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2018年11月25日

データで見る各国の人口ピラミッドについて比較してみたという話です





おはようございます。

2018年11月の各国の人口ピラミッドに関する配信記事です。

いわゆる逆じょうご型、紡錘型、ピラミッド型をしている最強の人口ピラミッド構成を持つ国は、やはり世界最大の人口を抱えることが確実であるインドですが、インドの経済状態や一人当たりGDPはまだ小さすぎるため、いわゆる先進国でみますと、長く世界経済を牽引してきたアメリカ合衆国のそれが最強だということになります。

対する日本ですが、残念ながら今の団塊の世代と呼ばれる第二次世界大戦後(日本は敗戦)に大量に生まれた世代が、70歳あたりで一年に200万人以上生まれ出ておりまして、その世代が親世代になった時にこれまた大量に子供をもうけた団塊ジュニア世代が、これまた45歳あたりで200万人程度生まれている、というところを最後にして、それ以下の年齢層は減っていくばかりになっているのが顕著にわかると思います。

もはや、一年に100万人の子供も生まれてこない国、それが日本なのであります。

筆者の行った地方の公立高校においても、筆者がいた時は定員470名、そして47人の詰め詰めのクラスが10クラスあったのですが、現在では定員280名、そして40人の余裕のあるクラス編成でそれでも7クラス、という塩梅です。

日本で一番少子化が遅れているといえる福岡市においても、公立高校の定員は、特に増えていません。

ということで、日本の長期展望としては、この瞬間から出生率が一気に向上したとしても、それでもその生まれ出でた子供たちがいわゆる生産年齢に達するには軽く20年はかかってしまうので、残念ながら2020年の東京オリンピック(1964年以来2回目)と、2025年に最近決定した大阪万博(1970年以来2回目)で、最後の(昭和的な)財政大盤振る舞いをした後は、いよいよバブルの処理と財政の破綻が見えてきており、世界の中での比較地位を急速に縮めていくであろうことは(残念ながら)確実な情勢です。

この(崩壊の)影響を、もっとも真正面から、防ぎきれないけれども抗う手段としては、まず出生率の向上策と子育て支援を限界まで拡充することが第一ですが、すでに老人になっている世代および現在の現役世代とされる壮年世代についても、あと5年10年しっかり働いてもらい税収を上げ、若い世代への仕送りを続けるように仕向けることです。

これを実現するための筆者が一番仕組み的に優れているという方法は、先の記事でも上げました、久留米大学商学部の塚崎公義(つかざき・きみよし)教授の著書にもあります、

「毎年の新生児の数で、年金額を増減する」

という悪魔的アイデアです。

年金という、世代間扶養という浪花節の日本の制度的欠陥を一気に解消し、双方をつなぎとめる、一石二鳥のアイデアです。

こうしないと、優秀な親ほど、息子や娘をアメリカの、シリコンバレーに逃すだけの結果になっていくと思います。

2020年の東京オリンピックも、2025年の大阪万博も、筆者個人としても大変喜ばしいことです。

誘致に尽力された関係各位の努力が報われ、筆者も喜んでおります。

が、オリンピックや万博といった「昭和な」経済振興策を、それも日本はすでにそれぞれ一回経験しているものをもう一回、世界の途上国がこぞって狙っているこの世界にどうしてまた突っ込んでいこうとしているのか、他のアイデアはないのか、その点が非常に疑問なだけなのです。

例えば、アメリカのカルフォルニアのシリコンバレーにおいては、オリンピックや万博といった催しではなく、彼ら自身の技術革新で、毎日が万博状態でビジネスやテクノロジーが進化しています。

中国の深圳(深センと書かれることが多いですが)も、同じように、腕に覚えのあるものであればどこからでも人々はやってくるようです。

シリコンバレーや深圳が全て良いと極言するわけではありませんが、人の経済的自由が最大限に担保されて思う存分その能力が発揮できる社会に勢いがつくのは、ある意味当然なことなのでしょう。

今日については、この辺りにしとう存じます。

こちらからは以上です。

(2018年11月25日 日曜日)