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2018年6月2日

少子化を食い止めるためにすぐやらないといけない保育費軽減の政策について





おはようございます。

2018年6月の保育に関する配信記事です。

日本の少子化が止まりません。

実は、ずっと合計出生率が2を割っている状態が続いておりまして、筆者のような中年が生まれた遠い遠い昔の昭和40年代後半を最後に、合計出生率は2を割っている、つまり、1人の女性が生涯に出産する子供の数の平均が2人未満である、すなわち平均寿命の伸びが止まれば即、日本の人口が減る時限装置がずっと作動していたというわけなのです。

この数年で始まった話ではないのです。

もうすでに50年近く、少子化なのです。

そろそろ、これは亡国の危機であるという認識をもって、ようやく政府も民間もこぞって少子化対策に乗り出しました。

その大きな一歩として、3歳から5歳の保育所の児童に対して、全国の認可保育所の平均保育料である一人当たり3.7万円を上限に補助をするという政府案が固まりました。

また、保育料が膨大になるために、全世帯には現時点では難しいものの、0歳から2歳児についても、住民税非課税の所得層の世帯には、原則無料になるように、月額4.2万円を上限に補助を行うということです。

そして、その財源は、現在2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げによる増収分で賄うということです。

自らの消費生活によって徴収される消費税が、このように自国の将来世代の保育事業に回ることは、自らの国の国民を維持する、将来世代に対する最低限の責務だと思います。

もっと子育てをするというのが、普通に受け入れられるような世の中にしていきたいと思う筆者からは以上です。

(平成30年6月2日 土曜日)