそれまで高校や大学といった専攻や教育やもともとの志向や考え方により、どのような職種につくかどうか、かなり明確になっているのにもかかわらず、企業は、新卒一括採用というどんぶり勘定を続けています。

これでは、例えば、天才プログラマーとか天才ITアーキテクチャ、建築士や弁理士や弁護士、医者や研究者、暗号解読者やデジタルゲーム技術者といった特異な才能を持つ社員を、普通の会社は市場価値で遇することができません。

先に触れた、中国ITのファーウェイの新卒社員についても、まさか全員が営業一般事務ということで採用されているわけではないでしょうし、おそらく職種により、細かく決められた職能と給与体系により、明らかに事務と営業とエンジニアでは違った給与提示がなされているはずです。

同じ金融機関でも、営業事務と、神経と身体をすり減らしてITを駆使するリサーチャーやトレーダー、アナリストやクオンツ、フィナンシャルテクノロジーといった職種では、全く違った待遇体系になるはずなのですが、なぜかそのような個別の役職員の待遇をすり合わせることを日本企業は(大企業になるほど)嫌います。

変でやたら細かいだけのだた広い薄皮ミルクレープのような、ちまちました階層別人事給与テーブルを作って、定期昇給何千円、といった程度の給与改定しかできないのです。

ここの職能や職種を細かく査定しない、もしくは査定できないため、一律の(低い)給与体系となってしまうというのが第一の論点です。

では、第二の論点である、解雇規制が厳しすぎるという点に移ります。

こちらのほうがより問題です。

解雇規制があるということは、解雇してコストを削減するのがふさわしい人をわざわざ雇い続け、そしてその間、ずっと会社の利益が減殺されるという効果を生むのです。

会社は事業をやって、利潤を上げることを命題にしていろいろ活動しますが、人を雇うという原価は非常に重くのしかかってきます。

原価をかけながら、ろくな成果や結果が出ない場合、例えば工場やお店だったらたたんだり売却したりするのが普通です。

それが、こと「雇用(あえて「人」とはいいません、人は雇用を失っても死ぬわけではなく、別の「雇用」を得ればいいだけだし自ら「事業主」になってもよいわけですので)」に関してはできないのです。

これは考えようによってはむちゃくちゃです。

解雇できないコストを、ほかの社員と役員と会社(の持ち主である株主)みんなで払っているということになります。

たとえばコンビニチェーンがあるとして、売り上げが全く上がらないお店があったとしたら、即撤退しなければチェーン全体が傾いてしまいます。

そこへの出店は間違いだった、間違いは修正しないと会社自体が潰れます。

それが「雇用」の場合はできないのです。

守るべきは「人」であり、「雇用」そのものではない、と声を大きくして言いたいわけです。

「雇用」を失う「人」にフォーカスしすぎると、その「雇用」による余計なコストを支払わされている他の従業員である「人」や経営者の「人」、会社の株主である「人」の権利はどうなるのか?という問題なのです。

そろそろ気づいてほしいですね。

解雇するというのは悪い話ではなくて、その人に別のチャンスを与えるという前向きな意味もあるのです。

プロ野球の自由契約みたいなものです。

野球、もしくは仕事をやりたいのならば、雇用されやすい環境を整えて飼い殺しにしない、これは社会経済全体にとって善いことのはずです。

それなのに、明治以来の日本の労働基準法令は、強い解雇規制一辺倒です。

解雇=悪いことという一般観点があると「信じて」いるから、このように解雇しないようにという方向で規制がかかっているのです。

しかしながら、暴行や障害、セクハラやパワハラといった「不法行為」並みに解雇を捉えるのは本来おかしく、普通の私人間の契約である「雇用契約」の解除行為の一類型のものを、これだけ後生大事に保有しようとする規制や先入観が、この100年間の日本の成長を著しく阻害したと思っているのは筆者だけでしょうか。

当たり前ですが、「人」にフォーカスするのであれば、「解雇」を過剰に禁じることでコストを広く負担している多くの「人」に対しての提案として、一定の解雇手当と失業保険によるカバーで必要十分であると思います。

筆者も会社の従業員でありますが、解雇されず給料が高くて仕事が楽、というのを望んでもそれはかなり難しいことくらいわかっています。

企業の事業収益は、そんな一社員の思惑とは別に、実に様々な環境や事情により激変します。

そんな中、「雇用」だけ独立して安定させるというのは難しい、というより不可能です。

会社自体がなくなってしまいます。

乗っている船が揺れまくっている中、中の乗員だけ全く揺れない仕組みを作れ、といわれても無理です。

揺れまくっているうちに、沈没します。

企業とは、そのようにか弱い存在なのです。

現在の世界最強企業の一角であるアマゾンだって、1994年の創業、世界最大のデータ保有会社にして検索最強企業のグーグルだって、1998年の創業で、天地創造の時から未来永劫強い企業があったわけではないし、ありつづけるわけはないのです。

「人」に対するセーフティーネットというのは、断じて「雇用」そのものではなく、そのようなか弱くいつ消えてもおかしくない企業というものに負わせる義務ではなく、雇用保険などの「公的社会保険サービス」で担保すべきものだと思っています。

これであれば、個々の従業員が毎月の給料から支払っている保険料から支弁されるものですので、平等だし企業側も負担しているので、真に平等なシステムだと思います。

労働市場というように、雇用という原価、仕入れもマーケットによる需給原則にその価格は影響されます。

株や外国為替、不動産や債券を購入する人は、それらが売れる場を知っているからこそ、期間というリスクをとって投資を行います。

それなのに、22才で買ったら最低定年の65才までの43年間売れません、という状況で株や債券を買う人はいないでしょう。

労働市場は、このような「出口なき」閉じた市場という異常な状態なのです。

22才の若人も、65才のおっさんになります。

しかし、この経過する時間で何を生み出せるのか、そこが会社と従業員個々のおもしろきコラボレーションなのです。

しかるに流動性の全くないマーケット。

これは、市場とはいえません。

結果的に雇用における「最初の取引」である新卒採用の価値や手間やコストが「異常過剰なまでに」上昇します。

エントリーシートを何百社も出して、全く同じ黒いスーツを来て、女も男も予定調和の面接対応を行なっている日本の新卒対応を見ていると、就職側も採用側も、極めて無駄なコストを支払っていると本当に思います。

それよりも、2社目3社目でうちに来てね、と囁いておいた方が結果的によい採用、雇用ができそうです。

新卒一括採用は、就活の失敗で自殺者が出るような状況を生んでいます。

過剰な解雇規制の裏返しでもありましょう。

日本はいい国ですが、そろそろ変えるべきところは変えるべきだと強く思います。

さて、フェイスブックには能力不足で転職できなさそうな筆者からのコメントは以上です。

(平成30年5月16日 水曜日)

2018年5月15日

ローズマリーを使った安い材料で簡単にできる美味しい料理を紹介しておきます








おはようございます。

2018年5月の食材調理に関する配信記事です。

家の庭に、いつか植えてみたローズマリーが、まるで木のように生い茂って来ておりまして、何か使い道はないかと考えております。

ローズマリーは非常に強い植物なので、痩せた土地でもどんどん成長しますし、その放つ独特の香りは防虫効果もあるということで、便利な植物です。

一年中濃い緑色の葉をつけまして、絶えず小さなしずくのような花を咲かせるローズマリー、これは地中海沿岸を原産地とした低木です。

学名では「Rosmarinus officinails」といいます。

ラテン語の「しずく(Ros)」と「海(marinus)」を意味していて、ローズマリーがたくさんの海のしずくのような花をつける姿を示し、またofficinailsとあるように、古くから薬用に使用されていたことを表しています。

