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2018年12月1日

2018年12月にAmazonGOにならった顔認証で入店決済可能な無人コンビニ実験が始まるという話です





おはようございます。

2018年11月の、人出不足感だけはますます高まる日本経済に関する配信記事です。

人出不足は待った無しとなっており、コンビニや小売業は、レジ作業を省力化した無人店舗へのシフトと生産性向上を迫っております。

実際、日本の小売業を取り巻く人出不足を数字で見ますと、厚生労働省発表の商品販売の職業の2018年9月のパートを含む有効求人倍率は2.6倍と非常に高い水準です。

これは、全体平均の1.5倍を大きく上回る水準でありますが、全体が1.5倍というのも少し前までは考え難い水準であったことを考えますと、この傾向が弱まることはないと思われます。

先ほど、筆者が外出営業中に、ハローワークの前を通りましたが、警備業者のプラカードを持った業界の人たちが、「急募!警備員!即日登録派遣可能!」といった文言を掲げて立っているのを見るとさもありなんと思うわけです。

求人倍率が上がるということは、当然に人件費の上昇も続いているわけで、店舗運営で利益を出そうとするならば、省力化、つまり顧客側にコスト負担と労力分散をしてもらうしかありません。

そんな中、日本のコンビニ最大手のセブンイレブンは、NEC(日本電気)と組んで、NECが保有する顔認証技術を使って利用者を特定し、会計を無人(もしくは顧客の操作のみ)でできる店舗を開きます。

といっても、最初は、機器プログラムを提供するNECグループが入居する東京都港区のオフィスビル内に、セブンイレブンの店舗を開き、同コンビニの標準店舗の1割程度の面積しかない、いわば駅ナカのキオスクのような30㎡程度の店を運営します。

この店は、一般の人は利用できず、NECの社員証を持ち、カメラによる顔認証か、社員証を掲げて本人を特定して入店するという仕組みです。

棚の商品を手に取り、バーコードを顧客自身で読み取ってから、また顔認証をしたり専用端末に社員証を掲げて会計を終了します。

支払いは、給与天引きにしてしまい、回収の手間を削減します。

おそらく、筆者の予想ですが、未決済分の商品を外に持ち出しても、特にアラームが鳴るわけではなく、その万引き、盗難リスクは通常のコンビニ同様、1ポスト(1名)だけ置かれる有人スタッフに対応させようというつもりなのでしょう。

これは、特に「無人コンビニ」と謳うようなものではなくて、現在日本の大手小売業(スーパー大手の西友グループなど)でも導入されている「セルフレジ」と根本的には同じものですが、すでに顔認証もしくは社員証において本人の特定が済んでいるので支払う際に顧客にクレジットカードの提示などを求める必要がないという点で、少し新しい取り組みであると言えるでしょう。

それでは、日本の小売業全てに通用する、何か社員証に替わる共通証やカードを作り出すことができるかどうか、これが肝心なところですが、先行する米国や中国は、すでにAmazonやアリババといった事実上の国民サービスによる本人確認が進んでおり、こうしたネットプラットフォーマー大手により、無人店舗運営についてははるかに先行しております。

今後、どのような展開を見せるにせよ、日本での個人認証をどこまで許すか、利用者感情として個人情報をどこまで登録しておくことを許すかといった利用者側の許容度がますます競争優位上必要になってきたように感じる出来事でした。

人材不足は労働者側にとっては有利な方向であることは間違いありませんが、職が減っていくという漠然とした不安が残る部分もあるかもしれません。

引退後の夢は街角喫茶店兼シェアオフィスのマスターやりながらの個人事業主兼コンサル兼零細投資家である筆者からの記事は以上です。

(2018年12月1日 土曜日)