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2018年10月20日

2%分の軽減税率など余計な中2階制度を作りオペレーションの手間をかけてしまう日本という国について





おはようございます。

2018年10月の税金(増税)に関する配信記事です。

本来ならば2015年に達成する、とかつての民主党、公明党、自由民主党の3党が合意した、その消費税10%への道筋は、2019年10月1日にようやく定まったわけですが、どうも同時に導入される軽減税率というのが意味不明で、しかも中二階のような、余計なオペレーションが一つ消費社会の津々浦々に増えるばかりで全く合理的ではないという話です。

電気ガスが10%なのに、宅配新聞だけ8%、ネットで見る場合の通信費用も10%です。
それこそ宅配の紙の新聞で大々的に報道してもらいたいものですが、これは新聞業界の間断なきロビー活動の結果だとも言われております。

政治家の方も、都合の悪いことを書かれるくらいならば、軽減税率という利得を彼らの業界に与えてしまえと考えてしまっても、それはある意味「合理的」な結果なのかもしれません。

しかし、ひどい議論であります。

繰り返しますが、ニュースなどインターネットでいつでもどこでも速報で見れるし、過去の記事も「検索」すれば十分に見ることができるわけです。

しかるに、かような「公共財」である通信費用や電気ガス水道料金については、当然に10%であり、そうした通信手段を経て配信されるネットの新聞ニュースについてはそのままの10%が適用される一方、なぜか宅配の紙の新聞だけが軽減されるという不合理な結果となっております。

さらにわけがわからないのが、「外食」「持ち帰り」の食品についてです。

食品は軽減税率対象で8%だけれども、外食やアルコールは10%、では持ち帰るつもりでレジで8%払ってコンビニビニールの袋に一旦入れて、それでも気が変わってその場で食べたらどうなるのか?といった真面目な不毛で目も当てられない議論が識者らによって堂々となされているのが今の日本の現状ということになります。

軽減税率適用の結果、今回の消費税増税分(8%から10%)における税収の、実に半分が、いわば取り漏れになるという試算からすれば、いっそのこと、全て 9%に増税することで揃えた方がよほど合理的であろうと考える者です。

このような、わずか2%について、わざわざ細々と「これは軽減税率対象8%」「非対象10%」と個別のレジごとに仕分けをして計算をして納付するという、かかる無駄な中二階を設けて余計なオペレーションを日本全国津々浦々に強いるというのはどう見ても不都合だと思うのです。

オペレーションコストが大きいということについては、例えば過去に行われた「子育て世帯臨時特例給付金」1,271億円を配る費用が202億円かかった、というコスト感覚無視の歴史を「常に」繰り返していく、ということに他なりません。

増税負担軽減のためには、別の減税策で対応すればよく、こんな煩雑な制度を導入しなくても、低所得世帯に限って年間1~2万円の減税で十分解決できます。

筆者は、政府にしろ企業にしろ、簡素でわかりやすい制度による運営が最も全体の利益と考える者です。

未来永劫わが国に負の影響しか与えない「軽減税率」を導入すれば、明らかに日本の国力の減退が加速します。

しかし、問題点が多いということは、逆に解決の施策には困らない、ということでもあります。

簡素な税制、を目指してこれからも時々発言していきたいと思います。

民間企業による高額有人宇宙旅行に内定した日本の起業家などに比べますれば、非常に低額納税者に過ぎない筆者からは以上です。

(平成30年10月20日 土曜日)