なので、ローズマリーの持つツンとした芳香は虫除け効果もありますし、これを煮詰めてハーブティーにして飲めば、自然の薬用効果もあって最高です。

さてこのようなローズマリーですが、ほっとけばどんどん増えるので、ハーブティー以外にも何か使いようがないかということで、これを使った料理のご紹介です。

確かに切って玄関なり窓際においておくだけでも、防虫効果が見込めますのでそれはそれでよいのですが、料理のスパイスとして使うとまた面白さも引き立ちます。

スーパーか、近所の肉屋で安い鶏の胸肉一枚を買って来ます。

これをビニール袋に入れて、生姜やらみりんやら塩やら砂糖やらを混ぜてもみもみして、最後に切ったローズマリーを数本入れて、そのまま袋を縛って閉じて冷蔵庫に一昼夜くらい寝かします。

あとは、食べる時に取り出して、水を薄く張った鍋の中に陶器の皿の上に胸肉を載せて蓋をして、そのまま10分から15分程度蒸す、これだけです。

蒸しあがったかどうかは、竹串やつまようじを刺してみて、透明な汁が出てくるようでしたら大丈夫です。

火を止めて、熱いのでしばらく放置して、少し冷ましてから包丁でさっくり切って盛りつければ完成です。

お酒のつまみにも、お弁当にも(汁気がないので)活躍するお料理の出来上がりです。

ローズマリーの香りが非常に高級で、超安い材料なのに料亭並みの美味しさに仕上がります。

本当は牛のフィレ肉ステーキが食べたいですが、健康に良いということでこちらを推奨いたします肉付きの筆者からの食べ物投稿は以上です。

(平成30年5月15日 火曜日)



2018年5月14日

ネットショッピングに限らない早朝深夜配送サービスの展開可能性について






おはようございます。

2018年5月の早朝深夜配送サービス展開に関する配信記事です。

ソフトバンクグループの新規事業開発プロジェクトで、ソフトバンクグループで新規事業を手掛けるSBイノベンチャー株式会社の子会社として、2017年5月に設立された「マジカルムーブ(東京都港区)」という会社があります。

これは、お客さんである配達先の在宅率が比較的高い、早朝・夜間にネットショッピング購入商品を効率的に配達するサービスを展開しています。

共働き世帯の急増により、日中自宅を不在にすることが多い(筆者の家もそうです)消費者が、不自由や再配達のイライラをできるだけ感じないように商品を受け取ることができるようにすることを目的にしていますが、これにより、再配達率の減少及び、適時適切な宅配(宅配前の事前のメール通知)でサービス自体をより洗練させ、加えて配達ドライバーの不足解消を目指すというものです。

これは、当初ネットショッピングのラストワンマイル(顧客への配送)に対応した、既存の宅配サービスを補完する仕組みを構築するものとして立ち上がりましたが、創業1年を経て、更に画期的な商品ラインナップを展開するに至りました。

それは、「クリーニング配送」へのサービス展開です。

マジカルムーブは、このために宅配クリーニング「リネット」を運営するホワイトプラスという会社(東京都品川区)と提携しました。

リネットのサービスは、インターネット上で申し込み、クリーニングを自宅で出したり、受け取ったりできるサービスです。

リネットのサービスを利用する顧客は、宅配クリーニングの配送を、実に1時間刻みで早朝深夜も指定することができるようになります。

これは、早朝や夜間しか自宅での作業時間が取れない、単身世帯や共働き家庭などのニーズが非常に大きいと見られます。

リネットは、マジカルムーブと提携することにより、これまで展開していた従来の時間帯に加えて午前6時から同10時、午後9時から午前0時の時間帯で、1時間刻みで集配が可能になるというわけです。

具体的には、当日の午後6時に集荷すれば、翌日午後9時以降には最短で受け取れるスケジュールです。

マジカルムーブが提供する早朝深夜の配達サービス「Scatch!」というアプリやインターネットのページで、サービスを利用し、さらに集配するドライバーの位置も確認することができます。

残念ながら、このサービスは、現在集荷は千代田区や中央区など東京10区内、配達は23区内が対象ということですが、早く筆者のいるような東西の地方都市にも来てほしいなと思います。

世界は、シェアリングやスマートといったキーワードを軸に、急速に変わりつつあると感じます。

そのうち、早朝配達といえば新聞と牛乳、に加えてクリーニングのシャツやスーツに日用品まで配送される時代が来るのかもしれません。

そして、そうした早朝配送のような副業を、一般のサラリーマンが始めるような時代になるのかもしれません。

早起きは、実は不得意な筆者からの想像は以上です。

(平成30年5月14日 月曜日)

2018年5月13日

会食の入れ過ぎをどのように防ぐようにして体調を整えたらよいかを考えてみました






おはようございます。

2018年5月の会食入れすぎの筆者に関する配信記事です。

プロとして飲み屋の経営をしているような特殊な事情がなければ、会食というのは基本的に楽しいもので、その予定は積み上がって行く傾向があります。

例えば、筆者は昨日の土曜日の夜は、校区のPTAおやじ関係の飲み会でしたが、こういう機会はありがたいものです(校長教頭も来てくれたというまたとない会です)。

しかしながら、仕事で営業的なポジションにおります関係で、会食はほっておけば積み上がって行く傾向がございます。

例えば、激しかったある一週間を例にとりますと

月曜日から、昼、夜、火曜日なくて水曜日から金曜日まで3日連続で夜の飲み会、そして土日も披露宴やらで飲んじゃう、といった感じです。

さらに出張などが入ると、さすがの筆者のような頑健を売りにしている者でも、いいかげん疲れてまいります。

基本的に、会いたい人に会えて、話が弾んでうまいものを食べるというのは、それ自体完全に楽しい、かつ良いことであるのは間違いないのですが、悪影響も多くなってきます。

体力を消耗するし、夜更かしになり生活リズムが崩れます。

無理して朝早起きしても寝不足なので、なんか頭に霞がかかったように過ごすのは非常に勿体無く、さらに集中力も切れて例えば通勤中につまづいたり電柱に衝突したりするということにもなりかねません。

あと、当たり前なのですがお金が減ります。

あまり続くともったいないです。

二日酔いは辛いし、辛い中でも普通に仕事に出ないといけないというのがまたきついですし、きついということを顔に出そう者なら「自業自得」「自己責任」とばかり世間の目はおじさんには冷たいです。

全て、おっしゃる通りなので、ここは原因を特定し、対処するルールを決めることが大切になってきます。

何十年も行きてきて、ようやく一つルールを決めるだけということにたどり着いたわけですが、守れないルールを作ってもそれは意味がないので、悩みどころです。

お誘いをいただいたり飲もうかということになったときに、こうした自分なりのルールがないと、予定の空白がある限り「OKOK!」と入れつづけてしまった結果、飲み会の10連荘といったデスマーチが出来上がってしまうのです。

いろいろありますが、筆者としては、二つ

・同じ日の会食は、朝昼夜どれか一つに絞る
・会食がある日は、昼食を抜く

ということで定めてみました。

すでに昼食(ランチ)が入っているならば、夜の会食は予約しない、また夜の会食が入っているから同じ日の昼にスライド、というのもやめてみます。

最近流行っている朝食会(パワーブレックファスト)があった場合も昼夜の会食を入れないようにします。

それから、会食が入った日の昼食は、どうせ食べ過ぎてしまうので一日あたりのカロリー摂取を一定に保つということで、昼食を抜いてみます。

こうするだけで、何かよりいい感じになればと思います。

少し節制するのではと思われるかもしれませんが、実は本当の目標は、超高齢になってもバリバリ飲んで食って寝れるための深謀遠慮だと思っています人生これからの筆者からは以上です。

