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2019年5月23日

現役が気持ちよく活動してもらうためにOBができることとやってはいけない禁忌について語ろう





おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供の部活や体育会のOB会運営に関するブログ配信記事です。

筆者は大学ボート部のOBですが、その学年の年度幹事というのに「永久に」就任しております。

大学ボート部現役時代は大した選手でもマネージャーでもなかったのですが、最後の大会(インターカレッジ、通称インカレ)後の部員卒業総会の席で、なんとなく申し出て年度幹事になってしまって、それ以降(誰も変わろうとか言わないので)20年以上が経過しているという状態です。

さて、企業でも大学の体育会でもサークルでも、高校の部活動でも何でも、OBというもののあり方については共通の振る舞い方のセオリーがあって、最近そのような話が盛り上がったので、少し思うところを書いておこうと思います。

最初に結論ですが、OBが現役に口出しするのはタブー(禁忌)だと思います。

当然、現役の「組織」に入っている監督やコーチ、運営スタッフやマネージャーであるOBについては、OBという立場ではなく、現役のチームの一員ということで、思い切り口出しして手腕を振るっていただきたいと思いますが、OBが、OBの立場のまま現役のことに口出しするのは、百害あって一利なしと考えています。

なぜかというと、一緒の船に乗っていないからです(ボート部的例えです)。

OBは、その口出しによって現役がどう転んでも、その責任を取ることができません。

ですので、金は出すけど口は出さない、という不文律が通っているOB会組織は、素敵であると思っています。

よく、現場のことをほぼ知らない企業の上層部や役員がワーワーいうのがありますが、それよりずっとタチが悪いことだと思っています。

OBとして、現役に口を出したいのならば、自分も現場スタッフに参画して、一緒に汗を流して頭を使って考えなければならず、結果責任を負ってもらわなければなりませんし、口を出せないのなら金は出せないというのであれば、それはそれで金出すのやめて、そっと離れてくれた方がずっとお互いにとってフェアで健全で生産的です。

得てして「現役のため」という名目や大義や名分で、OBが現役の活動に介入してしまうことがあります。

しかし、その活動への介入は、あくまで現役の側からの要請に基づくものでなければなりません。

現場がヘルプを頼んでいるわけでもないのに、勝手にやってくるのは、それはもう現役側からして「営業対応」であり、余計なお世話であり、有害です。

親切心からでも、求められていないアドバイスをするのはやめなければなりません。

活動自体を見にいったり、「良い」戦績をあげた時には手放しで喜ぶ、これは大切なことですが、「良くない」戦績に終わったときでも、しっかりと目を見開いてその事実を受け止める、そして黙って寄付の金は出して期待しているぞという目線を送る、そのようにありたいものです。

我々の現役当時も、あまたおられるOBの方々は、基本的に口を出さず、年間多額の活動費を我々に投下していただきました。

ハワイまでボートの遠征に行ったり、新しい艇(船)を大学予算とは別に用意してくれたり、それは手厚い期待を頂戴したわけです。

本当に、心の底からありがたいと思っております。

それに応えて、満足できる戦績、成果を上げられたわけではありませんが、それであっても、受けた恩というのは、下の世代、今の現役世代に「恩送り」することで果たそうと思うわけです。

OBができることは、寄付や会費を払うという経済的援助くらいしかなく、盛り上がるのであればOB同士で現役の横で盛り上がっておくのが適度でよろしいということでしょうか。

OBの話を「承るために」、忙しい現役が、自分のボートの大会や練習の時間やマインドシェアを「犠牲」にして出向くようなことはできるだけ少なくしたいところですし、そういう場があるのであれば、OBに限らず、一般のファンの人々も参加できる場にすべきだと思っています。

そんな私も、基本的にOB会が好きですが、それは単に懐かしい顔が集まって、今何をやっているのか、元気にしているのか(死んでしまった奴もいるけど…、そいつの思い出話をすることも大切な行事)、などを語り合うだけで十分だと思っています。

OBがいちいち口を出すのではなく(OBの中で大いに議論がなされるのは非常に有益ですが)、現役の活動については裏方に回って経済的サポートに徹するのです。

そして、現役に、できれば艇庫や合宿所に、社交辞令ではなく本当に「来てくれたら嬉しい」と思ってもらえるように、出過ぎず出しゃばらずに振る舞うのがお互いにとって最高の関係なのだと思いました。

毎月の寄付として、口座自動引き落としで数千円が引き落とされるという仕組みをOB会として「構築」できたことは非常によかったと思っているいちOBからの意見は以上です。

(2019年5月23日 木曜日)

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勤め人のいわゆる職場の「飲みニケーション」についてその今昔を考えてみた話です

2019年5月22日

飲み会文化の変化による酒類商品の変遷についてついていけなくなってきている昭和生まれの話です







おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供による飲み会文化と提供酒類商品バリュエーションの変化に関するブログ配信記事です。

最近、飲み会の場で「ハイボール」というメニューが増えてきたように感じます。

とりあえずビール、と言ってしまうとパワハラになる、何を飲みますかの選択権を(優しく)提示しないと、酒(ビール)の強要となってよくない、という事例が事細かに流れてくる、令和のある意味平和な日本の静かな飲み会風景です。

駆けつけ一杯、からの一気飲み、そして先輩からのありがたいお酒のお勧めから、ウィスキーのウィスキー割りといった、全く割ってない原種のままの強いお酒をあおりつつ、帰りのタクシーを耐え抜き古代ローマ人のごとく、トイレでリバースし、それでも翌日あまりの二日酔いの中体を震わせながらゴルフコンペに列車に乗って出向く(そして降車駅を寝過ごす)、といった毎日を過ごしていた平成初期から中期にかけてのモーレツサラリーマン人生を歩んだ筆者などからすれば、ぬるい、ぬるすぎる「平和な」「抑揚の少ない」飲み会の世界が、今ここに実現しています。

取引先の接待で、信州長野に出向いた時に、ご提供いただいた、「蜂の子」「ざざ虫」といったワームフーヅ(要するに昆虫食、海がないので魚の代わりの良質なタンパク源)を、現地の文化に最大限の敬意を払いつつ、気合いと根性で酒で飲み砕く、といった経験、これは令和の時代では立派なパワハラになるのでしょうか。

お取引先、なので、トリハラ、になるのかもしれません。

そこで断るのは、せっかく現地の方々が、人情とおもてなしの精神を最大限発揮されて招いてくださっている「場」の雰囲気をぶち壊しにするという、強烈な同調圧力があったわけですが、それが嫌なら会社(銀行)やめればいいだけであって、続けるそれもまた人生の貴重な経験、人生の味だと思って今では優しく振り返ったりするものです。

ですが、令和の時代では、そのような「後から」じわじわわかってくる、だから今は我慢しておけ、というマネジメントでは遅く通用しないのでしょう。

そして、酒類についても、ビールや日本酒といった、カロリーの高く、太ったり痛風の危険も多いリスクのあるお酒より、極力健康志向のお酒が人気のようです。

お酒で健康志向というのも(昭和生まれの)筆者などからすれば笑うしかない、といったお話ですが、最近はそのように、まずはビールなどではなく、そもそも飲まない、もしくは飲んだとしても「ハイボール」というほぼほぼソーダ水を注文する人々が増えてまいりました。

ハイボールとは、リキュール、スピリッツ類を炭酸水、トニックウォーターで割ったカクテルの総称です。

しかしながら、この令和の日本においては「ウィスキー」を「炭酸水」で割ったものを指すことが圧倒的に多く、今後はハイボールといえばこれで通します。

少し前までは、「ウィスキー・ソーダ」などとも呼ばれましたが、もはやハイボールという名称が定着しているようです。

ハイボールは、ウィスキー1に対して炭酸水を2~3入れて割ります。

これが曲者で、ウィスキーを0.5にしても、特に痛飲したことなどとんとない女性や若者のライト飲層にとっては、特段問題なく、むしろ「健康志向」ということで、自宅でも簡単に作れるはずの薄っすい酒をわざわざ作ってもらってお金をかけて飲むわけです。

せめて、飲食店にいったのであれば、自宅の缶ビールでは出せない泡のきっちり入ったジョッキやグラスの「ビール」(断じて発泡酒ではない)を飲みたい、などと考えるのは、ただの酒好きなのでしょうか。

確かに、レモンなどの柑橘系の果汁を加え、できるだけ、お酒のライト層に浸透しなければ、全体の酒量が格段に減っているこの日本のマーケットで酒造販売業者が生き残っていくのは難しいのはわかります。

また、ハイボールが出る前は焼酎割りのサワーというのが市場を席巻しておりまして、焼酎を同様に炭酸水で割って、果汁などで適当な味をつけたものを、焼酎ソーダとか、またはカシスソーダとか言って甘いカクテルにして売っておりましたが、このチューハイという分類も、現在は原価の高くなってしまった焼酎以外のウォッカのような強いスピリッツに多めの炭酸水を入れる原価低減バージョンが主流となっております。

そして、ウィスキーにしろウォッカにしろ、親父層の飲み物という強い酒の部類であったのが、ハイボールとかソーダとかいうネーミングの変更で、若者にも親しまれる、そして親父層もいつしかウィスキーロックや水割りというより薄くなったハイボールを若者に混じって飲む、そんな飲み会風景になってきたということです。

そんなぬるい飲み会なら、もうオンラインミーティングでPCを前に個別に個別の家なり飲食店で飲んだ方が楽じゃないか、とまで思えてきました。

原価低減、コスト削減は世の事業者の永遠の課題ですが、酒類商品においても、この流れにより商品そのものまで変化していくというのは少し寂しい気がいたしました。

といいながら、自宅では長らく「缶ビール」ではなく「缶発泡酒」および「缶第三のビール」が主流になりつつあります。

もしくは関税の安さで求めやすくなった、海外産、それもフランスやスペインではなく、チリやメキシコといった1本500円以下といったキッチンワイン、テーブルワインと言われる甘ったるいワインです。

こうなるともう、人生において前倒しで随分酒を(浴びるように)飲んできましたので、そろそろ残りの人生、酒は卒業(卒酒)して過ごしても良いなと思い始めた昭和生まれの筆者からの感想は以上です。

(2019年5月22日 水曜日)

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勤め人のいわゆる職場の「飲みニケーション」についてその今昔を考えてみた話です

2019年5月21日

日本経済新聞(日経)をWEB+紙からWEB版に一本化したという筆者の断捨離の話です






おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供による新聞購読の大きな変更に関するブログ配信記事です。

日本経済新聞の、「紙」の配達を止めました。

日本経済新聞については、日経電子版というのがかなり前からリリースされておりまして、これは有料(月額4,200円)で会員IDが発行され、そのIDでログインする限り、有料記事が読み放題という会費制コンテンツです。

しかしながら、なんとなく毎朝宅配される新聞というもののノスタルジーもあり、また、何か自分に関係する記事が載っていた際に、その紙の現物を写真にとったり手に取って読んだりする場合もあるかと思ってずっと、紙の新聞の宅配も受けておりました。

すなわち、日経新聞の、Wプラン(紙+電子媒体、月額5,900円)という、合わせ技プランをずっと購読してきたわけです。

しかし、日経電子版において、地方版ページもサポートすることになったこと、さらに紙面ビューアという、ネットの画面上で新聞紙の紙面そのままの形で「提供」されることになったことに伴い、紙を手に取る機会が究極的に少なくなってきていたのです。

それなのに、毎朝毎夕郵便受けに配達される、その紙の日経新聞を、時には雨の日にはビニール包装されたその新聞媒体を、郵便受けから家の中の新聞ラックに放り込むだけのオペレーションを、ずっと何年も続けてきたわけです。

結局、読まずに有価物回収用の新聞入れに入れて、月に一度の廃品回収にまとめて出す、という「工数」を考えると、非常に無駄なルーティンを回していたということになります。

紙の在庫は、置き場所も取るし、処理にも手間がかかるなど、自然環境にも社会環境にもあまりよくありません(加えてそもそも実物の新聞は読んでないし)。

そこで、早速紙の配達をやめて、月額5,900円(Wプラン)の新聞購読費を月額4,200円(日経電子版のみ)に▲1,700円削減したわけですが、この、1日あたり50円強のコスト削減効果以上に、紙の在庫が家にたまらないという管理工数の削減効果の方がより大きいと思っています。

これからも、いろいろと見直して行き、シンプルかつ有意義な生活環境を作って参りたいと思います。

その昔新聞記者になりたかったという夢を、こうしたブログ記事を書くことで実現している筆者からの本日の記事は以上です。

(2019年5月21日 火曜日)

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日本の全国紙新聞メディアの落日が近いところに迫ってきたという話です

2019年5月20日

一般ブラウザ上で電子豚を育ててレースするブロックチェーンゲーム「くりぷ豚」に見るゲームの未来

くりぷ豚(出典:グッドラックスリー社)



おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供による現在の世界のゲーム状況の最先端をご紹介しようとするブログ配信記事です。

ゲームといえば、花札製作会社であった任天堂が初めて世に出した家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ(通称ファミコン)」から知っている昭和生まれの筆者ですが、このゲームの業界、アーケードゲームから始まりゲームウォッチやカセットビジョンを経て、そうしてファミコン全盛期からPCゲーム、そしてスマホゲームまで一気にその市場を広げて世界中に伝播しました。

そして、現在は、AndroidやiOSというプラットフォーム上で動くスマホゲームが主流で全盛期となっていると思いますが、その上の、さらに「どんなブラウザでも」「PCプラットフォームであろうが何だろうが」動くという、ブラウザゲームが復活しつつあります。

単に、ゲームをするというだけではなく、仮想通貨や暗号通貨と呼ばれる「資産」とゲーム上のキャラクターとを「連動」「交換」できるというところが新しく、そして実際に課金して遊ぶスマホゲーム以上に、その資産価値の保蔵や育成ができるという意味でも面白くなってきつつあるのです。

そして、米国で人気になった「デジタル猫」を育成するというクリプトキティ、というゲームを皮切りに、こうしたブロックチェーン技術を応用した仮想通貨、暗号通貨と連動したキャラクター育成系のゲームが出てきているところです。

我が日本の、私が住まう福岡市に拠点を持つ、ブロックチェーン技術会社に、グッドラックスリーという会社がありますが、この会社は、スマホゲームのタイトル開発から一気に軸足を変えて、このデジタル動物育成ゲームとして、「くりぷ豚」というゲームをリリースしています。

