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2018年8月7日

働き方改革が求められるという本当の背景について少し考えてみたという話です






おはようございます。

2018年8月の社会人についての考察記事です。

働き方改革が叫ばれておりますが、これは別段、時の政府がいきなり言い出したわけではなく、もう随分前からわかっていたところの少子高齢化という社会現象が、ようやく実際のビジネス現場に否応無く押し寄せてきただけのことだと思っています。

すなわち、働き方改革なるものは、もはや若くて元気のいい奴を採用できるなど宝くじに当たるようなものであるという日本の状況にようやく気づいた官民全体が、これはいかんと躍起になって、あらゆる年齢層、あらゆる労働職位階層において生産性を高めるために聖域なく改革していかなければ日本は経済的に沈没するであろうという危機意識からきたものであると勝手に思っています。

そして、その働き方改革の中には、会社側事業者側で勝手に設定した週休二日制、平日週労働時間40時間、そして若干程度の残業、という労働時間のあり方も、一気に流動化するという要素も含まれていると強く考えています。

そういうわけで、筆者なんかも自分の会社のグループで始めたシェアオフィス事業の実際の現場に土日祝日にさらりと居たりすることもありますが、例えば土日の方が空いていて作業に集中できるといった利点がありまして、これなどはまさに働き方改革ではないかと思っています。

他にも、商業施設に勤めている人が、事務作業を同じ商業施設で同時に行うなど、販売、事務、営業、そして経理や経営判断についても、これからは分業ではなく一体とした業務判断がなされていくように思えてなりません。

ところで、なんでも計算できるというサイトで、年間の営業日というものを検索してみました。

土日祝日を休みとして、銀行や官公庁も休む年末年始も休みとするいわゆる標準的な営業日は、年間365日(うるう年ではない標準年)において、245日あるという結果が叩き出されました。

つまり、営業日245日に対して休日は120日あるという計算になります。

この120日の使い方一つで、社会人としてのスキルアップも能力向上も潜在顧客開拓も新規事業開拓も、英語も中国語もプログラミングだって、実は案外簡単なのではないかと思うのです。

もちろん、人には家庭や地域社会でも抜けられない役割があり、子育て介護に地域貢献といろいろとやらなければならないことは多いでしょう。

しかしながら、平日と休日、これも最初は政府や当局が決めた決め事であると考えれば、むしろ休日にこそより早起きして自分が真にやりたいことを突き詰めればよいわけです。

筆者のような者は、どうしても真にやりたいことの前に寝過ごしてしまうという醜態を晒してしまいますが、世のアントレプレナーたちや伝説的な企業経営者や何かを成した者たちは、おそらく平日の、他人に決められた業務時間以外の、自分で使える時間を殊の外大切にして大事にちびちび有意義に使っていったに違いないと思うのです。

たとえ、今どんなにきつい職場にいたとしても、今後は年間休日120日の世界にどうしても収斂していきます。

人手不足なのですから、労働環境が悪い「だけ」の職場は淘汰され、労働者は他社にいってしまうのは自明です。

筆者が新卒社会人になった頃の25年前くらいは、

「お前の代わりなどいくらでもいるんだ」

で通用した日本の職場は、大きくその姿を変えています。

労働者を雇用する事業者はもとより、労働する労働者も、自らの貴重な労働力をより強く認識し、会社に貢献しているか、会社に労働力を提供しているそれ以外の時間が年間120日ありそれはとても大きなものであるという認識を持って過ごせば、この少子化の世の中を少しだけ良いものにできる働き方改革になるような気がします。

それでも年間365日遊んで暮らしたい(せめて1年だけでも)と思ってしまう筆者からのコメントは以上です。

(平成30年8月7日 火曜日)