(平成30年5月13日 日曜日)

2018年5月12日

あえて「ニックネーム」「あだ名」で呼び合うことによって議論を活発にするという方法






おはようございます。

2018年5月の「ニックネーム」「あだ名」に関する配信記事です。

かつて、風通しがいい企業では、肩書きで呼ぶのではなくて「さん付け」で呼ぶというのがいわれた時代がありましたが、それを飛び越えて、さらに個々の社員にニックネームをつけてそれで対等に議論しようという組織運営が言われるようになってきました。

平等に議論を戦わせることが、より事業で「勝てる」仮説と検証のサイクルを回すためには必要不可欠だと考えるスタートアップの会社などは特に、事実に基づいたクリティカルシンキング、健全な批判精神に基づいた事実をベースにした議論を行うための前提条件として、立ち位置として発言者ができるだけ平等になるように、発言者を社内の職位とか職務とかいった立ち位置とは一旦離れた「ニックネーム」で呼ぶようにすることを推奨しているのです。

ニックネームで呼び合うことを推奨する一方で、逆に、さん付けや肩書き付きでの呼びかけを禁止します。

社長でも、いやむしろ社長や役員ほど、ニックネームで呼ぶように推奨してもらうのです。

例えば、ざっくりしている社長は「ザック」という風に呼んでしまいます。

ダンディと呼べと仰った監査役は「ダンディ」。

インドのムンバイ行きの飛行機に乗り遅れそうになって「ムンバイ!」といってダッシュしたエピソードのある取締役は「ムンバイ」。

ボンボンっぽい取締役は「ボンちゃん」(ここはさんではなくちゃんなのでセーフ)。

といった風に、とにかく何か、この組織に属する以上何かのあだ名をつけてもらいます。

そうして、最初は慣れるまでしんどいですが、こうすると、最初はしんどいものの、その後はずっと「◯◯社長」「◯◯監査役」といった呼びかけ方をしなくて済むので、議論やコミュニケーションの初動が非常に楽になるというメリットが得られます。

議論やコミュニケーションの大前提として、まずは人として対等でなければなりません。

そして、それを会社としても個人としてもやりたいというパッションが明確で、そして事実ベースとしても成り立つという、そんなバランスが取れた案件なりを苦労しながらひねり出す過程が、とてもしんどいですが面白くて病みつきになる、それが健全な事業開発の姿ではないかと思ったりします。

そして、議論やコミュニケーションの舞台を、リアルな会社という「場」と同じくらい、ネット上のチャットの「場」も有用に使えば、各自の活動報告や困っていることといった、先にみんなで共有しておくことを先読みしておいて、その情報が共有されている前提で議論を始めるというようなことで、会議に実質的に参加できる人数の上限を増やすことができるといった作戦を使っています。

これは、直接会ったり飯を食うといった、人間誰しももっとも仲良く分かり合える濃密な時間を大切にするために、あえて報告や連絡といった作業からそういった貴重な個人の時間を守りたいというところから来ている工夫です。

大事なのは、例えば時間を決めてリモートワークで働く人も、会社というリアルな場に来て、顔を合わせて何かコミュニケーションをとる、そういった仕組みが大切だということです。

そういう意味では、ランチや朝食会といった定例の場を皆で持つことは、非常に重要だと感じています。

以上、組織運営に関していろいろと考えることを述べてみました。

通り名は「ビルメン王」、あだ名は直接会った時にお聞きいただくようお願いしたい筆者からのコメントは以上です。

(平成30年5月12日 土曜日)

2018年5月11日

商業施設のお店やテナントに勤めるスタッフのみなさんが自然に交流できるところを作りたい







おはようございます。

2018年5月のタイムカードに関する配信記事です。

日本の経済社会は、今後数十年続く少子高齢化の影響で、先細っていくことが目に見えている、そんな実感が世の中を覆っているところです。

そんな中、商業施設の物販施設やテナントで働く人たちも、疲弊が目立ってきています。

そもそもあんまりお客さんがやってこない、ちょっとさびれたお店に勤めるスタッフというのは、とてもキツイものです。

オペレーションできる人員はどんどん減ってしまい、あげくスタッフ一人のワンオペになり、さらに本社の(何も知らない)社内官僚的なエリアマネジャーらからは、暇な時間があったら気の利いた販促策を考えろとか、ぐちゃぐちゃ言われるものです。

そんなになったら、もはや通勤するのもおっくうになってしまいます。

しかし、そんな個別のお店やテナントでは同じような問題を抱えているのに、ショッピングセンター全体を見渡せば、そんな他のテナントさんのスタッフさんとの付き合いは正直生まれにくいものです。

売上は企業秘密、という縦の土管型(サイロ型)秘密主義もあるけれど、なかなか自分の仕事の話はしにくいものなのです。

そんなに、バカ売れしているわけではないから。

正直、失敗も多いですし。

外した販促も多い。

そもそも、百貨店とか雑貨モールといった、縦に長い現代的建物においては、フロアが違えば会うことも見ることもないという関係ばかりなのです。

それよりも疲れたんだからとっとと帰って寝る、というのが通常の姿でしょう。

そんないわゆる普通のショッピングセンターに、階層ごとに、テナントごとに分かれて孤立しているそんな現場のテナントを回しているスタッフたちが、何とか縦横の関係が作れたら面白いという社会実験をしてみようと思い立った人がいます。

ショッピングセンターのちょっとした空きスペースを、テナント従業員の休憩所として使うのではなくて、レトロなタイムカードを置いて、繁華街じゃないけれどちょっとした職場帰りのおしゃべりコミュニティを作るというコンセプトで、立ち飲食できる場所として作ってみるという「ゆるい」社会実験です。

これまでは、喫煙者ならば、喫煙ルームでちょっとしたコミュニティを作り上げたりしていましたが、現代においては、文字通り喫煙所は煙たがられるだけで、喫煙者も激減しています。

この、ちょっとした飲食スペース店は、週末(商業テナントとしての週末は、日曜日の夕方から夜)であればその商業施設に勤める人は無料にしてしまうことも考えているそうです。

そうすると、これまでは無理して販促活動して呼び込んでいた人が、勝手にやってきて勝手にしゃべり始める、それ自体が他の人たちの吸引力になるのではないかという期待です。

無理して販促費を予算消化のために使って、クリスマスパーティーとかボーリング大会とか主催しても、それが施設内のコミュニティ育成に本当に役に立つのかというのは実に懐疑的で、実際横のつながりができたという話は筆者も寡聞にして聞きません。

そして、このスペースがあることで、例えばその日のレジ締めの作業を終えたテナントのスタッフさんが、適当に買ってきたおつまみやビールで、違うフロアの他のテナントの、今まで見かけたことしかないスタッフさんとちょっとした話をする、そんな面白い景色を作るという野望です。

少子高齢化でものすごく物販、サービス消費の厳しい時代、昭和の高度経済成長期を生きてきた本社のもうおっさんおばさんになっている人たちには感じることのできない現場の厳しさ。

きつい一日のシフト仕事が終わった後、そんな愚痴やら自分の温めている夢を語りあったりする場所や共有できる時間があれば、少しは明日への活力につながるはずです。

そんな、営業が終わった昼は華やかな商業施設の一角で、何やらレトロなタイムカードの機械を囲んで楽しそうな雰囲気の店内を遠目に見た、その商業施設の隣のお店に立ち寄ったほかのお客も、もしかしたらその立ち飲み屋に立ち寄るかもしれません。