このゲームでは、仮想通貨を使うわけですが、ゲーム上の「豚」を手に入れる時に、仮想通貨である「イーサリアム」を交換手段に使います。

そして、手持ちの「(デジタル)豚」は、くりぷ豚コミュニティーの中にある取引所に出品して、いつでも売ったり買ったりすることができます。

その売買代金も仮想通貨イーサリアムで支払われます。

くりぷ豚(クリプトン)のネーミングも、当然に、仮想通貨の英訳である、クリプトカレンシーからきています。

ゲームのデータ(キャラクター)に、交換価値という資産性を持たせるというのが、非常に新しいところになります。

そして、胴元である運営会社グッドラックスリーは、くりぷ豚のユーザーが運営会社自体から豚を購入するときの販売収入と、ユーザー同士が豚を売買する時に利用する取引所での売買手数料(利用手数料)の形で運営費をいただいているという形になります。

この点、普通の商社や卸売業と何ら変わらない販売収入で売上をあげている会社ということになります。

そして、海外のクリプトきティーズというデジタル猫を育てるブロックチェーンゲーム(仮想通貨との交換ができるという仕組みのゲーム)がありますが、これと違い、くりぷ豚はグラッフィックの素晴らしい、かわいい3Dキャラクターに仕上がっています。

さらに、このデジタル豚同士がエントリーして定期的に開催されるレース(くりぷ豚レース、競馬のようなもの)という遊びの要素もあり、より豚を育てたい、レースに勝って実績も上げたい、交配させて豚自体を増やしたいといった喜びが増す仕組みになってきています。

2019年5月現在で、観測されている状況では、このブロックチェーンゲーム世界には、約3万頭のデジタル豚がすでに存在しており、日々この数は交配等によって増えていっています。

仮想通貨に関するウォレット管理など、ITリテラシーが若干必要なゲームでありますが、こうしたブラウザ上で動くブロックチェーンの仕組みを利用したゲームというジャンルがもっと世界中に浸透する余地は十分にあると考えられます。

そして、このブラウザゲームの市場というのは、まだまだ幼稚な、小さい段階にすぎません。

iOSやAndroidといった、既存のスーパースマホプラットフォーマーたちは、彼らへの場代を支払わないゲームの台頭を許すはずがなく、市場への浸透は非常に遅いものだと覚悟しています。

まずは、こうしたブラウザゲームやブロックチェーンの仕組みに興味を持ってくれる人を増やしていき、ユーザー側も事業者側も、多くの経験を積んでいかなければならないと考えています。

まずは競争より協調、を強調しておきたいと思います。

この記事を、早期にリライトして際レビューすることができるような世の中になっていくことを願いながら、本日の記事といたします。

豚は豚バラが一番大好きで、なぜ焼き鳥屋に豚バラというメニューがあるのか、関東あたりの人から聞かれるまで全く意識していなかった筆者からは以上です。

(2019年5月20日 月曜日)

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2018年はブロックチェーン技術が世界を急速に変える年になるでしょうと予測する

2019年5月19日

「オマハの賢人」ウォーレン・バフェット老師のハイテク株購入による「逆襲」が始まったか





おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供による現在の世界の株式市場投資環境に関するブログ配信記事です。

世界の投資の世界には、米国の著名投資家にして、投資の神様との異名も轟く、50年近くにわたり市場パフォーマンスを大幅に上回る投資成果を継続して上げてきた実績を持つ、オマハの賢人(オマハは米国の地名です念の為)ウォーレン・バフェットという「老師」がいます。

彼が率いるのは元繊維会社であったバークシャー・ハサウェイという会社ですが、繊維事業はとうの昔に売却し、残ったのは「(主に株式に)投資する」という投資専門会社です。

バフェット老師の投資哲学の根幹は、要するに企業の本質的、本源的「価値」よりもはるかに安い価格で放置されている株式を安値で買いつけ、それを全く売却せずにずっと持ち続け(長期ホールド)、将来その適正な評価がなされるまで、もしくはそれを超えた値上がりが実現されるまで待ち続けるという、典型的なバイアンドホールド(買って、持ちつづける)戦略で、バリュー株投資戦略とも言われます。

バフェット老師は、この投資哲学に基づき、上場株式投資や、会社自体の買収や合併を主導し、バークシャー・ハサウェイという会社の時価総額を上げ続け、実に55兆円という破格の値段に達したのです。

しかしながら、そんな老師の投資戦略をよそに、世の中では、現在に至りGAFAMなどと呼ばれる新興にして巨大化するITハイテク企業群の台頭がありました。

彼らは、創業当時から割高で、いつも株価収益率(PER)的に割高、配当もろくにしないバフェット老師にとっては、「ケチな」株たちです。

バフェット老師が大好きな、配当がうなぎ上りのコカ・コーラや、株主優待でハンバーガーが食べ放題のマクドナルドなどと違います。

老師は、こうしたIT業界の株式に対しては、変化のスピートが速く、事業内容の理解が難しいので投資しないと公言していたのです。

しかしながら、近年、この「選択」により、バークシャー株式の運用収益が市場平均並みにとどまるという、バフェット老師(とその取り巻き)にとっては許しがたい結果を招き、流石のバフェット信者の中にも、老師の戦略も限界に来たかとささやかれていたのです。

そんな中、近年、バフェット氏は、アップル株、そして直近ではアマゾン株への投資を明らかにして「これらの株を買わなかったのは愚かだった」と率直に表明し、市場を驚かせました。

これが、バフェット爺さんの復権をかけた逆襲の第1章となるか、もしくはハイテクジャイアントと一緒に沈むのか、それは誰にもわかりませんが、面白くなってまいりました。

筆者も、90歳近くになってもこれだけ矍鑠としたバフェット爺さんに習って、投資の勉強を続けたいと思います。

老師といえば聖闘士星矢の紫龍の師匠(水瓶座の黄金聖闘士)のことである、と言う昭和生まれの常識については述べておかなくてはならない使命感に駆られている筆者からのコメントは以上です。

(2019年5月19日 日曜日)

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スターバックス創業者のハワード・シュルツ氏が2020年の米国大統領選の出馬を検討しているということについて

2019年5月18日

新司法試験の受験者が5,000人を割りますます予備試験の二階建て試験化していることについて






おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供による現在の司法試験の傾向に関するブログ配信記事です。

今年の司法試験も、全国8会場でスタートしました。

法科大学院修了者らを対象とする司法試験が15日、全国7都市の8会場で始まった。受験者は4,466人(速報値)。合格率の低迷や経済的負担から法曹志望者の法科大学院離れが進んでおり、旧試験をやめて新試験に完全移行した2012年以降、初めて5,000人を割った。(毎日新聞より)

この現在の司法試験は、法科大学院修了者「ら」を対象として受験資格を与えているのですが、もうすでに数年前から、「法科大学院」の2年や3年という終了年限を待たずに、法科大学院の終了資格と同等の資格、すなわち司法試験の受験資格を得ることができる「予備試験」合格からの受験組が、司法試験合格者のメインストリームになっているという事情について報じる大手報道機関は非常に少ないです。

そもそも、筆者もかつて受験して見事に落ちた旧司法試験については、受験資格は大卒であれば与えられた(大卒でなくても短答式試験の前の1次試験から受けることができた)という、日本屈指の平等かつ最難関の資格試験として君臨しておりまして、合格者わずか500人から700人という枠に、最盛期は40,000人以上の受験生が挑戦し、多くは涙を飲んだというものでありました。

この試験一辺倒の試験制度を改革するという名目で、法的思考力を「要請」させる法科大学院の修了生のみに、「新」司法試験受験資格を与えるという試験制度改革が断行され、現在の司法試験のシステムとなったわけですが、あくまで「法曹」を目指す学生や社会人にとって、わざわざ試験資格を得るための「法科大学院」という期間や学費負担がただ課されただけに映り、あろうことか、「法曹」を目指す者(司法試験受験者)がみるみるうちに減少して、実務に耐えられない程度の「粗悪」な弁護士や裁判官、検察官が輩出されるようになってしまったという非常にその界隈では残念な評価が定着している制度でもあるのです。

そして、学生側としては、2年や3年といった修業年限をスキップして司法試験受検資格を得られる「予備試験」へ参入することとなり、平成30年の予備試験は、実に受験者数13,746人の中、合格者はわずか433人(合格率3.88%)と、かつての司法試験を彷彿とさせる、狭き門が「復活」しているのです。

この433人の「精鋭」たちが含まれた、上記4,466人の受験者の中から、政府(法務省)としては、1,500人弱の「最終合格者」を出して世の中に法曹三者(弁護士、裁判官、検察官)を送り出そうとしているわけですが、筆者としては、法科大学院を守るために予備試験の合格者枠を制限している今の現状は極めて競争市場を歪めており、むしろ法科大学院とは関係なく、全員に予備試験合格を課すほうがよほどスッキリするのではないかと考えております。

そうすれば、旧司法試験と同じ、完全な平等市場の復活であり、各法科大学院も、予備試験合格や最終合格のために真にどのような教育カリキュラムが必要か、本気で考えることになると思います。

法科大学院に進まずとも、どの時代にもある一定以上存在する、学部生やひょっとしたら高校生の段階で予備試験に合格してしまう秀才たち(筆者の周りにもいました)には、とっとと実務の世界に出てもらい大いに活躍してもらえれば良いと思っています。

(注)予備試験の受験資格について、現時点では年齢や学歴などの制限はなく、受験料を払えば誰でも予備試験の受験は可能ですので、実は、義務教育修了時点(要するに中卒)のまま、予備試験に合格(法科大学院卒業と同等の学力の認定がなされ、司法試験受検資格を得る)し、そのまま司法試験に最終合格すれば、かつての旧司法試験制度と同じく、中卒の弁護士の誕生となります。

全国の日本の法科大学院の関係各位におかれましては、自らの施し実践している法律的・論理的素養を滋養する教育カリキュラムに自信がおありだと思いますので、ぜひ当職のこの「制度改革」に賛同いただき、真に平等な資格制度の確立と、法曹三者の質の確保と向上に一役買っていただきたいと考えております。

従前の日本の司法制度は裁判期間の長さ、弁護士費用の高さ、裁判所の行政よりのスタンスなどの要因により、国家が国民に十分な法的解決を供給していなかったと言われていました。

しかしながら、裁判の効率化や法曹界の人員の拡充などが必要とされるとはいえ、そもそもそうした法務司法サービスを担う、特に弁護士に対する国民の信頼が担保されなければ、単に三百代言が増えただけで却って国民としては不幸です。

最後に、現在の司法試験の受験合格状況ですが、昨年の2018年は5,238人が受験し、1,525人が合格しています。

合格者を1500人以上とするのが政府(法務省)の目標はかろうじて超えましたが、絶対数としては3年連続の減少で、新試験完全移行後で最低、合格率は29.11%という結果でした。

本日の提言でした。

今後、「予備試験」への参戦をひそかに考えている法学部卒、三百代言の筆者からのコメントは以上です。

(2019年5月18日 日曜日)

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2004年から始まった日本の法科大学院制度がほぼ崩壊の危機に至ったという話です

2019年5月17日

日本の輸入牛肉に関する勢力図がオーストラリア産からカナダ産に変わりつつあるという記事です






おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供による肉の王様と言える牛肉に関する状況に関するブログ配信記事です。

米国は主導者であったオバマ前大統領の引退により、現在のトランプ大統領が脱退してしまったTPPですが、この米国を除く11ヶ国による環太平洋経済連携協定は無事発効しました。

このTPPによる関税引き下げの結果、現在の日本の輸入牛肉市場を文字通り牛耳ってきたオーストラリア産牛肉と米国産牛肉に対抗すべく、各国の売込み攻勢が激しくなってきました。

牛肉に関する関税は、日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、シンガポールの6ヶ国で発効しておりまして、2019年4月からの牛肉の輸入関税は26.6%まで下がっています。

日本の牛肉ユーザーたちの、産地選別も激しくなってきています。

特に、価格敏感性の高い顧客を抱える首都圏食品スーパーなどにおいて、最近カナダ産の取り扱いが始まりました。

カナダ産は、穀物で育てた牛を主に使っており、米国産の肉質に近く、赤身に程よいサシが入っており、日本人が好む国産牛に近い食感であるということです。

その上で、米国産牛肉より数パーセント安く調達できるカナダ産牛肉が好評で、同価格帯と言われる赤身の多いオーストラリア産牛肉からじわりとシェアを奪っているというのです。

TPPの発効により、そもそもの全体の牛肉輸入量も増えており、実際2019年1月から2月の牛肉輸入量の総量は、90,671トンと、これは前年同期比24%増ということです。

カナダ産牛肉と意識して食べているわけではないのですが、料理屋や牛丼屋においても、オーストリア産やカナダ産、そして米国産やニュージーランド産の牛肉が、これから求めやすい価格帯を武器に、日本人の食卓に攻め込んでいくものと思われます。

たまには国産牛肉ですき焼きとでも行きたい筆者からの記事は以上です。

(2019年5月17日 金曜日)

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レアチーズケーキのレアはレアもののレアではない事実(今更ながら)

2019年5月16日

令和元年(2019年)5月ようやく「終身雇用」という言葉の死亡診断書が公式に出されたようです

「正規」「非正規」といった雇用区分もなくなっていくと思います




おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供による終身雇用という概念がついに公式に終焉したことをお伝えするブログ配信記事です。

「終身雇用」とは、簡単に言いますと新卒で入った会社に一生涯(労働人生)勤めつづけ、その会社を退職するときは労働市場からの退出であるという考え方です。

しかしながら、日本企業ではじめて売上高が30兆円を超えた文字通り日本一の企業であるトヨタ自動車の豊田章男社長が、日本自動車工業会という経済団体の会長という肩書き/立場で行った記者会見の中で、

「終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきた」
「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」

と具体的に発言したのです。

また、経団連(日本経済団体連合会、日本最大の大手企業連合団体で財界総本山と称される経済三団体(経団連、商工会議所、経済同友会)のうち最大のもの)の会長である中西宏明会長(日立製作所会長)も、2019年(令和元年)5月7日の定例会見で、終身雇用について、

「制度疲労を起こしている。終身雇用を前提にすることが限界になっている」
「雇用維持のために事業を残すべきではない」

と、経営者に対しては新しいビジネスモデルに注力し、雇用側には甘えを捨てて欲しいと訴えたのです。

誰でも他人に嫌われたくはありません。

しかしながら、

「自分の仕事がなくなるという現実にいくつも直面している。すぱっと首を切るわけにはいかない。その人たちには内部で転換を図るか、外で活躍してもらうかだ」
「だめになりそうな事業を残すことは雇用されている人にとって一番不幸だ。経営者は早くあきらめるべきだ」

とまで言わなければならない経済社会状況を、日本国民諸氏はこぞって、日本企業の経営者の無能ぶりや冷酷ぶりを叩く前に、きちんと認識しなければならないと思います。

終身雇用とは、22歳大学卒業新卒採用から65歳定年退職とした場合、43年間を一期間として、同一人の雇用を同一会社が担保する、という事実上の「長期雇用保証制度」です。

