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2018年12月18日

パチンコ業界の凋落を日本の年齢構成と遊技場ホール環境から考えてみるという話です






おはようございます。

2018年12月の、不景気を具体的に語ってみるビルメン王の配信記事です。

ジャスダック上場企業でもある、パチンコ遊技場機械メーカーである「株式会社ユニバーサルエンターテインメント」が、2018年12月期の通期連結業績予想を下方修正し、当期営業損益が197億円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。

                    売上高  営業損益
前回予想(2018年5月14日発表)   1,490億円  62億円
今回予想(2018年12月14日発表)   927億円 △197億円

ということで、実に売上高が2/3以下、利益は△250億円超のマイナスと、控えめに言っても事業崩壊状態です。

公式発表においては、パチンコ新規制のもとで機械適合が遅れたことにより、国内のパチンコ・パチスロ事業の販売が次期にずれ込むことに加え、フィリピンのカジノリゾート事業が計画を下回ることから、営業損益は従来の黒字予想を一転し赤字見通しとなりました。

とありますが、国内マーケットは下落の一方、そして起死回生の海外マーケットの開拓も進まず、進退極まっているというのが正しいところでしょう。

ここから、筆者独自の考えを含めたパチンコを取り巻く環境から解説してみたいと思います。

まず、パチンコというものに行ったことがある、という人がどのくらいいるのかというプレイ人口の推移とその年齢構成です。

日本生産性本部が毎年、今年は2018年7月20日に発表した「レジャー白書2018」によりますと、2017年のパチンコ参加人口が前の年から40万人減の900万人となり、2年連続で過去最低値を更新した模様です。

より詳しく紹介しますと、レジャー白書におけるパチンコ参加人口は、2009年の1,720万人から4年連続で減少した結果、2013年には1,000万人の大台を割り込む970万人まで一気に下落しました。

翌2014年は180万人増の1,150万人に回復したが、2015年から再び減少に転じ、今回、3年連続の減少となり、900万人、すなわち2009年からの8年間でほぼ半減したというわけです。

さらに、このパチンコに向かう人の年齢も高齢化しており、新規参入を期待する若い世代には、スマホゲームやFX、株式投資やオンラインゲーム、仮想通貨といったギャンブル性、射幸性豊富なコンテンツのライバルがひしめき合っており、競争環境は厳しくなる一方です。

さらに、パチンコ業界特有の「音と煙」の問題があります。

玉を打ち出す遊技場の音は、知らない人には想像もできないくらいの騒音です。

しかも、店内はもうもうたるタバコの煙であり、受動喫煙のメッカとなっています。

最近では全面禁煙のパチンコホールも出てきましたが、これも、清掃管理費用の削減から行われているものがほとんどと思われ、既存顧客の志向におもねるほど、抜本的な改革は難しいものと思われます。

競争環境が厳しい、といわれますが、このリアルな場所としての「居心地の悪さ」が昨今パチンコホールが流行らない一番の理由なのではないかと思います。

音は耳栓をすればいいかもしれませんが、タバコの煙はきついですね。

逆にタバコを思い切り吸いたい人には、別に入場料を取ればいいのかもしれません。

なかなか当該業界の浮上策が思い浮かびません。

全面、別の業態変換を図るしかないのかもしれません。

このように、業界の全体を少し調べてみるだけで、物事の方向というのはわかる場合があるという例でした。

パチンコも競馬もボートレースも株も債券も、負けた記憶しかない筆者からの解説は以上です。

(2018年12月18日 月曜日)

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