施設の全体管理者としては、そんな疲れたスタッフの顔を見るのはつらい、そして販促費の残りがあるのなら、生きた使い方をしたい、そのような思いでこの企画を通してくれたのでしょう。

コンクリートの大きな商業施設という檻の建物の縦と横を、いわば磁石のようにくっつけて、本当に人が交流できるコミュニティを作っていけるかもしれない、という一見陳腐な、それでも破壊的な可能性を秘めた、そんなプロジェクトが福岡の、とある一等地商業施設の片隅で始まります。

お店の名前は「タイムカード」

さあみんな打刻せよ

ご期待ください

立ち飲み屋でも、スタッフさんに話しかけられるか自信のない筆者からは以上です。

(2018年5月11日 金曜日)

2018年5月10日

機動戦士ガンダムシリーズの背景をおさらいして昭和のクリエイターの大構想に触れようという話です

2018年5月5日公開





おはようございます。

2018年5月の壮大なアニメ、といいますか宇宙世紀の伝説、日本の誇るいわゆるガンダムシリーズというコンテンツのさわりだけに関する配信記事です。

筆者が小学生の頃にはすでに完成していた宇宙世紀の世界観について少し補足して話を始めますと、宇宙世紀は「世紀」とは称しますが、100年区切りのセンチュリーの世紀ではなくて、実際には「年」をカウントする「暦」「歴」のことであります。

例えば、ガンダムシリーズ第1作「機動戦士ガンダム」の舞台となる「宇宙世紀0079年」とは、宇宙世紀に入って79年目の年であることを意味します。


そして、その呼び方は、常にゼロを含む4桁で表記されることも決まっておりまして、読みも0001年は「トリプルオー・ワン」、0079年は「ダブルオー・セブンティナイン」、0123年は「オー・ワン・トゥエンティスリー」と英語読みするのがならわしです(ここ重要、テストに出ますよ!)。

宇宙世紀は、本来ならば宇宙暦とでも称するべきですが、そういうことで最初の設定を変更せずそのままきまして、略称も、西暦のA.D.や紀元前B.C.に習い、U.C.と表記されます。

これは、長い地球上の紛争を経てついに地球統一政府である地球連邦政府初代首相に就任したリカルド・マーセナスという人の演説によると、本当は「ユニバース・センチュリー」とするべきところ、「人類はひとつになれるという事実を普遍化し、協調し、一個の種として広大な宇宙と向き合う」という祈りを込めて、あえて普遍的世紀(ユニバーサル・センチュリー)と名付けたといいます。

「universal」には、宇宙に関するという意味合いもあるといえばありますので。

さて、そもそも西暦何年をもって宇宙世紀0001年とするのかは、公式には定められておりません。

ただ、人類のスペースコロニーへの移民が開始された年を0001年(元年)とすることだけは決まっています。

ですので、このSF(サイエンス・フィクション)に現実世界が追いつくことをもって、公式に西暦何年から宇宙世紀が始まるのかどうかは決まってくるということだと思います。

さていよいよガンダムシリーズの本論を…まず一年戦争の手前から…、と思いましたが、すでにだいぶ紙面を割いてしまっているので、次回以降に繰り延べたいと思います。

ただ一つだけ、宇宙世紀0079年の初頭から0080年の年頭にかけて行われた「一年戦争」とは、スペースコロニーと地球政府とは壮絶な戦争を行ったもので、人類はその総人口110億人のうち、実に半数の55億人を一週間で失ったという、恐ろしい動乱のはじまりです。

宇宙世紀元年以降、地球における人口爆発の根本的解決策として、宇宙への移民が進められ、そうして建設されたスペース・コロニーへの移民が地球連邦政府による事実上の強制によって強力に推進された、という背景があります。

そうして、一年戦争開戦前までの時点で人類の総数110億人のうち約半数がコロニーに移住するに至ります。

ここで、地球から最も遠いスペース・コロニーであるサイド3において、地球連邦政府の圧政を跳ね除けようという独立戦争という動きが起こるのです。

そしてガンダム観たことのない人でも観たことがあるであろう、放棄したスペースコロニー自体を地球に落下させ、数十億人の命を奪った「ブリティッシュ作戦」(通称コロニー落とし)の有名なシーンに続くのです。

この世紀の大虐殺、植民地(コロニー)を喪失したことで大英帝国が衰退した故事にちなみ、さらにその植民地(コロニー)を本国にぶつけるという意味で「ブリティッシュ作戦」と名付けたようですが、こんなこと現代で構想したならイギリス政府から公式ルートで抗議が届きそうなレベルです。

有名なガンダムやザクやグフ、ドムやズゴック、ゲルググといったMS(モビルスーツ)も、そもそもそうした宇宙戦争を勝ち抜く兵器として開発されたのです。

なんとここまで書いてもまだまだ物語の「背景」にしか過ぎないというところに、これを構想した日本の昭和なクリエイターたちの壮大な世界観、これが50年近く経過してもまだ広がっていることに、驚きを禁じ得ないわけであります。

いつも構想なきままに書き始めてしまうので、いつも尻切れとんぼな記事にしてします筆者からの雑文は以上です。

(平成30年5月10日 木曜日)

2018年5月9日

現金決済は世界的にはもはや時代遅れの産物になりつつあるという話です







おはようございます。

2018年5月の現金決済に関する配信記事です。

日本は、貨幣鋳造技術が発達しており、世界一の精度の紙幣を作って流通できる能力を持っています。

しかしながら、それゆえに、日本の取引経済における現金(キャッシュ)の比率は依然高く、全消費取引(頻度であって額ではない)の実に半数近くがいまだ現金決済で行われているという統計結果もあるようです(GDP比率でいうと現金の流通率は2割、つまり100兆円ほどの「現金円」が流通しているとのこと)。

世界に目を転じますと、最もキャッシュレス取引が進んでいるといわれるスウェーデンの首都ストックホルムでは、堂々と「現金払いお断り」の看板を掲げているお店が多くて驚くといいます。

GDPに対する現金の流通高で申しますと、たった1.4%、もはやスウェーデンの人たちにとって、現金とは数年前まであった歴史上のものというような認識です。

現金を取り扱わない、というのは非常にコストコンシャス(経費に敏感)な、綺麗な取引態様が実現されます。

レジでの決済時間や現金そのものの管理や運搬、入金や帳簿との突合、といった手間が大幅に削減されますし、銀行は街中にATMを用意しておく必要も、そのATMに適当な数の紙幣や硬貨を在庫として保蔵しておかなくてすむのです。

現金の代わりに使われるのは、クレジットカードが定番ですが、それ以外でも、同国の国内複数の銀行が共同開発した「スウィッシュ」と呼ばれるスマートフォンの現金決済システムが国民の隅々まですでに定着しており、バスの運賃から子供のお小遣いから路上のホームレスへの金銭支援まで、とにかく何でもこのサービスを使って送金決済されております。

そして、このキャッシュレスというのは、利用者が便利である以上に、金融機関からして、現金という在庫でしかない面倒な代物を管理するというコストを大幅に削減することができるため、非常にありがたいことなのです。

物理的な現金貯蔵の空間も、管理するプログラムも人間も必要がない、というのは大きなメリットです。

そして、ユーザーからすれば、個人的に財布を持ち歩く必要がなく、盗難や紛失のリスクもなく、考えようによっては非常に安全であり、かつ店舗もレジを置く必要もありません。