しかしながら世の中の移り変わりのスピードはとても早く、例えば2019年5月末にめでたく満65歳となって「定年退職」する人が新卒の22歳だった時代を考えてみますと、

22歳の時点は、すなわち42年前の4月、すなわち1977(昭和52)年4月となります。

1977年に起きたできごとで、政治史と芸能史とで一つずつあげるとすれば、

1月27日 - ロッキード事件「丸紅ルート」初公判。31日全日空ルート初公判
2月8日 - フジテレビ系火曜ワイドスペシャルの人気シリーズ『ドリフ大爆笑』の放送開始

とありました(ビルメン王調べ)。

田中角栄首相の5億円の贈収賄事件のロッキード事件、歴代視聴率を塗り替えたお化けテレビ番組のドリフ大爆笑、これらの出来事は、ほとんどの日本人にとっては「歴史上の」出来事だと思います。

それだけ、42年という時間は長いのです。

そもそも、42年前には、2019年5月現在の世界企業の時価総額ランキング(ビルメン王調べ、数字は時価総額(米ドル))でトップから5番目までの

マイクロソフト 1,000億ドル強
アマゾン・ドット・コム 950億ドル強
アップル 950億ドル弱
アルファベット(グーグル)850億ドル弱
フェイスブック 550億ドル強

の、どの会社もまだ誕生していません。

できていない会社に就職するチャンスもないまま、一回限りの新卒採用で、それから42年間の雇用を、事業主側が確保し続けなければならないというのは、どう考えても無理ゲーであります。

もちろん、「安心して働きたい」というのは人間の自然な願望です。

しかし、会社で働くということが、その会社の事業の業績や成果に直接つながるようにしつづけないと、いつしか会社はただの共同体となり、収益という血流が止まり、死にます。

いいチームや組織を作るというのは良いのですが、あくまで、収益事業体である会社に集うものとしては、働くということがその会社や組織の「業績」「成果」に繋がるようにするというのが一義的な目的であることを理解していただかなくてはなりません。

その「業績」「成果」に直接繋がるものとして、「長期雇用」というのは一つの立派な考え方です。

企業文化を体現する、長くその会社に所属し貢献を続けてくれる人がいる、これは素晴らしい会社の財産です。

しかし、この社員が長くその会社に雇用されて勤め続けているのは、彼および彼を雇っている会社が、継続的に「業績」「成果」をあげているからこそであり、その業績なり成果の結果として長期雇用があるのであって、長期雇用が前提となって業績や成果が上がったわけではありません。

ここで話が飛びますが、牛丼チェーンの国内首位の吉野家の経営理念も、時代によって柔軟に変遷してきています。

解説すると、

吉野家理念の変遷

・創業時(日本橋・築地)
「うまい、早い」
   ↓
・1970年代・・・全国チェーン化
「早い、うまい、安い」
   ↓
 一度、倒産(早いだけでは顧客の支持が得られなかった)
   ↓
・1980~1990年代・・・再建期
「うまい、早い、安い」
   ↓
・2000年代・・・安さの復活
「うまい、安い、早い」

というふうに、創業当時の「うまい、早い」を入れ替えたところ、一気に業績が傾き、やはり「うまい」が最上の価値だと原点回帰して、そして「安い」を加えて、その安いが2番目に来た、という歴史があるのです。

牛丼という単一メニューを提供している飲食チェーンにおいても、これだけの顧客の価値観の変遷や競合との競争環境がある、熾烈な経済社会において、社内を異動するだけで、修羅場もくぐらず、定年まで「終身雇用」で40数年過ごせると思っている社員がいるとしたら、(筆者も経営者の端くれとして)そんな社員はノーサンキュー、そっと離れて関わらない、ということになろうかと思います。

実際、企業は終身雇用を放棄した方が、雇用される側賃金は上がるはずです。

終身雇用という、新卒ワンチャンスのいい会社に入社しろという幻想を、今の親世代が唯一の正義と信じ、無理して大学に行かせ、現実経済社会の早い動きや、そのギャップを無視して、親子で気づかせることなく、知らず知らずのうちに大手企業という企業権力にぶら下がれという、間違った卑屈なサラリーマン根性にまみれた「生き方」を勧めてしまうのだと思います。

常に「なぜ」を問い、今の瞬間を大切にして、事実と向き合い、対策し、他者を巻き込みみんなの力で取り組む

だいたいこうすれば、どんな事業でも、大抵は乗り越えられるのではないかと思っています。

シェアオフィス運営会社とブロックチェーン開発会社、2つの会社の舵取りを任された取締役会の一員として、日々株主に(潜在的に)厳しいご指導を賜りながら過ごしております筆者の心の叫びでした。

「ドリフの大爆笑」「8時だョ!全員集合」ど真ん中視聴世代の筆者からのコメントは以上です。

(2019年5月16日 木曜日)

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日本の雇用慣行では正社員というオプション込みで給料が低く抑えられているという事実

2019年5月15日

日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います






おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供によるフリーマーケットアプリ「メルカリ」の爆発力について大いに語るブログ配信記事です。

日本の生んだ最初のユニコーン企業(未上場時ですでに時価総額1,000億円以上となる目がベンチャー企業で、一角獣(ユニコーン)の角に例えられてこう呼ばれます)と言われたメルカリですが、このフリーマーケットをスマホスタイルに持ち込み、日本人の使い方にマッチした細かい出品側と落札側のコミュニケーションや値引き交渉、配達日時指定といった情報交換を簡単に行えるシステム改良を続けることで、国内では瞬く間に大ヒットすることとなりました。

今や、モノにあふれた時代、家庭や職場のあちらこちらに散財しているそうした使わなくなったものを、処分する方法として、またはより積極的に、自身が取り扱っている商材やサービスや食品などを、メルカリを通じて直接売るということも行われています。

例えば、筆者は、高級メロンを、メルカリを通じて買いました。

といいますのも、メルカリでメロンを直接出品している「農家」の中から、評判が良く、よさそうなメロンを出品してそうなところを、目利きの筆者の友人が「選び」、10個20個とまとめ買いすることで、配送コストを抑えつつボリュームディスカウントで単価も下げた交渉を行い、一旦自分のところで受け取って希望者に1個2個といった「バラ売り」を行うことで、振り分け流通コストを吸収し「卸売・小売業者」として事業としているというものです。

職場の近くのシティホテルのロビーにて、メロンを2個、丈夫な紙袋入りで受け取り、小売販売額を渡して「取引」終了です。

メルカリに出品している大量の出品者の中から、自分のニーズにあった商品を探すための、「検索」システムの維持改良にメルカリ社は多額の投資を行なっています。

このメルカリ内での商品検索システムの威力はものすごく、例えば、福岡県福岡市の中学校3年生で使う国語の指定教科書の解説集、といったニッチすぎて一般の書店やオンライン書店では到底カバーできていない領域にも、このメルカリはどんどん踏み込んでいけます。

実際、筆者も自分の子供の公立中学校指定教科書を、自宅と学校の置き勉用に2冊用意しようとしたところ、Amazonで定価で購入するより、はるかに安い値段で、中古の、といっても十分使用できる程度の同じ教科書をメルカリの出品で容易に見つけることができました。

さらに素晴らしいのは、塾や予備校で教材として支給される「問題集」や「テキスト」についても、かなりの部分がメルカリの出品で手に入るということです。

特に、教材としてもらったけれども使わなかったという新品のままの問題集などもありますので、教材が良かった、もう一度繰り返したい、というニーズにも対応できます。

教育や学習の成果や深度に非常に関心を持っております筆者としては、一度やらせてみた問題で、間違った問題だけに印をつけて、もう一度同じまっさらの問題集を使って解かせる、ということを繰り返す「学習」を行えば、いろいろな教材に薄く手を出すよりよほど深いレベルで理解が高まるのではないかと期待しております。

シェアエコノミーの一形態として、最近筆者は業務としてシェアオフィス運営事業に従事しておりますが、こうしたフリーマーケット市場をIOTやアプリ技術で簡単につないで、使わないものを仲間内で回し合うサービスは、非常に有用だと感じました。

使わないものの再利用については、かつて大学の生協の掲示板で、「差しあげます/貰います」というコーナーがあり、テーブルや自転車などを廉価に引き取らせていただいたことを思い出しましたが、IT技術の発展によりこの仲間内の掲示板が、オンラインで一瞬にして「検索」できるという点、時代は確実に昭和から平成、そして令和と進化しているのだなと感慨深いものでした。

かつて生協を通じて引き取った、プラスチックのカラーボックスは、今も近くの知り合いの市会議員事務所において大いに現役として使われていることが大変嬉しいと思っております筆者からの感想は以上です。

(2019年5月15日 水曜日)

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日本発フリマアプリの「メルカリ」がかなり便利で使いやすいというシェアリングエコノミーの話です

2019年5月14日

「報道の自由」を笠に着て世の中全ての事象をフリー素材まがいに歪曲して不良コンテンツに仕立て上げる大手テレビマスコミの救えない傲慢さについて






おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供による大手テレビマスコミに対して物申したいという趣旨のブログ配信記事です。

情報発信における「記者会見」というスタイルにどうも違和感を感じているというのは、先に公開した下記記事において論じさせていただいたところです。

▷▷参照記事

保育園児が被害に遭った事故の「記者会見」という情報発表手段における「報道側」の態度に物申したい話です


これだけ直接情報の出し手と受け手がインターネット等を通じて直接つながる手段が豊富にある時代において、本当にこうした「マスコミという媒体を通じた」記者会見の情報を大々的に発信し受け取ることが必要なのか、という観点で申しました。

しかるに、本事案について、さらに遺族側から出された報道関係者に対する「(取材自粛の)お願い」の文書を、剽窃(剽窃。切り取ること)し歪曲してあろうことか国民全体向けへの遺族からのコメント(発表)として「報道」した大手テレビマスコミの、姑息で許しがたい作為が続けてありましたので、ここに検証させていただきます。

本事案は大変痛ましい出来事でありまして、被害に遭われた2名の保育園児のご冥福をお祈りしますとともに、ご遺族ご関係者の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。

筆者も、20年以上前になりますが、当該滋賀県大津市の湖岸については、「ボート(漕艇)」関係者として、その辺りを根城に日々湖畔に漕ぎ出しボートを漕いだり、レースに出させていただいたり(戦績は不調なものが多かったですが)、陸上から大会の運営をしたり応援をしたりと、非常に思い出深い地であり、このような形で現地が著名になってしまったことに残念な気持ちでいっぱいです。

滋賀県琵琶湖河畔での無理して右折しようとした普通乗用車を直進ですり抜けようとした軽自動車が衝突し、勢いのついた軽自動車がそのまま跳ね飛ばされて歩道で信号待ちをしていた近くの保育園園児たちと保育士さんの列に突っ込んだというのがこの事故の概要です。

右折車により跳ね飛ばされた直進車が歩道に侵入するのを防ぐ「杭」のようなものの設置を進めるという、かつて2018年(平成30年)6月18日7時58分に起こった大阪府北部地震において、高すぎるブロック塀が倒れてそばを通学途中であった小学生が下敷きとなり亡くなってしまった痛ましい事件を契機に、全国で高すぎるブロック塀を切り取りその部分を倒壊しない鉄やアルミ製の柵で代替するといった工事が行われたように、同様の事故再発防止に向けた取り組みが全国で進んでいくことを期待するものです。

さて、このような、メディアの「社会に対して事故防止を啓発するという大義名分」を振りかざし、こうした痛ましい事故事案に群がり、フリー素材まがいに「報道」して視聴率を稼ごうと企む大手マスコミの態度に対し、遺族側からせめてもの「報道自粛のお願い」が出されたのです。

犠牲となった2名の保育園のそれぞれの遺族から出された原文を「そのまま」引用します。

(その1)
報道関係各位 
青葉の候、各位ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さる、2019年5月8日滋賀県大津市にて残念な事故が起きました。その中で、私共の娘、原田優衣が今回の不慮な事故に巻き込まれ、わずか2年10カ月という短い人生に幕を閉じました。
レイモンド淡海保育園におかれましては短い期間ではありましたが娘のかけがえのない笑顔を見守ってくれた事には感謝の意しかなく今回の事に囚われることなく今後も小さな命に寄り添い、共に歩み続けることを娘もきっと望んでいます。
私共家族としても、家族5人で苦楽を共にし、普通に過ごせると思っておりましたので、今回、娘優衣の突然の逝去に関しては驚きを隠せず、現実とは思えませんでした。然しながら、今自宅で、話をせず、いつも明るく、いたずらっぽい笑顔も見せることもなく、ずっと寝ている娘を見ていると、徐々にではございますが、私共としても娘の死を受け入れざるを得ません。1日たつ毎に家族としても胸が張り裂ける程の深い悲しみに包まれております。
現在優衣を含め、家族5人で最後の一家団らんを過ごしております。報道関係各位におかれましても、自宅周辺、近隣葬儀場等における取材・撮影等はお断り致します。私共としても安らかに娘を旅立たせようと思っております。優衣は2年10カ月しか親より愛情を受けておらず、最後に私共夫婦・姉弟よりたっぷりと愛情を注ぐ式にしたいと思います。報道関係各位におかれましても何卒私共の心情を察っして頂き、御配慮の程よろしくお願い致します。 
原田 学

(その2)
報道機関の皆様へ 
お願い 
私たちはこの度の突然の事故で大切な家族を失い深い悲しみを受けています。
このような私たちの心情をお察しいただき、自宅や葬儀会場での取材や写真撮影をご遠慮いただきますようお願い申し上げます。 
家族一同

一読して、「報道関係者」を名宛人にした、「取材しないでいただきた」というお願い文書であることがわかります。

しかしあろうことか、大手テレビマスコミは、この「素材」を、以下のように「改変」し、あたかも国民全体に向けた声明のように「報道」し、事実と違う不良コンテンツに仕立て上げたのです。

代表的な(良心的)マスコミであると筆者が個人的に考えているNHKの事例で見てみましょう(NHKですらこの酷さであることから、他は推して知るべしということを言外に含みます)。

