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2018年9月20日

日本経済をこれ以上痛めつけないようにしないと取り返しがつかないことになるという話です







おはようございます。

2018年9月の日本経済に関する筆者の本音を披瀝する配信記事です。

誰も言わないので、正確には言っても益も希望もない話なので、誰も既読スルーでやり過ごしている話ですが、そろそろこの零細ブログくらいでいい始めておかないと本当に日本が崩壊するので書いておきたいと思います。

そろそろ、大規模な、異次元の金融緩和政策を始めてから丸6年が経過しようとしています。

これは、とにかくお札を刷りまくり、市中の現金の量を2倍、2倍にしようとするという、そうすればなんとなくお金を使わないといけない、というその気にみんながなるはずだ、という「政策」であり、そもそもそんなのが政策の名に値するのか(信じたい、というのであれば「宗教」の方が近いかと思います)という議論もある無理筋なものであるのですが、そんな、今の瞬間だけ、という感じで舵を切った異次元の緩和とやらが、いつの間にやら6年も続く通常運転になってしまったという感じなのです。

これが続く理由は簡単でありまして、短期的には見かけ上成果が出ているように見えるからでありまして、お金刷りまくってゼロ金利、マイナス金利で事実上円安に誘導すれば、とにかく輸出した財物サービスが見かけ上「高く」売れますので、それなりの成果や景気の数字上の持ち直し感がみられるというわけです。

しっかり、GDP指標も(研究開発費用を国民総生産に参入するといった)お化粧を施し、なんとなくプラス感を数字上は示しております。

しかしながら、タダより高いものはないとはよく言いまして、ドル建てでの日本のGDP規模は、激しく劇的に下がってしまいましたし、大幅すぎる金融緩和を続けてしまった以上、今後金利が上昇するような場面において、日銀や政府が打てる手は何もないという状態になってしまいました。

そのわりに、税収は滞り消費税も上げきれず財政再建も全く進んでない、むしろ毎年放漫財政で財政規模ばかり大きくなるけどその増分は全て借金、国の借金レベルはなんとGDP比較で250%、すなわち、国を2年半運営してその歳入を全て借金返済に当ててようやく完済できるという状況なのです。

一体、どこの組織や企業体が、売上の2年半もの借金を背負って運営できるというのでしょうか。

そんな借金であるところの日本国債の信用も、随分下がってしまっておりまして、国債的な信用はほぼなく国内消化という細い給付に頼っている状態、そしてゼロ金利やマイナス金利という金融政策とは、国民の預金および日本の金融機関に実質「課税」をかけて国債の償還や利払いに充てているのと変わりはありません。

こんな、いつまで息を止めて潜ってられるか、仮死状態になってるけどまだ我慢できるよね、みたいな限界へのチャレンジみたいな政策は、即刻やめないと先人が積み上げた日本経済の基盤は根底から崩れ去ると思っています。

もう、古いゴム紐が限界まで引っ張られているような感じで、いつバチンと切れてもおかしくない、そんな状況まで来ているのです。

もしくは本当に札束の海に溺れるか。

本来、金融政策や財務政策の目的は、経済自体の生産性を上げ、潜在成長率を上げて効率的な経済社会を作り出すことであります。

それなのに、降りかかってくるヘリコプターマネーに群がって、この少子高齢化の世の中、生産性を上げる=無駄な作業や会議や稟議といった調整ごとから、実地の作業にリソースを集中させること、をサボりにサボった結果、全く生産性が上がらず時間稼ぎの借金だけが残ったのが今の日本経済社会の状況なのではないでしょうか。

借りた金は返さなければなりません。

実質的に、昭和の時代から借りまくった借金で首が回らなくなっているのが日本経済の今の状況であり、残念ながら、昭和並みの公共事業投資による恩恵、十分な年金、気前のよい医療保険といった各種の恩恵を一旦ゼロベースで考え直さないといけない時期に来ています。

平均寿命の伸びも続いている中、企業の定年も65才は早すぎ、現在43才の筆者が経済社会を実質的に引退するのは、80歳以上になっているであろうというのが筆者の個人的な予想です。

その頃の平均寿命は、男性で80歳を超えてくるでしょう。

ですので、一経済人としてできるのは、煙草を吸わず(周りに受動喫煙の危険に晒さない)、酒はほどほどに、早寝早起きで高タンパク低脂肪の食事と適度な運動、つまり朝食前に走って納豆食べて会社に行くとか、そういうことによって健康年齢を上げて行くことが一番であろうということです。

そして、75歳以上であっても給料または報酬、または事業所得が得られるように、日々勉強を怠らず、社会との接点を続け、物理的な働き人を引退してからも、投資家もしくは助言者、もしくは社外取締役や監査役といった「切られ役」を引き受けるなりして、現役でリスク張って頑張る現役世代をしっかりサポートする、といった振る舞い方なのです。

働き方改革、というのはこういうことです。

かつて、戦後すぐに平均寿命が65才程度であったときに定められた終身雇用というシステム、この定年だけがフィックスしたまま、なぜか平均寿命だけが伸びた、これは日本社会の成功でもあったわけですが、そもそも働かざるもの食うべからず、ということを考えればこちらの方が時宜にかなっていると思っています。

今日の日本経済に関する筆者の放談は以上です。

(平成30年9月20日 木曜日)