これは、強盗の危険も減り、犯罪の減少にも一役買っているとのことです。

なにせ、盗んだり強奪する「財物」がないのですから。

非常に乱暴な計算ですが、日本における一人当たり生涯年収平均と言われる2億円を、平均寿命80年で割ってみますと、年間で250万円、1日で6,849円、1時間で285円となります。

これは、生まれた瞬間から死ぬ直前まで、寝ている時間もすべて含んだ生きる上での「コスト」です。

如何に、時間価値が大切かわかろうというものです。

300円の牛丼をタダで食べれるから1時間並んだ、というのは時間価値からしてあまり正しい行動ではないということです。

こう考えますと、いちいち財布の小銭を数えて管理する、レジで現金を受け渡して相互に在り高を確認するというのがいかに膨大な社会経済活動上の無駄になっているか、改めてわかるかもしれません。

我々が手にしたテクノロジーの力は、古来通貨というものを物理的に生み出した我々の生活の発展に明らかに一役買うもので、この流れはもはや止められないところに来ているように感じます。

財布は持っていますが、中身が少ない筆者からの見解は以上です。

(平成30年5月9日 水曜日)

2018年5月8日

教育動画コンテンツの昨今の急速な進化について考察しました






おはようございます。

2018年5月の教育授業に関する考察記事です。

昔から、中学で英語を始めるときに英語教師から進められるコンテンツの一つに、NHKラジオ講座の「基礎英語シリーズ」があると思います。

筆者も中学生の時に聞いていましたが、筆者の頃の「This is a pen. (これはペンです)」的な例文ではく、最近のはそのまま日常会話に出てきそうな超重要な言い回しや使える例文のオンパレードで、プログラムの進化を感じます。

最近は、基礎英語1でデートに出かけたりするんですよ!

それはさておき、更に、テクノロジーの進化とは凄いもので、ラジオ講義にとどまらず、ビデオ講義の視聴環境も格段に向上しました。

筆者も学生時代に司法試験の勉強をやりまして、実際の予備校に通う時間を効率化するために、ビデオ講義を8㎜フィルムに撮ったものを講座料として購入し、専用の再生機も買って自宅で流して勉強したものですが、現在においては、タブレットやスマホ一台で、専用アプリを使えばそのようなビデオ講義も廉価で見放題となっております。

さらに、そうしたビデオ講義ですが、筆者が聞いていた司法試験塾「伊藤塾」の伊藤真講師の凄かったところは、講義のスピードが非常に速くて聞いている方が退屈しない、というところだったかと思うのですが、最近はテクノロジーの進化で、講義の視聴自体を、1.25倍速~2.00倍速あたりまで可変速度再生できるため、丁寧にゆっくりした講義であっても、例えば倍速にするだけで、非常にスピーディーな効率的な授業に変貌するのです。

伊藤真講師の時代は、講師の能力で講義自体を高速化することそのものが価値でしたが、テクノロジーの進化により、視聴側で自由に速度を変えられるということは恐ろしい進化だと思います。

これにより、同じ内容でも理解度に合わせて等速で聞いたり倍速で聞いたりすることができ、学習において本当に必要な「自分のわからないところをわかるようにする」ことが間違いなく効率的にできるようになったと思うからです。

現在、リクルート社から、「スタディサプリ」という講義シリーズが出ていますが、これは中学受験を控えた小学校4年生から大学受験、さらには社会人向け講義、それから英検やTOEICといった資格試験にも対応している現時点では最強クラスの教育ソフトだと思っています。

筆者が昔高校生だったころ、Z会や進研ゼミから専用端末と共に送られてきた英語や数学のポイント授業(今考えると超遅いけれども当時としては画期的なソフトだった)をはるかに上回る効率性と深度の深さで、ラインナップが揃っています。

今の中高生の教育環境の激変ぶりには驚くことばかりです。

これからも、一人一人の実情に沿った教育システムの進化は進んでいくと思います。

全ての人に、ベストチャレンジができる教育環境が整えば日本ももっと良い国になるのではないかと思います。

さて、よい講義に巡り合えたものの本人の努力不足で学生時代司法試験には受かり損ねましたが、まだ負けたと思っていないので、いずれリベンジする気満々の筆者からは以上です。

(平成30年5月8日 火曜日)

2018年5月7日

競争の激しい世界で生き抜いていくために必要な態度やマインドセットについて






おはようございます。

2018年5月のプロ野球や日本の政治家に関する配信記事です。

今シーズンの出場は見送り球団会長補佐というフロント契約を結び練習に帯同するという道を選んだマリナーズのイチロー選手ですが、この数日後に、今や全米のメジャーリーグ関係者の注目を一身に受けるエンゼルスの大谷翔平選手との「対決」が訪れようとは運命の皮肉でしょうか。

一度だけでよかったので、大谷投手と打者イチローのメジャーでの対決をみたかったものです。

イチロー選手のコメントも、絶対対戦したかった、とありますので、気持ちの上でもまだまだ本当は引退していない気持ちなのでしょう。

来年の日本でのマリナーズ開幕試合の時が今から楽しみです。

日本での開催、つまりメジャーリーグにおける海外開催となると、ベンチ枠も数人増えるでしょうから、イチロー選手も入れてもらえるでしょう。

これを、例えば自称日本のプロ野球の大御所と称するご老人などは、「客寄せパンダ」などと批判的に論じていましたが、プロ野球なんて客寄せてなんぼの商売、お客様を数万人単位で集めることのできるほどの選手であることを認めた方が良いと思います。

イチロー選手を見ていて思うのは、一番を目指すことの大切さですが、もっと重要なこととして、いつもベストを尽くす、全力を注ぐといったところでしょうか。

今は本気出す場面じゃない

今回は余力を残して

ではなく、行き先を定め、そこに行き着くために自分を鼓舞して向かうこと

そういうのをベストを尽くすということなのだろうと思います。

話変わって、日本の政権与党の自由民主党における各派閥の動きが活発になってきました。

安部首相の長期政権から、次世代の台頭はあるのか、さらに現政権が総裁三選を果たしてさらに長期政権を敷くのか、そのキャスティングボードを握る勢力として最近注目を受けているのが、第三派閥の名門「竹下派」です。

派閥領袖の竹下亘氏は、かつての名門竹下派を率いて総理総裁に上り詰めた竹下登(故人)の弟です。

正式名称は「平成研究会」(略称・平成研)といいます。

平成30年4月19日に竹下亘自民党総務会長が新会長に就任することで額賀派から衣替えし、かつての名門「竹下派」の名が四半世紀ぶりに復活しました。

この第三派閥の派閥領袖自身に、総理総裁への野望はありません。

首相候補の人材が現時点で自派閥内にないことをわかっている(小渕首相の娘の小渕恵子氏を初の女性首相に推すにしても、過去の金銭問題もあり時期尚早)この派閥領袖は、首相派閥である細田派や広く非主流派の力を糾合しつつある石破氏、および岸田派のトップである岸田外務大臣に対し、三者三様の態様で、キャスティングボードを握ろうとする老獪な戦略が垣間見られます。

すなわち、最大派閥細田派の安倍首相に対する「(同じく近親者を政治家に持つ)大変な思い」

石破氏との「(参議院の自民党会長である青木氏を通じた)非常に近い関係」

岸田氏との「(リベラル派閥としての)政策の近さ」

といったフレーズです。

名門派閥の威信と存在感をかけ、竹下亘氏は、あえて一方に偏らない洞ヶ峠を決め込み、態度を最後の最後の瞬間まで明確にしない(本当に明確にしなかったら力の源泉が失われる)ことで、自派閥の価値を最大限に高めようとしているように見えます。