こちらも、「NHKニュースウォッチ9」という番組で出された文章を、原文との違いを付した上で「そのまま」引用します。

(その1)
報道関係各位
青葉の候、各位ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さる、2019年5月8日滋賀県大津市にて残念な事故が起きました。その中で、私共の娘、原田優衣が今回の不慮な事故に巻き込まれ、わずか2年10カ月という短い人生に幕を閉じました。
レイモンド淡海保育園におかれましては短い期間ではありましたが娘のかけがえのない笑顔を見守ってくれた事には感謝の意しかなく今回の事に囚われることなく今後も小さな命に寄り添い、共に歩み続けることを娘もきっと望んでいます。
私共家族としても、家族5人で苦楽を共にし、普通に過ごせると思っておりましたので、今回、娘優衣の突然の逝去に関しては驚きを隠せず、現実とは思えませんでした。然しながら、今自宅で、話をせず、いつも明るく、いたずらっぽい笑顔も見せることもなく、ずっと寝ている娘を見ていると、徐々にではございますが、私共としても娘の死を受け入れざるを得ません。1日たつ毎に家族としても胸が張り裂ける程の深い悲しみに包まれております。
現在優衣を含め、家族5人で最後の一家団らんを過ごしております。報道関係各位におかれましても、自宅周辺、近隣葬儀場等における取材・撮影等はお断り致します。私共としても安らかに娘を旅立たせようと思っております。優衣は2年10カ月しか親より愛情を受けておらず、最後に私共夫婦・姉弟よりたっぷりと愛情を注ぐ式にしたいと思います。報道関係各位におかれましても何卒私共の心情を察っして頂き、御配慮の程よろしくお願い致します。
原田 学

(その2)
報道機関の皆様へ  
お願い  
私たちはこの度の突然の事故で大切な家族を失い深い悲しみを受けています。
このような私たちの心情をお察しいただき、自宅や葬儀会場での取材や写真撮影をご遠慮いただきますようお願い申し上げます。  
家族一同

賢明な読者の皆様、ご覧いただけましたでしょうか。

筆者もブログ記事を2013年8月から累計2,000記事アップしており、日本語使いとしてはそれなりの場数を踏んでいると自負していますが、ここまで狡猾に事実を改変して不良コンテンツに仕立て上げたNHKの番組制作者の悪魔的能力には脱帽するばかりです。

能力というものは、もっと社会の役に立つように使ってほしいものです。

これでは、まるで遺族らが、まさに上から目線で「国民全体」に対し「家族は悲しみにくれている」「心情を察して下さい」と訴えかけているかのような、それはもう歪曲も甚だしい、噴飯もののとんでもない、報道に値しない内容になってしまっています。

全く違います。

「(自称)報道関係者」に対する、「取材しないでくれ」「そっとしておいてくれ」という強い強い「要求」なのです。

「我々は、亡くなった子供含め、お前たちマスコミのフリー素材じゃない」

こう思っていらっしゃるところの、せめてもの「発露」なのです。

自身に対する「警告書」すらすり替えて「報道」の材料素材にしてコンテンツ化するとは、控えめに申し上げても「最低」の所業だと思います。

怒りが湧いて収まらないところかもしれませんが、こうした「不都合な事実」がインターネットの展開による情報の民主化により、すぐさま「検証」されて世の周知されるところになる、という意味において、世の中進歩している、捨てたものではないとも考える次第です。

起こった事象をそのまま、原文や原点に忠実に共有すること、事実と意見とを峻別すること、こうした態度がこれからの時代にはますます必要になってくると感じました。

最後に、ご遺族の、特に原田さんのお気持ちを振り絞った文章、名文です。

心に刻みました。

日本語を使うものとして、襟を正して、私も適切な発信活動をして参りたいと考えます。

こちらからは以上です。

(2019年5月14日 火曜日)

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自らはいい歳でもう自分は絶対にやらないことを他人特に何も知らない子供や年少者に勧めるのは欺瞞と思うという話です

2019年5月13日

資格試験の最高峰司法試験の予備試験においてついにAI判定による「未来問」が登場したという話です

同級生は弁護士





おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供によります資格試験の最先端状況に関するブログ配信記事です。

筆者は学生時代、旧司法試験の択一試験に見事落ちた経験を持っております。

筆者とは違い、そのまま勉強を続けて、見事司法試験に合格し、現在法曹界で活躍する同期やゼミ生らを横目に見ながら、筆者はその後の長いサラリーマン流転人生を歩んでいるわけですが、その司法試験の現在の登竜門「予備試験」において、AI(人工知能)による出題予測、その名もズバリ「過去問」ならぬ「未来問」がリリースされたというニュースが飛び込んできました。

この未来問シリーズ、実は第二弾でありまして、第一弾は、全国多くの受験者で賑わう「宅建」(宅地建物取引士)の試験において提供されまして、驚異の的中率(発表元による)を叩き出したということです。

このAI「未来問」を提供しているのは、資格試験のベンチャー企業「資格スクエア」という会社ですが、昨年(2018年)の宅建試験において、実に2000人超の受験生が『宅建未来問』をつかって本試験対策を行なったとのことで、本番の本試験においても、カテゴリ的中率78%を記録して巷の大反響になったという代物です。

そして、今回、第二弾として、日本の資格試験の中で最も難しいと言われる司法試験予備試験・短答式試験の問題を予想し、「未来問」として提供するとのことです。

一体、どのようにAIで「未来問」を作成するかと言いますと、宅建試験同様に、AIに司法試験予備試験・短答式試験を「学習」させます。

その上で、過去問の傾向から次回の本番試験で出される「問題」を再構成し、提供するという手法です。

そして、あくまで発表元の数字ですが、この司法試験予備試験・短答式試験における未来問の的中率は、実に60%とのことです。

これは、直近の試験問題は伏せた上で、その前の年までの過去問をAIに学習させ、実際に直近の試験問題を「予想」させ、予想と実際の問題との差異分析を行なったものではないかと筆者は考えますが、とにかく、大きな傾向から未来の問題までも再構成できるところまで、AIとITの技術は追いついてきたということで、衝撃の話ではないかと思います。

ここまで書いてきますと、ここから進んで筆者が言いたいことはある程度わかると思いますが、次は、ついに資格試験の枠をはみ出して、大学受験とか高校受験とか中学受験といった、いわゆる教育系一般入試においても、これはそのまま応用されるはずだということです。

東大入試数学、京大の(よくわからない文語体の)国語、東京工業大学の物理の試験、東京外語大学の英語の試験問題だって、おそらくかなりの確率で「再構成」した問題を予備校やネット授業で展開し、予想問題が溢れる、そんな時代になるでしょう。

そうして、知識の民主化がものすごい勢いで進むでしょう。

座学の勉強や学習が、極限まで効率化され、そうした座学で拘束された時間を浮かし、代わりに体を動かしたり他とのコミュニケーションや関わりを経なければ滋養されない、そうした教育や体験を得る機会が増えることは、全体としてはとても良いことだと思っています。

そのうち、過去問を回すという学習スタイルが文字通り過去のものになる日も近いと思いました。

なかなか、面白い時代になって参りました。

時代の変化と進歩に驚いている筆者からの記事は以上です。

(2019年5月13日 月曜日)

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こんな学習支援サービスを待っていた人工知能が自動的に学習進度に即した問題を出してくれるプログラムの話

2019年5月12日

字幕入り英語音声コンテンツはApple社提供のWWDCアプリが最高と思えた話(2019年5月時点)

英語字幕が非常に見やすい動画コンテンツです





おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供による英語学習に関するブログ配信記事です。

筆者の英語の勉強も、以前紹介した動画視聴サイトを利用したものなどで、かなり進んできましたが、最近のユーチューブ英語ニュース動画での自動生成字幕の表示が遅れることに若干の違和感を感じるようになってきました。

▷▷参照記事

(英語聞き流し学習の最終形)2019年2月ついに字幕付き24時間英国ニュース動画を見つけ出したので紹介したい話です

表示が遅れることと合わせて、ニュース画像が「うるさく」て、同時に表示される「字幕」の方が見えにくい、もしくは全く見えないという場合もあり、ストレスを感じはじめていたのです。

ここで、もう一度世の中や巷のアプリケーションやサービスを調べ直してみました。

そうしますと、定期的に行われておりますアップルの商品発表会、WWDC(The Apple Worldwide Developers Conference (WWDC) )におけるプレゼンテーション動画をアプリで提供している、そのものズバリ「WWDC」というアプリを今更ながら発見しました。

このアプリを開いてみますと、ほとんどのプレゼンテーションが、技術者向けということもあり、登場人物の表情ではなく、黒い背景に最小限のテキストやデバイスの表示があるだけで、淡々と「クリアな」英語で進むものでした。

延々と、アップル製品の凄さを刷り込まれる、という点はありますが、最近流行りの「ダークモード」と呼ばれる目に優しい黒を基調とした背景に、読みやすい白地の字幕が全てにデフォルトでついていて、大変見やすいです。

むしろ、音声が出せない環境で「視聴する」ということがユーザー側に多い、ということをわかっているアップルの技術陣が、そのような中、できるだけこれらのプレゼン視聴が増えることを目指してこのような仕様にしているものと思います。

音声の英語も、大変クリアな、ユニバーサル英語であり、滑舌も良く聞きやすいです。

この音声とシンプル動画と字幕の読みやすさで、あらゆる動画コンテンツも統一してもらえないかと思わせるくらいのスッキリした作りです。

この音声動画、もちろんアップルの宣伝用なので、導入費用は0円です。

これらの動画を視聴していたら、最新版のiPhoneなりMACなりを買いたくなって仕方なくなるという副作用もありますが、英語学習用としては非常に優れたコンテンツだと思います。

こちらからは以上です。

(2019年5月12日 日曜日)

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英字新聞購読を止めてタブレットスマホで毎日提供される日経新聞記事の英語読み上げアプリを始めた話です

2019年5月11日

保育園児が被害に遭った事故の「記者会見」という情報発表手段における「報道側」の態度に物申したい話です






おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供によるブログ配信記事です。

情報発信における「記者会見」というスタイルにどうも違和感を感じてきておりまして、これだけ直接情報の出し手と受け手がインターネット等を通じて直接つながる手段が豊富にある時代において、本当にこうした「マスコミを通じた」記者会見の情報を大々的に発信し受け取ることが必要なのか考えてみました。

直近世間の話題となっております、滋賀県琵琶湖河畔での無理して右折しようとした普通乗用車を直進ですり抜けようとした軽自動車が衝突し、勢いのついた軽自動車がそのまま跳ね飛ばされて歩道で信号待ちをしていた近くの保育園園児と保育士さんの列に突っ込んだという、保育園児2名の死亡者を出した非常に痛ましい交通事故において、事故当日の夜に被害者であるはずの保育園側が記者会見を開くという「事態」を目の当たりにしまして、記者会見という形が、どうも、報道する「マスコミ側」の都合に寄りすぎた「素材」に成り下がっているようなそんな気がいたしました。

こういう感覚を最初に、大きな影響力を持つ人ではっきりと日本で形に表したのは、筆者の世代よりも少し下の、あの世界的サッカー選手として名を馳せた中田英寿氏ではなかったと思います。

彼は、彼の発言の真意をはからず、センセーショナルな部分を都合よく切り取り報道する、そうしたマスコミを通した自分の姿が流布されるのを極度に嫌いました。

そうして、所属マネジメント会社を通じて自身のホームページを立ち上げ、そこから自分の言葉で情報発信を行いました。

今では普通になっている、芸能人やスポーツ選手の公式ホームページの先駆けとなったのです。

そして、引退の意向も極秘とされ、スポンサーとは守秘義務契約を交わした上で報告を行い、現役最後の試合となったW杯のブラジル戦のあと、まもなく、日本時間21時という絶妙のタイミングで、自身のホームページから引退発表を行いました。

この引退の「公式報告」を元に、報道各社は後追いしてこれを報じたわけですが、これはあらゆる情報発信における「民主化」の始まりであったと筆者は考えます。

放送電波の独占により、あらゆる情報を、大衆に先駆けて得ることができたという大手マスコミの優位性は、こうして大きく崩されていくことになるのです。

今では、どんな事件でも事故でも、現場の近くの人が発信した直接の情報をすぐ受け取ることができます。

しかしながら、その事象面での出来事が、いかなる影響を社会に起こすのか、そうした深い洞察はただ「見た」「聞いた」だけの情報からは得られないのです。

そこが、この瞬時に情報が得られる現代において、ますます必要となる能力、健全な批判的精神を持った洞察力というものなのでしょう。

この、保育園児童が被害者となった痛ましい事件は、道路の安全確保としての、「杭」の設置の促進といった対策面や事象面以上に、こうした事件事故の「報道のあり方」についてより大きな一石を投じたのではないかと思っています。

本日の雑感は以上です。

(2019年5月11日 土曜日)

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甲子園などでのマスコミの報道姿勢について物申したいところですので書いておきます

2019年5月10日

常識を疑ってかかるということが大切だということがわかるたとえ話をしたいと思います





おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供の常識を疑えというブログ配信記事です。

現在、当方は「シェアオフィス」を事業として展開しておりますが、シェアオフィスのテナントもしくは会員になりうる人たちは、どこからやってくるのか、どうしたところを顧客層に考えてみます。

最初は、「事務所」「オフィス」ですから、既存のオフィスに入っている普通の事業者や会社を思い浮かべるかもしれません。

しかしながら、このような、「自前で」自社ビルもしくは賃貸で事務所スペースを借りられる「信用力と資金力と組織力のある」会社というのは実は少ないし、そうした会社に対する事務所スペースを売り込むのは、既存大家やオーナーや不動産会社はたくさんいます。

逆に、マック(マクドナルド)やスタバやタリーズで、コーヒーを置いてPC作業している、いわゆるフリーランサーや個人事業主、スタートアップと言われる方々の方が、よほどシェアオフィスの「会員」になってくれそうな匂いがいたします。

ですので、少なくとも、我々がやっている「シェアオフィス」事業におけるライバルは、既存の事務所スペースを取り扱っている大家さんではなくて、マック(マクドナルド)やスタバやタリーズという、一見飲食サービスを提供していながら空間スペース確保というサービス提供も行なっているこれらの外食産業ということになるのです。

同じように、マクドナルドやミスタードーナツといった、外食産業の売上を下げる、顧客を彼らからより強く奪っているのは、こうしたシェアオフィスの他に何があるのでしょうか。

それは、もちろんセブンイレブンに代表されるコンビニエンスストアの攻勢はあるでしょう。

しかし、もっと消費者の側に立って考えると、意外な、かつわかりやすい競合を見つけることができます。

その正体は、「スマホ」です。

つまり、顧客がドーナツをつまむ、ポテトをつまむ、その指が油などで汚れ、スマホの操作に支障が出ることを気にする、そしてスマホ画面をタッチし続けたい顧客がそうした食事スタイルを避けるとしたら?

