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2018年11月28日

信販カード会社の新生銀行グループのアプラスが就業規則を改正して副業兼業を解禁したという話です






おはようございます。

2018年11月の働き方に関する配信記事です。

新生銀行グループの信販カード会社のアプラスが、就業規則を改正して、原則全社員を対象に兼業および副業を認めるということです。

大手の信販・カード会社として副業兼業を認めるというのは現時点では非常に珍しいところで、対象の社員は1,200人にも上るということです。

同社の取り組みや環境をざっと俯瞰しますと、残業時間の縮小に努めた結果、ほぼ現在は10年前の半分以下に減ったとのことで、その終業後の時間を有効活用したいという社員の声に配慮したということなのですが、そもそも働きすぎの批判があったところでまた残業できなくなったから他で仕事をしたいという、なんだか矛盾している裁定のような気もしますが、これも時代の流れというかそこまで配慮することが企業組織側には必要な一つの証左なのかもしれません。

ちなみに兼業、副業先の所定労働時間は1週間のうち20時間未満で、かつ1ヶ月の平均で30時間以内とする、ということですので、実際は昔ならば36協定で認められていた1ヶ月の時間外労働の事実上の上限である30時間を上限に、他で稼いでも会社は黙認する、ということをうたっただけに過ぎないという見方もできますが、それでも、会社が、自社と関係のない業務に従事することを公式に認め、社員が他社で働いたり個人事業主となって別の仕事をすることを認めるというのは大きな流れです。

会社としては、自社の社員がこうした外の世界に触れることで、自身のスキルアップを進め、本業での業務に活かしたり離職率を高めないようにするといった狙いもあるようです。

確かに稼げるのであれば個人事業種として独立するなり起業するなりした方が都合が良い、というのは世界的な流れであろうと思われますので、有能な人材を社内にとどめおく方法としては、適当なものであるのかもしれません。

働き方については日々常識が変わっていくことを強く実感している筆者からの記事は以上です。

(平成30年11月28日 水曜日)