プロ野球の世界での突き抜けた精神と、自組織の存在感を最大限に高めようとしてあえて態度を明確にしない方針、この二つは異なるようで目指す目標は自身の価値向上という、案外同じものではないかなどと思った次第です。

競争の激しい世界で生き抜いていくための、それぞれの洗練された生存戦略なのかもしれません。

八方美人で行きたいのですが、誰からも相手されそうにない筆者からの意見は以上です。

(平成30年5月7日 月曜日)

2018年5月6日

新しい時代の組織マネジメントスタイルについて考えてみたという話です

部長






おはようございます。

2018年5月のマネジメントスタイルに関する配信記事です。

平成という時代があと1年となってきている現代においても、未だ組織のマネジメントスタイルはあまり変わっていないように思います。

すなわち、組織の力は数の力、率いる部下の数が多いのが良くて、その階層がきっちり分かれていて、新卒、ヒラ、主任、課長代理、課長そして次長がいての部長、みたいな組織がかつては理想とされたようです。

そんな昭和の組織は、例えば銀行の営業部隊、ゼネコンの受注部隊などがそうであったように、営業本部は営業本部長に役員が就任し、そして営業部長にその会社の帰趨を握るバリバリの叩き上げ、そしてその下に複数の第一課、第二課、、と続き、課ごとに地域別業種別取引先区分がなされて各課長は激しく相互に競争させられ、そして営業部長は営業成績全体の責任を、ときに管理部門の役員より多く負い、プレッシャーに耐えながら夜毎の接待や打ち合わせに消えて行ったのです。

筆者もそんな営業第何部、というような組織に属して夜な夜な接待に繰り出したり早朝から特急あずさに乗って遠く信州松本や清水の次郎長の清水港まで、取引先を訪問しに行った経験を持っています。

さて時代は平成となり、バブル経済が弾け、そのような重厚長大営業スタイルはだいぶ遠くなりました。

しかも平成も末期になると、日本社会を覆う少子化の波は、労働人口の急減という形で各職場を直撃し、かような末広がりの若手がたくさんいるという組織スタイルを全く許さなくなりました。

ここにきて、部長や課長といったマネジメントスタイルも大きく意識変化をしなければなりません。

すなわち、自ら動くプレイングマネジメントスタイルへの変容であり、これまでの、組織の上にデンと座って全体に睨みを聞かせる「ボス」型ではなく、係員一人一人と目標設定で折り合える「リーダー」型であることがより求められるのではないかと思うのです。

そうして、これまでは一般に上位の職位にあるものの方が社会経験が多い=年上であった場合が多かったですが、そのような年功や年上優遇といった形はだんだん溶け出し、仕事をする組織として企業は洗練されていきます。

年齢序列の逆転も普通に起こります。

女性や(日本人にとっての)外国人の社長、女性の会長、役員、部長に本部長、課長に課長代理も普通になってきます。

すなわり、仕事、業務の遂行能力によって企業は各従業員を格付けし、その組織の利潤向上に最も資するようにバランスをとって従業員の職位配置、人員配置を行い、そこに一切の忖度や妥協はなくなっていくということになります。

なんとなく若い時は横並びということはなくて、その都度その都度、若手が少なくなっていることから余計にシビアに、どのような環境におけば個々の従業員の能力開発が図られ、ひいては会社の利益になるのか、会社は冷徹にそこを見極めようとするのです。

社長や役員も、これまでのように多くの部門、多くの部下を直接に率いていることで権力の源泉にしたという時代も終わりました。

重要なのは、会社を次のステージに持っていくことができるかというビジョンであり、それを実行できるだけの覚悟やマインドセットができるかということの方になったのです。

ですから、これまでは「部長がそんな仕事をしなくてよいでしょうに」といったことは通用しませんで、例えばライドシェアサービスを展開したければ、社長自らが一日街に出て、実際に15分100円のシェア自転車を街中で実際にアプリ起動して乗ってみて移動してみて、そして使い勝手(使えない勝手)なりなんなりを一利用者の立場として感得しなければならないのです。

大変な時代になりましたが、それはそれで考え方によっては面白い時代になりました。

あまり仕事はしたくありませんので、仕事はできる方々にお任せしてうまいこと逃げ回れないかなとひそかに思っている筆者からは以上です。

(平成30年5月6日 日曜日)

2018年5月5日

何はさておき目標設定と心構えが大切だという話を改めてしておきます






おはようございます。

2018年5月の勉強に関する配信記事です。

例えば身近な大学入試という試験に対する心構えを例に話します。

毎年東大合格者を輩出している塾や予備校があるとします。

しかしながら、別に自分には東大とか医学部とか関係ないし、レベルが違いすぎて関係ないとか、都会の高校と地方の高校とでは講義のレベルも生徒の練度も違うから、一緒くたにするのは間違っているといった意見が聞こえてきます。

これは、生徒それぞれの実情に寄り添って考えてあげているようで、全くそうではない御都合主義の考え方であると筆者などは思うのです。

確かに、東大や医学部に現役合格を目指す場合と、いわゆる中堅どころの大学とを目指す場合とで、勉強する「内容自体」が異なることは当然だと思います。

しかしながら、その勉強する「内容」を別にして、その勉強に向かう前向きな「心構え」や「目標設定」、「勉強する内容」についてはほぼ全く変わりはないと断言できます。

これは、勉学ではない例えば野球で甲子園を目指す、ラグビーで花園を目指す、サッカーで国立競技場を目指すといった場合においても、それぞれの高校において目指すところが、全国制覇であったり甲子園出場であったり県大会出場であったり一回戦突破であったりすることはありましょうが、こうして設定された目標に対する心構えや具体的練習にはほとんど差がないということと一緒だと思うのです。

これまで地区大会で一勝もできていなかった野球部が、地区予選一勝を目指す、そのための練習や心構えと、全国制覇(もしかしたら二連覇かも)を目指す野球部のそれでは、やる内容は段違いかもしれませんが、やるときの心構えや具体的練習メニューについて、それほどの違いはないということです。

つまり、自ら設定した「高い」目標に対して本気に取り組むことが大切なのであって、志望や目標を自ら下げて安心しようとするような連中は、その下げた目標達成すら、死に物狂いで頑張って目指している大勢のライバルに飲み込まれることは目に見えていると思うのです。

昔、商業高校しかなかった地方の島から、商業高校出て東京の大学に行きたいと希望した子供がいたそうです。

子沢山だったその家庭では、親がその学費を出せなかったので、兄や姉(当然大学出てない)がお金を工面して、その子を東京の大学に行かせてあげたそうです。

その行った大学が、偏差値的に東大に遥かに達しない場合であったとしても、田舎の島の商業高校卒の受験生がどれだけ頑張ったか、それは東大や医学部が第一志望の生徒と同じくらい、いやそれ以上に、必死に頑張ったはずなのです。

自分は行っていない大学の学費を、兄や姉が稼いで弟に出してあげる。

そんな大切なお金を出してもらった弟が、必死に勉強しないはずはないでしょう。

このような本気で取り組む姿勢を見せているライバルの横で、「このくらいの目標なら大丈夫だろう」などとナメてかかる者が勝てると思う方がおかしいと思うわけです。

自分の定めた目標は、自分にとっての東大でありましょう。

どんな目標でも、安易な姿勢で合格できるほど、世間は甘くないということです。

勉強に限らず、仕事やそのほかの本気な世界においてはなおさら、そういった内に秘めた強い姿勢を持って当たって欲しいと思います。

自分の父親は偉かった、という話を回りくどく書いてみました筆者からのコラムは以上です。

(平成30年5月5日 こどもの日 土曜日)