スマホが顧客の指先を奪い、マクドナルドのポテトやクリスピードーナツ、ミスタードーナツのドーナツを遠ざけたということなのです。

テック企業の伸長により、全く新しいこのような競合関係が生まれることもあるということです。

外食産業、ツイッター界隈、いろいろな「業界」でカテゴライズすることにいつのまにか慣れてしまい、それが常識になると、思わぬところで足元を掬われます。

「当たり前」であることを積極的に疑ってかかることが、いつの時代も必要なのかもしれません。

こちらからは以上です。

(2019年5月10日 金曜日)

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新しい木札(竹札)通貨が社会を救うかもしれないと思った面白い企みの話です

2019年5月9日

2020年(令和2年)より新しくなる日本のお札(紙幣)について徒然なるままに書いてみる記事です

津田梅子先生




おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供の、2020年デビュー予定の新しいお札(紙幣)に関するブログ配信記事です。

日本は新元号令和への改元を行いましたが、もう一つ、新しくなるものとして、2020年(令和2年)上半期を目標にした新しい紙幣の流通が予定されています。

夏季東京オリンピック2020年(56年ぶり2回目)において、偽造などのセキュリティ強化およびユニバーサルデザインを駆使した「使いやすい」紙幣を流通させておこうという政府日銀の強い意思の現れと筆者は好意的にみております。

その前に、電子政府の樹立とかキャッシュレス社会の実現とか、やることは他にあるだとうという批判の声もあるかと思いますが、何よりも日本の国の良い宣伝になる「紙幣」について、一新するのは、改元と合わせためでたいこととして歓迎したいと考えております。

さて、1万円札の図柄は日本の資本主義の父である聖徳太子、ではなかった渋沢栄一氏で、第一銀行(2019年現在のみずほ銀行)など多くの日本の企業を設立し、また一橋大学の前身となった商法講習所の開校に尽力されました。

次に、5千円札の図柄は若干4才で海外留学を行なった日本の女性高等教育の先駆者である津田梅子先生です。

こちらは、2019年現在の5千円札である作家の樋口一葉先生に続いて、女性が採用されました。

津田梅子先生は、ご存知津田塾大学の創設者で、お墓も大学構内にありますが、生涯独身を貫いた先生の墓所に参ると結婚できないなどと言われ、学生にはあまり近寄りがたい場所であるというような話を、同大学の関係者から聞いたことがあります(真偽のほどは定かではありません)。

実際、頭脳明晰な梅子先生のことでしたので、縁談の話も多かったそうですが、留学経験ある梅子先生には、古い日本の儒教的しきたりに馴染めず、手紙で結婚の話はもううんざりと書き送ったりしていることから、よほど言いたいことがあったのでありましょう。

24歳になって再度渡米して留学、ヘレン・ケラーを訪ね、ナイチンゲールとも会見するなど、精力的に活動し勉学に励み、振り切って日本でやることを定めて、帰国し津田塾大学を設立、女子の高等教育に邁進しました。

この点、会津藩の砲術師範であった山本権八の子として誕生し、戊辰戦争(会津戦争)を幕臣側として戦い敗れ、新島襄の妻となりともに同志社大学を設立し、夫の新島襄の死後は、看護学を学び日清日露戦争にも従軍した女傑、2013年NHK大河ドラマ「八重の桜」の主人公にもなった新島八重先生に並ぶ「カッコいい」女性でしょう。

ちなみに、日本の明治以降設立の現存する「大学」の設立年を追っていきますと、

1877年 東京大学
1896年 京都大学
1907年 東北大学
1911年 九州大学
1918年 北海道大学
1919年 大阪大学
1920年 名古屋大学、一橋大学

とここまでは国立(当時は旧制大学)です。

名古屋大学までは旧七帝国大学、と呼ばれた官制大学の設立ですが、1920年に、渋沢栄一が尽力した一橋大学が設立されています。

そして、私立の大学設立ラッシュとなる1920年に、

1920年 同志社大学、早稲田大学、慶應義塾大学、國學院大學、中央大学、日本大学、法政大学、明治大学

といった現在でも有名な私立大学の開校が相次ぎます。

時代が少し降って戦後になりますが、津田塾大学の設立は1948年、この1948年には、私学女子大の設立ラッシュとなり

1948年 津田塾大学、聖心女子大学、東京女子大学、日本女子大学、神戸女学院大学

といった現在でも有名な私立女子大学が誕生するというわけです。

渋沢栄一という天才と、新島八重と津田梅子という、傑出した行動力のある女性たちが、残した足跡を少しだけご紹介しました。

1千円札の北里柴三郎先生は、筆者の一族の出身でもある熊本県(筆者は天草ですが、北里先生は阿蘇)のご出身ということもあり、本当はこの記事でもっと触れたかったのですが、とりあえず流れで大学縛りとなってしまった本記事で言えば、

1962年 北里大学

をご紹介するに留めます。

高額のお札、転じてお金そのものの隠語として1984年から人口に膾炙した「諭吉」という言葉が、「栄一」となるまで、また時間がかかることでしょうが、人間社会と切っても切れないお金の世界、2020年以降も悲喜こもごもの人間ドラマが繰り広げられると思えば楽しくなってくるものと思います。

大学時代から貧乏で、好物はふりかけご飯と卵かけご飯であります筆者からは以上です。

(2019年5月9日 木曜日)

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新しい木札(竹札)通貨が社会を救うかもしれないと思った面白い企みの話です

2019年5月8日

令和新時代における地方公共事業投資で一番効果が高いのはWifiであると断言したい話です






おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供の地方創生に関して独自の意見を述べるというブログ配信記事です。

地方創生についてはいろいろ言われているのですが、この人口減少社会においてはなかなか抜本的な解決策はないわけです。

人口が流入しまた自然増が見込める土壌ならば、中央や都市部へのアクセスが容易とかそういった理由でいわゆるベッドタウンの宅地開発などを皮切りに、必要な生活雑貨からコンビニエンスストアといった「まちづくり」ができるのですが、これは高度経済成長から続いていた足し算の経済処方箋であり、毎年1%弱の割合で、しかも長期間にわたって総人口が減っていくという人口減少社会においては全く有用ではありません。

都市部への交通アクセス手段として、私鉄を引いたり、道路を作ったり高速道路(有料道路)にしたりバイパスにしたり、橋をかけたりトンネルを整備したところで、残念ながら都会への社会的流出を食い止めることはできないでしょう。

では、地方創生に真に必要な公共投資、民間設備投資や雇用創出の呼び水になるものはないのかというと、筆者の拙い経験では、たった一つだけございます。

たった一つですが、その一つは無限の可能性を秘めていて、地域格差や情報格差、アクセスの悪さといったあらゆる格差を一気に縮める力を持っています。

それは、Wifi等の消費者が直接利用できる高速情報通信網の整備です(テレビ電波は放送事業者に独占されているのでこれには当てはまりません)。

良い事例として、徳島県神山町という、町そのものが限界集落になっている典型的な日本の地方自治体の長い取り組みをご紹介します。

まず、徳島県神山町とは、林業で栄えたかつての村である阿野村・神領村・鬼籠野村・下分上山村・上分上山村が1955年(昭和30年)3月31日に合併合併してできた「町」です。

人口は1955年(昭和30年)に町が成立した時で2万人以上を数えましたが、林業の急速な衰退により2015年には5千人強まで減少しています。

このような町が消滅するというほどの危機感の中、1997年(平成9年)、徳島県は神山町に「国際文化村」なるものを設けて活性化させるという構想を発表します。

この、「文化村構想」は結局実現しませんでしたが、これを受けた町内の実業家、篤志家らにより、1999年(平成11年)より芸術家を招聘する「神山アーティスト・イン・レジデンス(KAIR)」事業が開始されました。

こうして国際文化村委員会は2004年(平成16年)にNPO法人グリーンバレーに名を改め、町から受託した移住支援事業や、緊急人材育成支援事業などを行っています。

流れが変わったのが、2011年の地上デジタル放送移行を前に、2004年に神山町・佐那河内村が連携して、山間部の情報格差、難視聴対策としてケーブルテレビ兼用の光ファイバー網を整備したことです。

この、電子的公共事業によるインフラ整備により、2010年(平成22年)10月になり、当時はベンチャー企業でしたが2019年(令和元年)5月の本記事執筆時点においてはクラウド名刺管理サービス国内最大手に成長したSansan株式会社が、サテライトオフィス『Sansan神山ラボ』を開設し同町で初めて古民家をオフィスとしたのをはじめ、ネットワークインフラと多様な働き方に触発されたIT企業のサテライトオフィスの進出を受けたのです。

当然、それにともなって、その雇用やオフィス人口を顧客に当て込んだ飲食店や弁当屋なども出店し、新規の産業も根付いてきたのです。

このような、まちづくりの総合的な取り組みに対しては、全国から注目が集まり、このNPO法人グリーンバレーの面々は、全国の地方から引っ張りだこになっているというものです。

とはいえ、ここにおける「成功事例」も、総体としての人口は60年間で2万人から5千人に減らしている中での、限界的なものにすぎません。

しかしながら、この衰退状況の中での発展的創造というべき、この産業の誘致や蓄積、根付きについては確かに先駆的なものです。

神山町という、主要産業が根こそぎなくなった過疎地域においても、新しいまちづくりができるに至った地方にとっての神器と言えるもの、これこそが、高速ネットワーク通信網であることは間違いありません。

日本全国の地方に、ケーブルテレビ兼用の光ファイバー網を整備すること、これを筆者は田中角栄の日本列島改造計画に続く令和の時代の公共事業の柱としたいと考えています。

高速通信網さえあれば、Wifiがつなぎ放題でサクサクつながる「場」さえ整備できれば、あとの良好な「空間」や「環境」「食」「居住」など、すでにある田舎の風景で全て充足することができます。

誰も通らない道路を整備するより、その少しだけの費用を、みんなが使えるWifi網の整備のために使いませんか。

全ての雇用者が、自前でモバイルルーターを持って、残りギガを気にしながらテザリングしてPCやスマホで仕事をすることは不可能です。

ここが、現在の情報通信社会における、最低限必要かつ唯一必要な「特別な」、行政や公共部門が呼び水として最初に投入しなければならない設備投資ではないかと考えるのです。

日本の地方活性化の第一は、高速通信ネット網(Wifi)の整備であると最後に繰り返して、本日の記事を終わりたいと思います。

こちらからは以上です。

(2019年5月8日 水曜日)

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1台のGoogle Wifiに変えて快適な無線ネット環境を手に入れたという話です

2019年5月7日

地方活性化という「総論」というものの空虚な姿について好きに書いてみたいと思います







おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供の地方創生、地方活性化が叫ばれることにおける厳しめの私見を述べるというブログ配信記事です。

日本は本格的な人口減少の社会に入りまして、新時代「令和」は目立った戦争も内乱も紛争も病気(パンデミック)も大災害もないまま国の総人口が減っていくという、国民が経験したことのない長くて異質な社会に入っていきます。

そして、これは日本全国津々浦々、田舎も都会も等しく立派に着実に「衰退」していくことと同義です。

それなのに、限られた人的資源や時間やお金を、その日暮らしのその日消費のためだけの「イベント」のみに投下して自画自賛しているという、サスティナビリティ(持続可能性)の全くないイベント地獄で疲弊している地方(これは地域的な地方という意味で、いわゆる都会も田舎も含んだ言い方ですので、東京銀座だって一つの地方です)を見るにつけ、忸怩たる思いにかられるのです。

自治体や商工会議所、町内会や寄り合いなどにおいて、さまざまな活性化を目的とした会合や会議がなされるのは日本全国どこでも一緒です。

しかしながら、こうした会議会合の場では、何をするかという「足し算」の議題ばかりであり、「収益性や効果測定などに鑑みて、減らすもしくは統合するもしくは廃止する」ことの議論はほとんどなされないのが実情です。

そもそも総人口が「常時」減っていくingの社会に生きているということは、年率数パーセントの割合で、「やること」も減らさないことには、全く負担感は減らないのです。

ヒトモノカネと言いますが、ここで大事なのは圧倒的に人手であるところのヒトです。

ハコモノや国や自治体からの補助金が振舞われたところで、結局地元で何か事業を真剣に取り組むのは「ヒト」であり、こうした人材は簡単には育成されないし補えません。

都会の他の地方から、街おこし隊といった有期期限の専門家を連れてきたところで、こうした人間は、地元の人材をモチベートする起爆剤にはなりこそすれ、彼らが地元に根付いて独自のことができるようになるまでにはかなり長い期間がかかります。

そうした非常に憂慮すべき状況であるにもかかわらず、地元で権力を持っている(または、持っていると自ら思い思われている)自治体や商店街などのトップ層は「活性化」という名目で、余計な事業を足すことばかり考えます。

自分たちが数十年、地元に君臨した結果がこのペンペン草も生えない笑えない有様なのですから、自らの通知表であるこの地方の惨状を真摯に反省することから始めることが必要なのに、そこは少子高齢化といった国の総論のせいにして、過去自分たちがやり散らかしてきたことの整理統合削減廃止を打ち出すという総括の心、自省の思いがないわけです。

であるからして、もう50代なのに地域や商店連合会では「若手」として、相変わらず周年行事やらのお守りをさせられることになります。

メンバーは限られており、そしてそのメンバーも「持続的に」減少していくことが所与のものとなっているのに、それぞれの組織では、何かやれ、前と同じようなレベルでやれ、ということばかり決められ、現場で実際に動くメンバーが消耗するばかりとなります。

会社の経営者や株主と一緒で、やるからには、その結果を真摯に受け入れる度量が必要なのに、こうしたイベントごとの効果測定はなされず、そのまま検証は放置され、次のイベントに総出で振り向けられる、このような疲弊スパイラルに陥っているように思えてなりません。

そもそも、閉鎖的でない組織や地方などありえません。

情報の非対称性もそうですが、まずは自己防衛本能から始まるのが社会性を身につけた人間の性だからです。

大事なのは、それやり続けて皆が食っていけるか、という「まともな」観点だと思います。

教育も保育も福祉も介護も観光も、事業理念は大変立派です。

しかし、あまりに理念を先行させると、儲けるのは悪だという「弊害」に染まってしまい、価値を提供し続けるという大切な「持続性」が担保されません。

事業者が苦しんで提供し続ける教育事業や保育事業が、本当のサービス提供事業と言えるでしょうか。

保育士の先生が、過重労働と低賃金で、結婚もできず自分の子供も持てない、というのでは、保育事業に携わる人々としては「恥」だと思わないといけない状況だと思うのです。

小学校の教諭が、自分の子供の入学式や卒業式に出れないのは当然と「思う」ことの方がよほどおかしく異質であるということに、早く気づくべきです。

教育事業もそうです。

「勉強」するやる気のない子供に対して、冷暖房完備の塾や予備校施設を整備してあげて、教材漬けにすることが「教育」なのでしょうか。

まずは、勉強する「意味」を公教育の場を利用して、それぞれの子供たちに感得させた上で、必要な時間、最小限の「簡単な」教材から与え、「学習できるということのありがたさ」をわからせることのほうがはるかに重要ではないでしょうか。

