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2018年11月3日

仮想通貨取引所日本最大手のテックビューロ社が運営するZaifが総額67億円の盗難被害を受けた話です






おはようございます。

2018年11月の仮想通貨業界についての配信記事です。

2017年に日本でも急成長が見られた仮想通貨業界も、2018年に入ると1月にコインチェックの仮想通貨XEMの総額580億円にも上る不正送金(電子盗難)事件が起こり、様相は一気に変わりました。

2017年には仮想通貨の事実上の基軸通貨であるビットコインが1年で20倍に急騰するなど、マスコミにも広告が掲載され、一般の目にも触れるようになり、「億り人」なる仮想通貨長者の特集などが起こり、まさに仮想通貨バブルが現出したのです。

しかしながら、年があけて2018年になりますと、1月のコインチェック事件に続き、さらに、2018年9月には業界大手のテックビューロ社が運営する仮想通貨取引所「Zaif」からの総額67億円相当の仮想通貨流出事件も起こり、コインチェックおよびテックビューロは、事実上の上場企業への身売りを行い、再出発を図るという状況です。

コインチェックはマネックス証券へ、テックビューロはフィスコへ、それぞれ株式の譲渡を行いまたは仮想通貨取引所事業を譲渡するなど、業界の大手勢力図も激変しております。

そもそもテックビューロは2014年6月に設立され、同業のビットフライヤーやコインチェックとともに、仮想通貨関連のスタートアップとして注目を集めていました。

そして、金融当局の要求する業務登録にもいち早く応じ、2017年9月に正式な仮想通貨交換業者として金融庁に登録されていました。

それでも、ハッキング被害で67億円相当の仮想通貨が流出したということは、このマーケットが、強者ハッカーが跋扈する弱肉強食の世界であり、金融当局の規制といった世界とは別の完全実力による分野については、素人はなかなか手を出しにくいという状況になり、一気に仮想通貨市場は冷えた年となりました。

テックビューロは、2017年11月に、仮想通貨で資金を集めるICO(Initial Coin Offering)で、106億円相当の仮想通貨を調達した実績もあります。

創業者の朝山貴生社長は、コインチェックから流出した仮想通貨NEMを推進するNEM財団の評議員を務めていることでも知られていますが、それでも足元を掬われてしまいました。

人の欲望渦巻く魑魅魍魎の電子仮想通貨の世界、次の年にはどんなイベントが待っているでしょうか。

コインチェックに続き、テックビューロのZaifの仮想通貨口座もしっかり保有しております筆者からの仮想通貨体験に基づく記事は以上です。

(2018年11月3日 土曜日)