2018年5月4日

伝説のイチローがマリナーズの特別アドバイザー兼コーチに就任したというニュースです






おはようございます。

2018年5月の野球選手に関する配信記事です。

イチローといえば、この20数年間、一人の日本人野球選手の代名詞でした。

日本のオリックスで210安打を放った鮮烈のデビューから、フル出場での3割8分5厘という驚異の打率、そしてメジャーリーグに転じてメジャー記録となるシーズン262安打を放ち、日米通算4,000本安打に到達した紛れもなく日米野球界のスーパースターです。

筆者はイチロー選手の一つ年下に当たりますので、同時代人として、彼の選手の活躍をずっと見てきました。

このたび、今年から復帰したメジャーリーグのマリナーズにおいて、イチロー選手はマリナーズと契約し、今季の残り全試合に出場せず、特別アドバイザー兼コーチに就任するということが正式に発表されました。

くしくも今季最後のプレーとなった2018年5月2日のマリナーズーアスレチックス戦においては、「9番・左翼」で先発出場し、背面キャッチを見せるなど堅実な守備は健在でしたが3打数無安打、1四球1得点という成績でした。

ちなみに選手としては事実上の引退でフロントもしくはコーチ入りという観測もありますが、選手として続けたいというイチロー選手のかねてからの強い希望があったのでしょう、選手としての引退ということではなく、ただメジャーの選手登録枠25人という制限の中、すでに伝説的選手である同選手にマイナー行きを通告して飼い殺しにするよりも、より双方にとって合意しやすい契約ではなかったかと思われます。

ちなみに、来季マリナーズは、開幕戦を日本の東京で行うプランを持っておりまして、この凱旋試合に、事実上の同選手の引退壮行試合として、メジャー契約を結び直してイチロー選手を出場させることも可能となっています。

メジャーリーグの海外戦略において、アメリカのみならず日本ではもっとも有名なプロスポーツ選手といって間違いないイチロー選手をそのような役割として期待するのも、抜け目ないプロスポーツの本場アメリカならではの考え方なのかもしれません。

メジャーリーグ機構のロブ・マンフレッド・コミッショナーも、日本でのメジャーリーグの開幕戦については、「東京という(世界有数の)大都市は、MLBの開幕戦を開催するのにふさわしく、再び「野球」を愛する日本のファンの前に戻ってこられることを楽しみにしております」とリップサービスを寄せています。

「最低50歳まで現役」と常より語っているイチロー選手は、試合に出る出ないは関係なく、今季残りシーズンも全てチームに同行し、練習を続けるということです。

本当に野球が好きなのだろうと思います。

イチロー選手お疲れ様でした。

イチロー選手に代わり、日本で一番有名な野球選手に大谷翔平選手が躍り出た、2018年はそのように記憶される年になるのかもしれません。

週末草野球一試合やっただけで全身を筋肉痛にすることができる筆者からの感想は以上です。

(平成30年5月4日 金曜日)

2018年5月3日

SNSエアポートおじさんが批判されていた記事があったので擁護してみた話です






おはようございます。

2018年5月のSNSおっさんと言われている記事に対する意見配信記事です。

最近、日刊SPA!という雑誌の記事で、記事内に登場するいわゆる20代女性からおっさんがSNSに「空港にいる自分」の写真や様子をUPすることに対するあれってなんの意味があるの的な否定的ブーイングがなされているという調子のことが書かれていたので、ど真ん中のおっさんとして反応しておこうと思いまして筆を取りました。

わざわざ航空券を掲げてスマホで撮影して、自分がどこにいるか、そしてどこに向かうのかを一つの写真で伝えているというわけですが、これが(あくまでこの雑誌の記事によるものであり、統計的にそう考える具体的な20代女子がどれだけいるのかは考えないことにしまして)日刊SPA!という雑誌に登場するいわゆる20代の若い女性の感性にはカチンとくるらしいということです。

ただいま、世間はGW(ゴールデンウィーク)の真っ盛りです。

連休に飛行機を使う機会も増えるであろうこの時期のことです。

旅先の様子をSNSにアップするのは老若男女構わずだと思いますし、非日常感を味わえる旅行先(海外も含む)においてその様子をタイムラインにアップすることは、もはや普通になってきていると思うのですが、日刊SPA!に取り上げられているいわゆる若い女性からすると、ことさら、エアポート投稿おじさんとして、空港にいる自分もしくは自分の行き先の航空チケットをスマホに撮影してアップすることになんの意味があるのかと訝っている、有り体に申し上げますと嫌悪感すら抱いている、とその記事は書いているわけです。

しかしながら、本来SNSなどというものは、FacebookもInstagramも「自己満足」のものであり(このブログ記事も全くその通り)「嫌なら見なければいい」という程度のゆるいメディアです。

さて、まぎれもなく現時点で40代のおっさんたちの一部である筆者個人の意見も聞いてみたいと思います。

一番の認識は、上記のとおり、所詮SNSですから自己満足であり、見たくなければ見なくていいわけなので、そんな意見は流しておけばよいのではというものでしたが、少しだけ踏み込んでなぜそう思われるかと考えてみました。

この点、日刊SPA!がヒアリングしたと想定するいわゆる「20代女性」にとって、海外旅行に行く機会というのは、リゾートや休暇といったキーワードでイメージされるものだと思いますところ、40代になりキャリアを重ねてビジネスだろうがビジネスついでのプライベードだろうが海外も含めて頻繁に移動することが多くなってきているおじさんに対して、潜在的な「理解不足によるうざったさ」みたいなのがあるのではないかと思うようになりました。

なんでおっさんが海外行くの?近くのスーパー銭湯行っとけばよくね?と考える「訝り」です。

おっさんが海外に行くのは、「ビジネスが主目的」である場合が多いということの理解の不足です。

自分へのご褒美といって高級エステにいってる写真などは自らUPしますし、海外旅行もその延長上のリゾートや休暇という意味合いで考えているであろう、日刊SPA!がヒアリングしたと想定するいわゆる「20代女性」にとって、海外に仕事をしにいくというのはあまり想定できないゆえに起こる、ディスコミュニケーションの一つではないかと思います。

さらに申し上げれば、最近のおっさんは忙しいのです。

筆者のような暇人は別にして、普通のおっさんは、空港でフライト待ちしているときくらいしかまとまった時間がとれないのです。

育児家事介護に地域活動、それから仕事もしなきゃいけません、特に社長とか董事長なんかになるとさらに…。

彼らの時間を欲しがる部下や取引先や会社の上層部やら株主やら、それはもうたくさんの利害関係者が、彼らの時間を虎視眈々と狙っています。

ですから、彼らはゆっくりと自分のことなどを考えたりするのは、移動時間中、勢い空港でのフライト待ちといった時間くらいしかなくなってくるのです。

自宅も職場も、彼らにとっては戦場です。

そして、彼らのようなキャリアの途上にある人は特に、海外含めて飛行機で「仕事で」移動することが増えてきます。

仕事をしながら、自らの精神状態をどう一定に保つか、そうした観点でおっさんと呼ばれるビジネスパーソンは日々を過ごしています。

取引先や自社の株主からしても、「この人にはコストかけて海外行ってもらいたい」と願う人が彼らを招いたり彼らに仕事で行ってもらっている場合が多いということは、いろいろとその海外でやらなければならない「期待」が多いわけで、「自分へのご褒美」オンリーでリゾートに海外に消えて行くわけではないわけです。

さらに、現地でしか会えない同じように時間的余裕の少ない、旧友や取引先のキーマンに運良く出会えたり、こうした投稿がきっかけで当地にいる知り合いから声かけてもらって、一緒にご飯食べたりして商談が進んだり新しいネットワークが広がったりすることがままあるので、意味はないどころか、考えようによっては十分にあるとも言えるのです。