かの2019年時点の千円札の顔でもある野口英世先生は、幼い頃貧しくて教科書を買うことができなかったので、卒業生の家を巡って古い教科書をもらい、それをつなぎ合わせて教科書を作ったり、黒板で示される授業内容を全て目と頭で暗記して、家で再現して本にして自分の教科書を作った、といったエピソードがあるそうです。

「してあげること」ばかりにフォーカスすると、際限なく人手とお金がかかります。

お金は、モノの対価ではなく、「してもらうこと」の対価なのです。

ですので、してもらうことを作り出せば作り出すほど、お金が必要になるという、これが近代資本主義経済の偽らざる真理です。

しかし、何事も、やりすぎはよくありません。

地方創生についても、自治体や地域の長老たちも、意見ばかり言うのではなく、自ら手足を動かして積極的にまちに関わるか、もしくは黙って若者のやることを見守っていれば良いのです。

地方活性化にしても、企業の業績回復にしても、経営者や株主や重鎮たちが、最近の若者や従業員は我慢が足りないなどと言っていては百年たってもなしえないでしょう。

従業員や地域の若手メンバーの「我慢」や「不当な待遇」を強いる、そのような、控えめに申し上げても頭の悪い組織トップのもとには、有為な若者ほど寄り付かなくなるのは理の当然だと思います。

だったらお前が率先して我慢しろ、ということです。

そんな地方に必要な業務を運んできてくれる人材ほど、より恵まれた機会を求めて、こんな考え方ばかりの地方から、別の都市なり街へと移動し、そしてそこで「活躍」していくわけです。

まとめますと、地域活性化のためには余計な口を出さず思い切って実際に動いてくれる人に権限を移譲して、任せる、ことが大切ではないかということです。

全国衰退都市ランキングでは、長年日本全国の地方公共団体の中でも首位グループを走り続けております、北九州市という西の地方出身者の筆者からのコメントは以上です。

(2019年5月7日 火曜日)

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地方「経済」分権という厳しい道について現実を記しておきます

2019年5月6日

新時代「令和」における働き方についての考察を会社の飲み会について論じることで始めてみたいと思います






おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供の新時代令和における人々の働き方に関するブログ配信記事です。

昭和生まれの筆者が働き始めた平成の前半期においては、会社の飲み会はまがうことない強制参加でした。

そして、令和の現在になっても、会社の飲み会には参加する必要があるのかというテーマについて、よく議論になっているように感じます。

しかし、この結論は筆者の中では決まっておりまして、「会社の飲み会に参加する必要はない」ということです。

それ以上でもそれ以下でもありません。

飲み会は大いに結構。

しかし、強制される、強制する筋合いのものではない。

ということです。

業務終了後、業務時間外の従業員の時間の使い方は、基本的にそれぞれの「自由」です。

ですので、もちろん飲み会に参加したい人は、大いに参加すれば良いです。

飲みたい人で集まり飲む、これは素晴らしいことであり、逆に会社の飲み会なんて害悪だとまで言われる筋合いも、こちらもないわけです。

飲むのが好きな人が集まり会を催し語り合う、それ自体を楽しむ人はとことん楽しめばよいだけです。

飲み会に限らず、「業務時間外に」なんであっても、「強制参加」「半強制」「出ないと言いにくい雰囲気がある」というイベントがありますと、それを苦痛に感じる人は必ず現れます。

ですので、たとえ費用負担なしでの会社の飲み会であっても、完全自由参加にしないと、そこに参加することを強制することで負担や苦痛を感じる人が必ず出るのであり、たとえ飲み代タダであっても、参加しない人には参加しない自由を尊重しないといけません。

筆者も昭和生まれの人間ですから、会社の飲み会が悪いとは全く思っていませんが、それを楽しめる人がいれば、それをあまり楽しめない人も同様に存在するという当たり前の事実があるということです。

もともと、業務時間外の時間の使い方は人それぞれです。

会社は、その使い方について、あれこれいう権利も義務も、筋合いもないのです。

家に帰ってゲームしたりゆっくりしたり、家族と食事を取りたい、子供の勉強をみてやりたい人もいれば、友達や恋人と時間を過ごしたいという人もいるでしょう。

その、本来は全く、徹頭徹尾自由であるはずの、業務時間外の時間で「強制参加」のイベントを作り出すからおかしなことになります。

どうしてもやりたいならば、「業務時間中に」「業務として」行うしかありません。

では、どうしてこのような不合理なことがまかり通ってきたのか、それは、長時間残業で従業員のモチベーションが低下していたり、従業員が健康を害していたり(健康には、当然精神的なものを含みます、というより精神的なものの方が主であるとすら言えます)、要するに従業員の会社への帰属意識が低下していることが明らかで、経営者や管理職としてもそんなことよくわかっているといったようなときに、その原因となっている長時間労働には正面から向き合わずに、「飲み会でコミュニケーション」みたいな謎な理論に逃避することがよくあるからなのです。

経営者自体も、長時間労働で頭が少々回らなくなってきているのでしょう。

社員間のコミュニケーションを活性化させたければ、日本人は時間を守ると言われますが、どうも開始時間は厳格に守るくせに就業時間は全くといっていいほど守らない、守ろうとしないところからの意識界改革を図らなければならないと思っています。

どうしても飲み会をやりたいのであれば、業務時間開始直後のブランチ会とか休憩時間の任意参加のランチ会とか、そういうもので代替するしかなさそうですが、手っ取り早いのは、経営者が従業員の話を、とりあえず最後まで聞く、ということしかないと思っています。

逆に、従業員の中には、上司や管理職や役員や社長に対して、飲み会において、よくわからない「要求」をするケースも散見されます。

でも、上司だって飲み会には徹頭徹尾、頭の上から足の先まで、プライベートで来ているので、そんな「部下」や「社員」に対して、仕事上必要な役立つ話だの、面白い、ためになる話だの、今後のキャリアに役立つような人間を紹介して欲しいだの、いろいろ要求されても困ります。

業務ではない、ということは、単に上司や役員の側も、楽しいから来ているだけであり、お互い楽しく飲んで話せば良いだけです。

こういう「社員」に限って、飲み会は業務ではない、などと当然のことをさも賢(さか)しげに言いふらす割に、上司や管理職にはこのような、「(教育という名の)仕事」を押し付けようとして平気なのか、筆者のような昭和生まれにはどうしてもわからないところではあります。

憲法学における人権判断基準の「二重の基準」でも存在するのでしょうか。

ですので、筆者も最近、そのような「お作法」が必要な会社関係の飲み会に参加することには、実は二の足を踏んでいるのです。

セクハラ、パワハラの温床、みたいな言われ方をするのも解せません。

どうして、「業務時間外」の「完全プライベートな空間」において、都合の良い時だけ上司や管理職、役員となってセクハラだのパワハラだの言われる危険を背負わなければならないのでしょうか。

おっさんにもおっさんの人権があり、それを必要以上に忖度せよなどとは申しませんが、他と同等程度の尊重を受けることくらいは求めても良いはずだと思っています。

最後は愚痴ばかりになりましたが、本日の筆者のコメントは以上です。

(2019年5月6日 月曜日)

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2018年11月バルウォーク的飲み会を敢行しましたという実施報告書になります

2019年5月5日

2017年時点の日本の世界経済における競争力を国内1人あたりGDPで比較してみた話です





おはようございます。

2019年(令和元年)5月の日本経済の世界経済上の位置についてビルメン王(@shinya_ueda)が解説するブログ配信記事です。

1人当たりGDPという指標があります。

国内総生産を、域内の総人口で割った値で示されますので、国民の数に比してGDPを効率的に生み出していれば、その値は上昇します。

域内の人口一人当たりが(生まれたばかりの赤ん坊から死ぬ直前のご老人まで)年間で生み出す付加価値額の合計ですから、これが10万ドルに届こうという西ヨーロッパの小国であるルクセンブルクの存在や、東南アジアのマレー半島の先端の都市国家であるシンガポールといった、小国ながら存在感を出している国々の活躍が目立ちます。

国土は南北82km、東西57kmにわたって広がっていますが、要するに神奈川県や佐賀県、沖縄県程度の広さの国としては小さな国土に、域内人口は48万人強となっており、域内の外国人比率は実に50%に届こうかという勢いです。

地理的に欧州の中心に位置しており、古くからルクセンブルク大公が治める2019年時点では世界唯一の大公国であり、その独立を保ってきたのも政治的中立性と、この地域が持つ、文化文明の十字路、世界都市性であったことでありましょう。

かつては、農業と食を中心とした観光業くらいしかめぼしい産業がなかったルクセンブルクですが、第二次世界大戦後、タイヤのグッドイヤー、総合化学メーカーのデュポンといった国際的な重工業の大企業を誘致することに成功し、また鉄鋼業世界首位のアルセロールの本社機能も有するところに、加えて最近では金融業の比率も高まり、その生産性は拡大します。

このように、(鉄鋼業を含む)重化学工業に金融業という、2大産業に牽引される形で、ルクセンブルク経済は発展を続け、域外から流入する人口に対しても適度な職場を提供し、順調に経済を発展させてきています。

ルクセンブルクに比べると、経済構造が金融業やIT・テクノロジー産業に偏っていると思われるシンガポールについても、こちらも総体的には順調な経済発展を見せています。

その下には、こうしたミニ国家や都市国家ではなく、数億人クラスの人口を有しながら1人あたりGDPでも検討しているアメリカが続き、そうして日本はその下に位置付けられています。

もう少し、国内の生産性を高めて、1人あたりGDPを向上させる方策はまだまだあると思います。

人口は相対的にも絶対的にも減っていきますが、ここは国民総力の知恵と勇気で、この難局を前向きに乗り切っていきたい者だと考えています。

本日は、人口減少社会において、GDP総額ではなく(米ドル換算での)1人あたりGDPの向上を経済目標として定めるべきではないかという観点から論じてみました。

GDP向上に、これからまだまだ貢献できそうな筆者からのコメントは以上です。

(2019年5月5日 日曜日)

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各国のGDPの伸び率を見て改めて有利な投資先の国を見極めるという話

2019年5月4日

10万人の社員株主のモチベーションに支えられて驀進するファーウェイという中国深圳の世界企業について





おはようございます。

令和元年(2019年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)によります世界経済のダイナミズムに少しでも触れるブログ配信記事です。

中国に香港が返還される前、海を隔てた深圳(シンセン)は何もない寒村、田舎の漁村であり、豊かな香港へ海を泳いで渡ってたどり着く不法入国者が絶えないところでした。

それならば、ということで中国政府は隣の発展する香港に対抗すべく、この深圳の地を経済特区と定めて、かつて織田信長がやった楽市楽座のごとく、豊かになれるものから豊かになれとけしかけたのです。

それに応えるように、中国10億人超の民は、ひたすら働き、この地はやがて、米国西海岸のシリコンバレー、イスラエルのテルアビブに並ぶ、いやそれをしのぐスタートアップ育成都市として世界に号令し、瞬く間に香港のGDPを軽く抜き去ったのです。

この深圳をベースに、急速に世界に向けてその勢いを増している企業、そして米国トランプ政権の頭を最も悩まし、彼らによる攻撃にも晒されている企業、それが今回紹介するファーウェイ(HUAWEI)です。

ファーウェイの売上高は、約11兆円、これは電子製造メーカーとして日本のどの企業よりもすでに大きく、社員は10万人を数えます。

深圳の中心部に、まるで東京ディズニーランドを彷彿とさせるような行楽地が現出していますが、これがファーウェイの本社です。

同社は、非公開の非上場企業ですが、なんと全社員が唯一の株主となっているという、社員株主会社なのです。

従業員持株会、というものから、その株主としての経済的利得を、現役社員と現役傾斜のみが受ける、退職するときは会社(もしくは持株会)が強制的に買い上げて、株式が現役社員や現役経営者の外に流出して問題ファンドや悪徳ブローカーに渡ることを防ぐ意味があるのでしょう。

こうすると、会社の現役従業員と経営者がそのまま株主ということになりますから、変な代理人コスト(会社と経営者間の利益相反)や人件費コスト(会社と従業員間の利益相反)の調整をはかることは必要でなくなります。

おそらく、従業員の労働組合といったものも「ない」のではないでしょうか(未確認ですが)。

このように、究極の所有と経営と事業推進の分離ならぬ統一を図る経営手法で、創業者もファーウェイの株式はわずか1.6%しか所有していないという状況ながら、同社は他の世界のどの会社よりも強力な内部推進力を持って世界経済に号令しているのです。

次世代通信規格という、現在の4G規格の100倍以上の速度で繋がる5G規格では、米国クアルコムが多数の特許を保有していると言われていますが、実はファーウェイの方が実質的に「進んで」いると言われており、それゆえに米国トランプ政権は、同社を目の敵にして、同社が米中貿易戦争の主役に躍り出ているというわけです。

社員株主会社という仕組みについては、興味があるのでもう少し調べて、筆者のまわりでも応用できないか検討してみようと思います。

5G通信世界が待ち遠しい筆者からの独白は以上です。

(2019年5月4日 土曜日)

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新通信規格「5G」開発競争が熱く繰り広げられる2016年世界の話

2019年5月3日

人手不足が本格化する日本の現状にいかに対応していくかが重要であると思う話です

主な日本周辺諸国の人口推移(2017年まで)




おはようございます。

令和元年(2019年)5月の3日目のビルメン王(@shinya_ueda)のブログ配信記事です。

新しい令和という時代を迎え、そして日本の人口が頭打ちとなり今後は減っていくことが確実になっている今、国民総出で、働き方なり役割分担なりを多能工的に行なっていくことが求められています。

例えて言いますと、高校の部活動で人員やメンバーが足りないので、ある部活(例えば野テニス部)に所属しているメンバーが、陸上部の大会やバスケットボール部の大会にもメンバーやサブメンバーとして参画したり、文芸部と写真部と新聞部が、部員を融通しあって展覧会や発表会を行い、対外行事にも同じ登録した部活のメンバーとして出場するという具合です。

一身専属的に、兼部を認めずその部活だけで取り組むことを求められる、例えば野球部やサッカー部やラグビー部という、「純度」「時間的拘束」の極めて高い部活動は別段、その他の多くの運動部活動や文化部活動においては、共用化できる部分も多く、これは「部員が集まらない」という消極的な理由だけではなく、むしろ積極的に多様な経験を同時にさせつつ、大切な部分(他との調整や協業、切磋琢磨、共助の精神)についてはむしろ活動内容にかかわらず共通するものとして学び取ってもらいたいなと、せっかく毎日「通学」する全日制中学や高校に通う生徒たちを見ていると思うところであります。

