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2018年8月19日

訪日外国人宿泊ニーズに対応する宿所サービスの日本の最前線をレポートします






おはようございます。

2018年8月の、昔学生時代下宿で過ごしました経験が懐かしい筆者からの配信記事です。

さて筆者が学生時代に観光客なんて中高生の修学旅行生「しか」いなかったと思われます、京都や奈良といった土地ですが、今は訪日観光客が必ず訪れると言っていいゴールデンルートと呼ばれているそうです。

筆者は、京都の平安神宮のすぐそばという、今では信じられないくらいの好立地に「下宿」しておりまして、その下宿といってももともとは日本旅館の離れのお部屋、というような佇まいで、家主の女将さんはお琴の先生をしているというような、ザ・京都と言って良い下宿でした。

しかし、その下宿にはほぼ週1回くらいしか戻って来ず、あとは琵琶湖のボート部の合宿小学校(艇庫ともいう)で過ごすことになってしまったわけですが、それでも下宿に帰って来る道すがら、よく女子中高生のグループに道を聞かれたりしておりました。

だいたい、中高生のグループ(班)行動において、男子3人女子3人といったグループになるようなのですが、決まって道を聞いて来るのはほぼ女子というような状況で、ここからも、いわゆる女性の旅好き好奇心旺盛なところは見て取れると思いました。

だいたいそんな時、男子中学生や男子高校生は、決まって後ろの方でもじもじしているだけだったのです。

まあ自分もそのような男子中高生であったなあと感じながら、平安神宮や清水寺の方向、南禅寺やら銀閣寺のルートなど教えてあげたものです。

あと、琵琶湖のある滋賀県から京都まで、いわゆる路面電車に乗って戻って来るのですが、決まって読んでいる本を眠りこけて取り落としたり、椅子に置いたままにして降りようとした時に拾ってくれるのも女性が多かったです。

その節は、みなさまお世話になりました。

さて最近その京都に行きましたら、いきなりもう外国人観光客だらけで驚きました。

日本語以上に多言語の坩堝です。

この人たちは、一体どこで宿泊しているのでしょうか。

京都には旅館は多いでしょうけど、この大量の数をさばくには、既存の旅館やホテルでは間に合わないなと一瞬で気づかされました。

そして民泊新法です。

2018年に施行された民泊新法ですが、年間180日しか営業できないなど、事業者にはかなり厳しい内容になっています。

そこで、やはり頭のいい人はいるものです、宿泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologiesというグループが2018年8月16日、Airbnb Japanとフジ・メディア・ホールディングス傘下のジープラスメディアとの業務提携を発表し、「民泊+マンスリー賃貸契約」という募集形態で、一年間フルに民泊物件を稼働することができるサービスを開始すると発表したのです。

主に訪日客によるインバウンド民泊・滞在需要に対応する目的ですが、これはかなり面白い合わせ技です。

民泊は2018年6月に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)においては、年間の民泊日数は180日までと定められており、1年のうち半分は住宅宿泊以外の用途が必要になるという宿命があります。

そして、この他の規制ハードルが高く、民泊から撤退する不動産オーナーが増加する一方、インバウンド需要については宿泊・滞在ともに高まっているという現状のギャップをうまく埋める方法を編み出したというわけです。

すなわち、民泊不動産オーナーに対し、180日までの民泊施設利用についてはAirbnbサービス、それ以上の滞在についてはジープラスメディアの提供する外国人向けマンスリー賃貸サービスを組み合わせて提案する、ということです。

これにより、不動産オーナーは民泊新法に適応した形で数日から数週間の短期滞在サービスをこれまでどおり提供できるほか、残りの185日についてもマンスリー契約の物件として運用が可能になります。

マンスリー契約は、月額ですから1ヵ月単位とはなりますが、最大6ヵ月分をマンスリー賃貸契約で回すことができれば、十分です。

matsuri technologiesはこれらの宿泊情報を管理するクラウドサービスを提供し、運営の一元化をはかるということです。

このように、いろいろな宿泊に関する規制に対応したサービスを生み出すことができるのが、インターネットやクラウドの力なのかもしれません。

繰り返しますが、かつてマンスリー賃貸契約ではなく、宿泊業法に定めのある「下宿」形態で学生時代を過ごした筆者からの紹介記事は以上です。

(平成30年8月19日 日曜日)