そのあたりのコバルトブルーの海よりも深く、グレートバリアリーフより長い認識の相違が、こうしたSPA!取材を受けたと想定されるいわゆる20代女子といわゆるおっさんとの間には横たわっているのかもしれません。

こうした背景を知らず、海外にはリゾートにプライベートでしかいったことがない、または行くことしか「想定」「想像」するだけではなく、海外含めて業務や仕事で移動すること、についての理解が進めば、こうした記事が書かれるような背景も少しは変わってくるかもしれないと思いました。

たまにはおっさんである自分自身の肩を持ってみたいと思いました。

今回の少しだけスパイスを利かせた薄口批評は以上です。

(平成30年5月3日 木曜日)

2018年5月2日

ニュース番組を365日24時間宣伝広告なしで視聴できる時代になったという話





おはようございます。

2018年5月のテレビ番組のインターネット配信についての配信記事です。

2017年4月、日本のインターネットでホームページに最も登録されているニュースページであろう「Yahoo!ニュース」に、動画による多様なニュース配信を提供する「Yahoo!ニュース 動画」が開始されました。

これは、2018年5月現在においては、日本テレビとTBS(東京放送)が提供する、両者のニュース専用チャンネルである「日テレNEWS24」及び「TBSニュース」のニュース動画を、Yahoo!ニュースのインターネットページにおいて、24時間365日ライブ配信するというものです。

これはすなわち、PCブラウザおよびスマートフォンで、時間や場所を選ばずに、その時間帯における最新ニュースを、いち早く動画として視聴できるようになったというわけです。

このサービスは、災害時における情報公開にも有力なツールとなりますし、既存のテレビ放送業者にとっても、顧客が急速にテレビを離れてインターネット画面を見るようになっている中で、自社が配信する報道番組をより多くの人々に見てもらいたいという思惑の折り合いがついたという一面もあったのでしょう。

ともかく、これでインターネットの画面を直接使って、ライブのテレビを見るということが可能になりました。

技術的には難しくないサービスだと思いますが、インターネットのニュース配信業者と既存のテレビ網番組提供者との間では、顧客に対するアプローチや、独占電波使用による当局の規制といった様々なハードルがあったところ、それを乗り越え新しいサービスを生み出したその努力には頭が下がる思いです。

もっとも、Yahoo!ニュースでは既に約250社350媒体から1日約4000本のニュースが配信されており、さらにそのうち、動画ニュースは約7%にも上るそうで、ニュース動画の月間の総視聴時間は2016年11月に300万時間を超えていまるという統計上の情報もあります。

これまでは、自宅で使っていない時間のPCは切っておくか、時刻のスクリーンセーバーあたりにしておりましたが、情報感度を高めるという意味ではこのニュース配信動画を流しっぱなしにしていても良いのかもしれません。

防犯目的で、読経カセットテープを流し続けているという家の話を思い出しました。

肝心のニュースで、何を言っていたのか忘れてしまった筆者からは以上です。

(平成30年5月2日 水曜日)

2018年5月1日

面接官が人工知能すなわちロボットになる時代がもうすぐやってくるという話です






おはようございます。

英語がなかなか上達しない筆者からの人工知能に関する2018年5月の配信記事です。

先日、初めてTOEIC S/Wテストというものを受けてみました。

これは、一般的なTOEIC L/Rテストではかる聞く、読むとは違って、話す、書くという能力を見るためのテストです。

どうやって受けるかと言いますと、パソコンの前にヘッドフォンをつけて座って、画面に出てくる指示にしたがって、文章を読み上げたり、何かに関することについて英語で話をしてください、という指示に基づいてパソコンに向かって話しかけたりするというわけです。

そして、書く能力については、筆記用具で書くというわけではなくて、こちらもパソコンのキーボードにテーマに沿った英文を入力していくということになります。

これは、完全に試験官がコンピューターに置き換わった試験の例でしょうが、これが、もはや通常の企業の電話面接にも応用され始めてきているというのです。

人材を採用するコストは、年々上昇の一途です。

憧れの仕事にありつくために、企業側としては将来を託せる良い人材に出会うために、企業の採用面接というのはあちこちでセットされていますが、この中で、特に最初の段階における電話面接レベルでは、すでに電話の向こうの面接官がAI(人工知能)ロボットであるという可能性があるのです。

ロシアのAIスタートアップの企業に「Stafory」という名のものがあります。

その共同創設者、アレクセイ・コスタレフ(Alexei Kostarev)氏によると同社開発のロボットである、コードネーム「ベラ」は人工知能(AI)アルゴリズムによって作動していて、実際にロシアの大手企業数百社の委託を受け、ロボット面接官として日々活動しているというのです。

ベラのプログラムには、人間同士の面接の事例数百万件および、オンライン百科事典である「ウィキペディア(Wikipedia)」の全項目、そして様々な世界中の書籍16万冊を使った強力な機械学習プログラムが組まれたといいます。

当然ですが、採用活動には膨大なコストがかかります。

そして、常にコストダウンを行う存在である企業側にとって、24時間、一定のパフォーマンスを出し続けるロボットの面接官というものは、大変魅力的に映ります。

なにしろ、面接をセットするという手間、こちらから人間という面接官を派遣するというセッティングの手間が一切かからず、そして面接官は文句をいわずにずっと面接を受け続けることができるのです。

当初、この人工知能は電話面接において、彼らの造物主が与えた「台本」にのっとって話を始めていたといいますが、すでにその段階は乗り越えているということです。

つまり、この人工知能は面接を受けにくる志願者がいかなる回答をしているか、「理解」してそれに応じた問いかけを行い、採用側の要求に従った格付けを瞬時に行なっているというのです。

これは、採用プロセスの大幅な迅速化とコスト削減、双方の効果が期待されます。

また、海の向こうの米国においては、もっと凄い話があります。

米国人工知能関連企業であるジップ・リクルーター(ZipRecruiter)は、100サイトほど同社サービスの提供を受けている求人広告ウェブページに、具体的な求人が掲載されると瞬間同時に、リアルタイムで選考を開始するというサービスを行なっています。

つまり、顧客側が、自社のウェブサイトなりで「このような人材を募集します」と銘打った瞬間、ジップ・リクルーターに登録されている1000万人クラスの求職者プールから、その求人にもっとも適合する人材候補を、人工知能アルゴリズムが検索して選び出して提案するというわけです。

採用側は、こうした事実上の一次面接済みの志願者リストを瞬時に入手しますので、採用業務でもっとも必要な、採用プールを作ってそこから応募者をひねり出す、というもっとも手間のかかる業務を一気に代行してくれるということになるのです。

さらにこの人工知能アルゴリズムの優れたところは、この志願者リストで実際に採用に至った候補者の特性のフィードバックを受けることにより、サービス時間の経過によりさらに企業側が具体的に求めている人材像をアルゴリズムが機械学習でより明確に認識し、トレンドすら把握するということなのです。

このように、全ての履歴を機械が把握し、機械側で勝手にPDCAサイクルを高速に回し続けるというのが機械学習の強いところですが、さてこのような仕組みを人間側がいかにして使いこなしていくか、これ自体が大きな戦いになっていく予感がしています。

かつての新卒採用において、採用責任者よりキワモノ採用枠であったと耳打ちされていたところであり、それを受けて内定式の挨拶では「関西同期8人中の9番手」と挨拶させていただいたことが懐かしく思い出されるそんな筆者からのコメントは以上です。

(平成30年5月1日 火曜日)