こうした、令和時代の中学、高校教育を受けてきたものが社会に出てくることで、社会のありようもきっと良い方向に劇的に変わってくるような、そんな希望を抱いています。

なにせ昭和の我々の時代は、「お前の代わりはいくらでもいる」といった競争の社会でして、狭く限られた専門分野において、部活動も勉学も、細く長く限られていたような気がしています。

そして、再チャレンジがしにくい環境でした。

部活が合わなくて、一度退部してしまうと、他の部活動に入り直すといったことは今に比べれば非常に難しかったわけです。

しかし、今は人手不足、メンバー不足の時代ですから、そんなのは関係なく、それまでの経緯やキャリアは関係なく「今」必要な人材であれば基本ウエルカムです。

そうして、現在の全日制高校の部活動では、学年が変わるタイミングで、例えば野球部から山岳部への転部や、山岳部から応援部への兼部といった良い意味での人材の融通、シェアが積極的に行われているというのです。

これは、社会全体の車体(基盤、ベース)共通化という意味で良い傾向です。

全ての会社に必要な経理や管理といった機能は積極的に外に出して、グループで共通化したものさしではかった方が、効率はアップするでしょう。

自転車や自動車についても、会社をまたいでシェアするカーシェアや自転車ライドシェアが進めば、総体として保有しなければならない固定資産は減るし、管理コストもセーブできます。

さらに、近くの会社で見たのですが、忘れ物拾得物として最も多い「傘」についても、いちいち個人で所有するのではなく、傘シェアとして、自分が使わなくなった古い傘を会社の「傘シェア」ゾーンに置いてみんなで使う、取るのも自由、置くのも自由というスペースを用意することで、会社の置き傘を劇的に減らすという試み(業務改善)も進んでいます。

人口減少による活力の減退、といえばそうではありますが、逆にいうと限られた人的資源を最有効に使う方策をいろいろカイゼン活動で考えられる余地が増えた、また人の労力というものの価値が上がるという意味では、非常に良いことだとも考えています。

令和の時代、激動する世界情勢の中で、日本が世界で名誉ある地位を占めることができるように、一国民として頑張ろうと思います。

頑張ろうというのは、明日からにしてしまいそうな、今日やることは明日やる、明日になっても先延ばしの筆者からは以上です。

(2019年5月3日 金曜日)

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2100年の世界の人口は108億人でアフリカのナイジェリア人が9億人以上になるんだって知ってた?

2019年5月2日

虚礼を排して簡素にして厳かな儀式とはこういうものをいうのかというお話です






おはようございます。

令和元年(2019年)5月2日の新時代2日目のビルメン王(@shinya_ueda)提供の配信記事です。

SNSで発信するというのは非常に難しいものであり、意図しない「解釈」をされて炎上したり、批判されたりすることも多いツールでありますが、人々の距離感を縮めて語りやすくしたインターネット技術の功績もまた大きく、こういった時代の「神器」とうまく付き合うように人間社会も進歩していくべきだなと感じております。

といいますのも、神器といえば三種の神器や国璽御璽といった大切なものを新しく天皇に即位された陛下が継承する儀式である「剣璽等承継の儀(けんじとうしょうけいのぎ)」およびそれに続いて行われた「即位後朝見の儀(そくいごちょうけんのぎ)」を拝見したからであります。

こうした、儀式を生中継で、動画やテレビで配信し詳しく解説を附してくれるそのような一体感のある時代に生きていることをありがたいと感じるものです。

それから、次に、こうした儀式というものの、簡素にして厳かなことについても、合わせて一国民として感心いたしました。

剣璽等承継の儀においては、誰1人、剣璽等を受け継ぐ天皇陛下に至っても、一言も発声しません。

誰1人の発声もなく、始めますも終わりますもなく、侍従の先導から天皇陛下を先頭に皇族方が登場され、そのまま壇上に上がられ起立された天皇陛下に侍従たちが剣、勾玉、国璽御璽を案と呼ばれる台に置くことで、承継が完了します。

続く、即位後朝見の儀についても、通常我々が目にする行事とは違い簡素さは群を抜いています。

天皇陛下がおことばを述べられます。

日本国憲法および皇室典範特例法の定めるところにより、ここに皇位を継承しました。
この身に負った重責を思うと、粛然たる思いがします。
顧みれば、上皇陛下には、御即位より30年以上の長きにわたり、世界の平和と国民の幸せを願われ、いかなる時も国民と苦楽をともにされながら、その強い御心をご自身のお姿でお示しになりつつ、一つ一つのおつとめに真摯に取り組んでこられました。
上皇陛下がお示しになった象徴としてのお姿に、心からの敬意と感謝を申し上げます。
ここに、皇位を継承するにあたり、上皇陛下のこれまでの歩みに深く思いをいたし、また、歴代の天皇のなさりようを心に留め、自己の研鑽に励むとともに、常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望いたします。

名文です。

このまま教科書に使えます。

そして、国民を代表して、内閣総理大臣より、「国民代表の辞」が述べられました。

謹んで申し上げます。
天皇陛下におかれましては、本日、皇位を継承されました。
国民を挙げて心からお慶び申し上げます。
ここに、英邁なる天皇陛下から上皇陛下のこれまでの歩みに深く思いをいたし、日本国憲法に則り、日本国および日本国民統合の象徴としての責務を果たされるとともに、国民の幸せと国の一層の発展、世界の平和を切に希望するとのおことばを賜りました。
私たちは天皇陛下を国及び国民統合の象徴と仰ぎ、激動する国際情勢の中で、平和で希望に満ち溢れ、誇りある日本の輝かしい未来、人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ時代を創り上げていく決意であります。
ここに令和の御代の平安と皇室の弥栄(いやさか)をお祈り申し上げます。

こちらも良い文章です。

この簡潔なおことばと、代表の辞が述べられただけで、開始も終了もなく、出席者も参列者も、立礼のままで、儀式は終了します。

もちろん、皇居でもっとも格式の高い「松の間」ですから、過剰な装飾は何もなく、歩く靴音からおことばまで、よく通りますのでマイクもありません。

虚礼を排し、簡素にして厳かな儀式に、天皇陛下のまとう荘厳かつ柔和なオーラを感じて、一国民として嬉しくなりました。

皇太子殿下として30年あまり、積んでこられた徳の高さを拝するに、人間の鍛錬というものは、長く続けるべきものであると改めて思いました。

令和の時代、新しい天皇陛下とともに、明るく和やかに、そして人間の鍛錬をたゆまず過ごしていきたいものです。

今日の記事は以上です。

(2019年5月2日 木曜日)

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2019年3月の恒例夜ピク(夜のピクニック)完了報告と太宰府天満宮の梅ヶ枝餅のトリビアを2つ述べます

2019年5月1日

米国発配車アプリサービス会社「UBER」の上場申請書類に記載されたリスク声明が証券市場の注目を集めている件について





おはようございます。

令和元年(2019年)5月最初の記事です。

日本関連のSNSやツィッターが新元号「令和」で埋め尽くされ、新しく即位された天皇陛下をお迎えし、新しい時代を告げるにぎやかな雰囲気の世の中、続く連休にそろそろ疲れてまいりましたビルメン王(@shinya_ueda)提供のブログ配信記事をお送りします。

Amazonジャパンが、プライム会員の値上げを実施するようです。

いままで、年間会員としては3,900円であったのを、一気に4,900円に値上げします。

同じような会費制サービスで筆者が思い出すのは、「コストコ」の年間パスポートであり、こちらが年間4,000円程度でコストコでの買い物し放題になるということを考えれば、かなり思い切った値上げに踏み切ったといえそうです。

それでも、Amazonプライムでの配送料「無料」のサービスになれてしまった消費者が、簡単に離れるとは思えず、すでに日本に4,000万人いると言われるAmazon会員(無料会員も含む)の動向に特段の変化はないと思われます。

このインターネット巨大企業は、リアル店舗との熾烈な競争や当局からの独占禁止法からみの追求を乗り切り、すでに世界トップクラスの時価総額を誇るに至りましたが、これから上場してインターネットテクノロジー企業として続こうとする会社の将来はどのようになるでしょうか。

現在、投資家まわり(投資家説明、ロードショーともいう)を続けて米国で上場準備を進めているアプリ歯医者サービス「UBER(ウーバー)」のことです。

UBERは、タクシーサービスといった既存の配車、人物輸送のサービス業界との熾烈な争いを制しながら、巨大化し、すでに米国2位のLIFTは米国市場に上場を果たしました。

いよいよ、配車アプリサービスの草分けであり世界1位にあるとみられるUBERの上場を控え、資本市場は沸き立っています。

なにせ、1,000億ドル(11兆円)にものぼる巨大上場企業が突如として証券市場に登場し、一般の投資家も売り買いすることができるようになるわけです。

投資の世界のダイナミズムを感じざるを得ません。

しかしながら、そんな重要な局面にあって、UBERが投資家向けに公開した一つの課題認識のフレーズが、投資家心理を一気に冷やす様相になっています。

それは何かと言いますと、同社が米国証券当局に提出した上場申請書類の中に、配車サービスを担う運転手の一部から雇用関係の認定や、損害賠償を求める訴訟を世界中で起こされているという実態を強く想起させる言葉です。

曰く、

「運転手が業務を請け負う個人事業主ではなく、(UBERの)従業員として分類された場合、当社の事業は悪影響を受けることになる」

というのです。

同社は、タクシー会社やバス会社といった、通常の旅客配送サービスにおける「運転手」を直接雇用せず、配車を待つ顧客と配車サービスを提供したい個々のドライバー(と車)をアプリケーションでその都度繋いでマッチングする、というサービス形態、要するに「配車プラットフォーム」「胴元」に徹することで、低コストと手間を削減した形で急速に事業を拡大してきたという背景があります。

この簡単事業モデルの根底が大きく覆される恐れがあり、上場時および上場した後の企業価値(株価)の評価にも大きく響きそうなのです。

このフレーズ(声明)が広く流布した結果、同様の事業モデルで同じようにこの持続性に課題を抱える、先に上場している同業のLIFTの株価が急落するなど、すでに影響は広く出てきています。

成長を優先し肝心な「前提」をおそろかにしたままにすると、後で大きなしっぺ返しがあるかもしれないという、良い教訓なのかもしれません。

筆者も、よい事業モデルを掴まえたと思っても、多方面から検討し、事業リスクについては詳細に検討する、そうした勇気を持って事業にあたりたいと思います。

令和の始まりにおいて、この時代が、衡平であらゆる人に開かれたものになるよう、願いつつ、本日の記事を終わります。

こちらからは以上です。

(2019年5月1日 水曜日)

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米国発シェアオフィス最大手のWeWorkが米国証券取引委員会(SEC)に上場申請を非公式に打診

2019年4月30日

米国発シェアオフィス最大手のWeWorkが米国証券取引委員会(SEC)に上場申請を非公式に打診





おはようございます。

2019年4月の平成最後のビルメン王(@shinya_ueda)提供のブログ配信記事です。

記事の内容に先立ち、平成の30年間あまり、常に国民と共にあり、心を寄せられた、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴たる天皇陛下、皇后両陛下におかれましては、本当にありがとうございましたと国民の1人として御礼申し上げます。

天皇陛下 最後のおことば 全文
2019年4月30日 17時10分
今日(こんにち)をもち、天皇としての務めを終えることになりました。
ただ今、国民を代表して、安倍内閣総理大臣の述べられた言葉に、深く謝意を表します。
即位から三十年、これまでの天皇としての務めを、国民への深い信頼と敬愛をもって行い得たことは、幸せなことでした。象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します。
明日(あす)から始まる新しい令和の時代が、平和で実り多くあることを、皇后と共に心から願い、ここに我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります。

さて、海の向こうの米国にて、WeWorkブランドでシェアオフィスを全世界で運営するThe We Companyは、米国証券取引委員会(SEC)に上場申請書を非公開で提出したと同社プレスリリースで発表しました。

2019年の米国新規上場企業においては、配車アプリサービスの米国2位のLIFT(リフト、上場時時価総額200億米ドル)、および世界最大手のUBER(ウーバー)が、現在上場を控えて機関投資家へのロードショーと呼ばれる説明会に回っているタイミングですが、こちらの上場時の時価総額は1,000億米ドル程度が見込まれ、なんと新規上場した瞬間、10兆円企業が誕生し、日本でこれ以上の時価総額の企業は、トヨタ自動車ただ1社のみ、同程度の時価総額の企業にソフトバンクグループやNTTといった企業に並ぶという状況に、アメリカの資本市場、証券市場のダイナミズムを感じます。

WeWorkは、2019年1月までに、株式と借り入れを併用して、470億米ドルの会社評価額で累計総額84億米ドルもの巨額の資金を調達してきています。

ユニコーン(10億米ドル企業)を多数生んでいるテクノロジー業界でもAdam Neumann氏とMiguel McKelvey氏によって2010年に創立されたWeWorkは、100億米ドル級という飛び抜けた評価額で市場を席巻しています。

そして、このWeWorkへの大口の投資家は日本のソフトバンクグループが設立して運営しているソフトバンク・ビジョン・ファンドで、2018年11月には30億米ドルという巨額の出資を受けました。

さらに進んで、ソフトバンクグループは、同社株式の過半数の取得を目指したようですが、それは最後の瞬間に見送ったようです。

この見送った判断の一番の理由となったであろうこと、それこそが同社の収益性であり、報道された数字を簡単に列挙しますと、

2017年の収入は8億8600万米ドル、純損失は9億3300万米ドル
2018年の収入18億2000万米ドル、純損失は19億米ドル

という、天文学的数字となっています。

つまり、ざっくり書くと、年間の収入が2,000億円で、費用が4,000億円、損失が2,000億円という一年間の損益計算書の数字ということになります。

こんな財務上情報では、株式上場時に新しい投資家が魅力を感じて株式を買ってくれそうな感じは、少なくとも筆者のような零細小心投資家にはありません。

しかも、2018年のWeWorkの入居率は90%であり、登録メンバー数も116%アップして40万1000社となっているというのです。

これだけ、入居率が上がっているのに、収益構造にほぼ変化がなく、売上を上げるために2倍の費用がかかるという事業構造ということなのです。

「WeWork」はシリコンバレーのITジャイアントのような、テクノロジー企業ではなくて、建物サブリース契約上で会員を獲得して運営するシェアオフィス事業、すなわち不動産賃貸業をその本質としています。

残念ながら、シリコンバレー界隈のスタートアップ企業の価値が、実態を乖離して異常な高値で、すなわちインフレ評価されている典型、として取り上げるメディアも多くなってきました。

WeWorkは上場できるのか、その前に事業を継続し続けることができるのか、新時代令和におけるIPO界隈の最注目のポイントだと思っています。

薄口零細投資家の筆者からのコメントは以上です。

(2019年4月30日 火曜日)

