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2018年8月26日

労働者の賃金の国際比較から日本の長期的経済財政問題について一点だけ申し上げます








おはようございます。

2018年8月の日本のいわゆる労働者の賃金に関する配信記事です。

世界人口が現時点で75億人と言われますが、ようやく21世紀中には人口爆発がひと段落し、世界人口は90億人程度をピークにその後急速に減少するだろうと言われております。

つまり、世界中の国々が先進国の仲間入りをして、少子高齢化という時期を迎え、そこからどうやって出生率を再度上げて復活して行くかという長い長い道のりに、世界というか地球まるごと入るということを意味するのでしょう。

そんな中、子供を産み育てたいという欲求の一番の現実的なよりどころとなるべきは、日本の労働者の賃金ということになりますが、これも他の先進国と比べて高いと、なんとなく皆(筆者も)思っていたところ、どうもそうではないようなのです。

具体的に、各国の平均賃金を経済協力開発機構(OECD)が発表しているデータを元にし、購買力平価を加味して、米ドル換算すると、上記の写真のような状況になるということです(注:添付は川内事務所のWebサイト参照)。

これを見ますと、比較可能な35ヵ国の中で18位という日本の結果は、お世辞にも高い方とは言えないということです。

世界に先駆けて人口ボーナスの恩恵を受けて江戸時代から奇跡の開国から世界先進国に成り上がり、第二次世界大戦を経てもう一段の人口ボーナス(団塊の世代の登場)による高度経済成長を経験した日本は、いよいよ人口が逓減するというサイクルに入り長い長い黄昏の時を歩むことになります。

個々人の日本人としてはいくら頑張って経済活動をしたとしても、残念ながら若い労働力を集めきれない土壌では、どうしても生産性の高い活動ができなくなって来ているのかもしれません。

この大きな流れを根本的に解消するには、出生率と出生数を同時に上げて行く大幅な政策転換が必要で、それは待った無しの状況となっておりますが、ここまで現実を突きつけられても、どうしても旧来型の景気回復策としての大幅財政出動(借金)、金融政策(マイナス金利)といった対策しか取れない状況です。

もっとシンプルに、出生数といった簡単な指標で、国の政策の優先順位もつけていけばいいのではないでしょうか。

GDPといってもその算出方法はいろいろありまして、最近は研究開発費用といった明らかに費用として計上されるべきものを付加価値の合計に加えるといった「操作」が多く、本当の経済実態と発表されるGDPに乖離もあるのではないかと思うのです。

夜の消費行動にはそれなりの貢献をしております筆者からのコメントは以上です。

(2018年8月26日 日曜日)