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2016年10月に「シェアオフィス」というトレンドについて熱く語ってみるという記事です

2019年4月29日

平成最後の昭和の日という祝日に仕事を離れてこれからの少子高齢化社会の働き方を考えてみた話です





おはようございます。

2019年4月のビルメン王(@shinya_ueda)提供の日本の労働制度や労働慣行に関するブログ配信記事です。

平成最後の昭和の日となりました。

昭和の日はかつてはみどりの日、そしてもともとは昭和天皇の誕生日でしたので、筆者も中学生までの昭和の御代においては、「天皇誕生日」といえば4月29日でした。

現在の天皇誕生日は(もう来ることはないですが)12月23日でありましたが、来年からは、現在は皇太子殿下であるところの2019年5月1日(令和元年5月1日)に即位予定の新しい天皇陛下の誕生日が2月23日であることにちなんで、令和2年2月23日が、新しい天皇誕生日のはじめということになります。

そうして、昨年まで天皇誕生日であったところの12月23日については、祝日から平日に「戻る」わけですが、今後、平成年間を偲んで何らかの祝日化の動きが起こるかどうかは、国民の総意を見極めつつ、内閣なり有識者といった「偉い人たち」の検討協議によって定まっていくことになります。

令和を発表した、2019年4月現在の菅(すが)官房長官は、過去の政府の会見で、「皇位継承後の12月23日を平日とするのか、あるいは新たな国民の祝日とするのかについては、国民各層の幅広い議論が必要だと思う」として、世間や世論の動向を見ながら判断していくという考えを示しています。

過去、昭和天皇の前には明治天皇の崩御後に、明治天皇の誕生日であった11月3日を「文化の日」として祝日として事実上「再興」したという例があります(この、戦前は「明治節」という祝日であった11月3日がどのようにして「文化の日」という日になったかというお話は、それだけでこの小ブログの連載になってしまいますので、詳細についてはまた別の機会にしたいと思います)。

しかしながら、もはや年間の祝日が多くなりすぎているきらいもありまして、週休二日制がこれだけ浸透し働き方改革という以前に少子高齢化で、これだけ働き手の絶対人数が少なくなってきていることなどを考えると、簡単な祝日化には慎重でいてもらいたいと一国民としては思うところです。

もはや、10連休という大型連休3日目にして、会社や職場といった「いつもの場」がひそかに恋しいと思われるサラリーマンや個人事業主の方々もいらっしゃるのではないでしょうか。

思い切り、徹夜とか残業とかして、働いてみたい、そんな郷愁に駆られることはございませんか。

筆者には結構あります。

他人を巻き込むことは厳に慎みますが、自分の仕事のスキルや能力、可能性を広げるために、びっちりある一定期間において「訓練」するということは絶対に必要だと思っています。

会社や組織、上司や管理職が仕事ぶりを「評価」してくれる、してくれないということとは全く別に、自分の自己評価というのはとても、当てになるものです。

その、自分としてやり切ったか否かということは、究極自分しかわからず、仕事を通じて自己実現をするとか能力スキルを向上させるということであれば、会社にやらされていると考えているのでは駄目で、自ら選び取っていかなければならないのではないかと思っています。

その意味では、「会社において起業家のように働く」というのが、これからのサラリーマンとしてのスタイルのメインストリームになっていくのかもしれません(そんなテーマの本もあります)。

会社の中で個人事業をやるという「労働形態」については、現在の日本の雇用環境においても、労働基準法令においても、ドンピシャリと定義されたものはありませんが、完全フルコミッションの販売業務委託業、といった形を取らなくても、同じような仕組みは実現できるのではないかと思っています。

つまり、固定給としてもらう部分を、会社のネットワークや事務机やスペースやWifi機器を使わせてもらうことで「拠出」すれば、あとは完全フルコミッション(売上歩合)の社員の出来上がりというわけです。

もはや、「管理職」や「役員」、極言すれば「社長」まで、そうした外部委託であてがうような、そんな時代になっていくような気さえしてきています。

横並びで新卒採用された「同期」を、何十年かかけて、ふるいにかけて、その中の1名を「社長」として選んで他は別の組織に「出向」「転籍」「転職」させるという新卒一括採用終身雇用ところてんシステムだけでは、どうにも組織の活性を維持発展させることができないのではないか、こんなことは経団連の会長も心の中でわかっていて、そうした「問題意識」から様々な働き方改革が叫ばれています。

一国民、一サラリーマンとしては、非常に良い傾向だと思っています。

俄然、働く気が湧いてきました。

しかしながら、連休後半になると、絶対に、会社には戻りたくない気分になることは間違いない筆者からのコメントは以上です。

(2019年4月29日 月曜日)

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平成31年4月1日11時35分過ぎ新元号は「令和」と発表され令和元年5月1日から始まります

2019年4月28日

令和元年を控えて令和おじさんこと菅(すが)官房長官のことについて書いておきます





おはようございます。

2019年4月の大型連休の2日目のビルメン王(@shinya_ueda)提供のブログ配信記事です。

国民こぞって未曾有の怒涛の10連休をばりばり消化しておりますが、みなさんはいかがお過ごしでしょうか。

筆者は2日目にして疲れてきました。

といいますのも、所属している企業グループで運営している大型商業施設やら飲食店などを回ったのですが、客と売り側の熱気に触発され、慣れない買い物などに張り切ったからであります。

この大型連休の経済効果がいくらと試算されているかは存じませんが、国内外、旅行に帰省に観光に遊びに、それを当て込んだ仕事側と、新元号へのカウントダウンもあいまって、日本全国そうとう浮かれているようなそんな連休です。

そんな中、今日本で一番顔と名前を売ったのは、間違いなく「令和」を発表したあの菅(すが)官房長官その人でしょう。

実際、「平成」が発表された時の当時の小渕官房長官(2000年5月逝去)のことも筆者はよく覚えておりますが(当時中学2年生の冬、1月のこと)、実は、その時の総理大臣が誰だったか忘れていたので今調べました。

第74代内閣総理大臣(人としては46人目)、竹下登その人でした。

かように、新元号を発表するというのは、国民が総注目する一大イベントであり、今回の、菅(すが)官房長官の発表直前あれだけ盛り上がった国民の関心も、一旦発表されるや否や梅の花とか万葉集とか太宰府といった関連情報に流れてしまい、そのあといくら総理大臣が何を述べようと、実はほとんど誰も聞いていない、というような話になるわけです。

元号発表で有名になりたいのならば官房長官。

これはこれからも絶対に外せない国民向けプロモーション上の鉄則でありましょう。

さて、このようにいきなり令和おじさんとして一般市民にまで一気にその顔と名前が浸透した菅(すが)官房長官ですが、この方は、いわゆる二世議員三世議員といった、よく言えば政界サラブレッド、悪く言えば親の威光の世襲議員、といった国会議員ではありません。

満鉄から終戦後引き揚げ、郷里の秋田で農業に従事し集団就職で上京。

段ボール工場で働きながら学費を稼ぎ、当時の私立大学の中で最も学費が安かったという理由で法政大学法学部政治学科を卒業し、電設会社に就職し雌伏の時を過ごします。

そうして政治家を志し、衆議院議員秘書の下積みを11年経て、ようやく横浜市会議員に立候補、当選して本格的に政界入りした筋金入りの苦労人です。

この人は、他人の悪口を言わない、余計なことは言わない、酒は飲まない、派手さはない、ユーモアもなく、冗談は嫌いという、ないないづくしの人のようですが、仕事は堅実で、鉄壁の危機管理、聞き役に徹する安定感を持ち、歴代の官房長官の中で最も長くこの激務、要職を全うしています。

この人に、令和発表の役回りが回ってきたのも、さもありなんと思いました。

最強のナンバーツー、そんな呼称がぴったり来る方のような気がします。

なお、菅(すが)とわざわざ書くのは、少し前に菅(かん)直人総理大臣、という方もいたのでそう書いていますが、最近では、菅官房長官の浸透ぶりから「すが」と読む方が普通になってきたように思えます。

話をこのまま政治家で進めますと、たたき上げの政治家としては、古くは豊臣秀吉(古すぎるかもしれませんが)を習って今太閤と呼ばれた故田中角栄元総理大臣が最近注目されていますが、こちらも、「角福戦争」という戦いを勝ち抜き、政敵であった福田武夫を破って当時の史上最年少(54歳)で内閣総理大臣となりました。

尋常小学校(4年)、高等小学校(4年)までしか卒業していない「高等小学校卒」(現代で言えば中卒の1年下、満14歳の3月に卒業)の田中角栄が、旧制高崎中学(現在の群馬県立高崎高等学校)を首席で卒業し、第一高等学校から東京帝国大学法学部法律学科へ進学、当時の高等文官試験に1番の成績で合格、大蔵省に入省し、その後主計局長(事実上の大蔵省No3)まで上り詰め、昭電疑獄に巻き込まれ無罪となったものの大蔵省を退官、そして請われて政界に入ったという、まさに「神童」「秀才」「実務の天才」の名を欲しいままにした福田赳夫を破って内閣総理大臣になったのは、戦後の日本政治史における白眉、クライマックスでありました。

一方、この時破れた福田赳夫ですが、さすが先が見えている天才、「やがて日本が福田赳夫を必要とする時が来る」と豪語して下野します。

言葉通り、田中角栄の次の次の総理大臣として就任し、実務型内閣として辣腕をふるうのです。

ゴールデンウィークの休暇の中、新時代の控え、昭和や平成といった歴史を形作った人々に思いを致す時間を持つと、非常に感慨深いものがございます。

連休もまだ残り8日、まずは平成最後の「昭和の日」2019年4月29日を謹んで迎えたいと思います。

こちらからは以上です。

(2019年4月28日 日曜日)

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平成31年4月1日11時35分過ぎ新元号は「令和」と発表され令和元年5月1日から始まります

2019年4月27日

日本国民こぞって未体験ゾーンの未曾有の10連休のはじめの土曜日始まりました(一国民の日記)





おはようございます。

2019年4月のビルメン王(@shinya_ueda)配信の雑感ブログ記事です。

いよいよ始まりました。

日本国民が、おそらく初めて経験するであろう10連休の始まりです。

2019年(平成31年)4月27日の土曜日から、2019年(令和元年)5月6日(月)までの10連休です。

休みが10日もあると、さすがに疲れてしまうのではないかとも思いますが、まずは、初日の普通の土曜日を楽しみたいと思います。

また、土曜日日曜日国民の祝日とずっと繋がっているわけですが、そもそもそういった日をレジャーや休みで「楽しむ」ことができるのも、そういった日に出勤してお仕事をしてくれる方々がいればこそであるので、そうした方々への感謝の気持ちは忘れないようにしたいものです。

さて、筆者はシェアオフィス事業というものに現在従事していますが、この業態、完全なオフィスエリアに立地するよりも、商業施設の中とか商業エリアの中や隣接地に立地する方が、会員企業や個人事業主の満足度が高い、すなわち会員が集まりやすいように感じています。

そういうわけで、普段はなかなか出歩くことのない、自分の会社のシェアオフィスの周りを、この休日の午前中に散策してみました。

まあ、昼食食べに外に出たついでのようなものです。

歩くとよく分かりますが、まず驚いたのは、旅行者、なかんずくインバウンドと呼ばれる外国人観光客の皆さんの異常な元気良さと多さでした。

実は、11:00開店の、鶏肉(地鶏)のひつまぶし屋さんという地元での有名店があり、普段の昼の時間では長く待たないと入れないため、この休日の開店前に並んでおこうかと思ったのです。

開店10分前に歩いて到着し、先に来ていた旅行者、ゴロゴロ引くスーツケースを持った人(単独客)の後ろで静かに待っていたのですが、突然、かなり大きな外国語で「ここだここだ」と騒ぐ、控えめに申し上げても気に障る程度の音量で話す一団が後ろにつきましたので、このままその団体様御一行と店内でご一緒するのは気が引けまして、そっとその店は離れてしまったわけなのです。

そうして、インバウンドの購買力に目を向ければ、これまではなかなか成り立たになかったであろう、商業ビルの4階といった空中店舗のドラッグストアやら、小売店などを見上げまして、時代や顧客動向によって当然街も変わるなあと感慨深い思いをいたしました。

そうして、次に目に留まったのは、一階の商業ビルに入っている大手橙色のコンビニエンスストア「711」の横の狭い間口に鰻の寝床のように暖簾を出している、鯛茶漬けのお店でした。

こちらも、11:00オープン、と書いていましたが、時間前なのにすでに暖簾がかかっているので、少し開けて入れますかと尋ねるとどうぞとのことでした。

間口も狭いですが、中もやっぱり狭いです。

カウンター席しかありません。

しかし、注文は取らずに、食券機方式です。

鯛茶漬け、を頼むとすぐ出てきました。

鯛の刺身を醤油と胡麻と小ねぎと海苔で和えたものと、白ごはんとお茶だけですから早いのも当然です。

漬物も、ご飯のおかわりも、後ろの棚に置いてあるケースから、客が自分で取って食べる、セルフサービス方式です。

究極の、ローコストオペレーションです。

こうすることで、商品の原価率を高め、顧客にリーズナブルなお値段で高級な料理を味わってもらうというのでしょう。

券売機を置くことで、料金精算が不要になりますし、現金を取り扱わないですみますのでレジも不要です。

おかわりのご飯や漬物はセルフサービスで十分、お茶も急須でまとめて提供するので、お店を1人で回せるのです。

これは、受付業務や清掃業務、その他いろいろな配送業務もまとめてやる、宿屋の多能工化にヒントを得たものなのでしょうか。

地代や店員の人件費といった固定費を極限まで下げて、本来のサービスに特化するというのは、企業戦略上見習うべきところかと思いました。

鯛茶のお店では、ご飯を3杯おかわりして、漬物もたくさんいただき満足でした。

結局、運営している会社の方には顔を出しただけの筆者からの感想は以上です。

(2019年4月27日 土曜日)

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2016年10月に「シェアオフィス」というトレンドについて熱く語ってみるという記事です

2019年4月26日

就職は社会が必要としているけれどもみんなが嫌うような会社から誘われて行くべきという話です






おはようございます。

2019年4月も最終週の、ビルメン王(@shinya_ueda)提供の文字通り平成最後のブログ配信記事です。

毎年、この頃になりますと、街には真新しいスーツを着たいわゆる就職活動中の学生、通称就活生が溢れて、会社のセミナーや合同説明会、はたまたインターンシップ活動などに勤しむようになるようです。

しかしながら、続く少子化により、ついにひと学年の若者の絶対数が節目の100万人を割ってしまうような状況にあっては、新卒一括4月採用という慣行も、ようやく崩れてくるのではないかと思っています。

筆者は当年44歳でありまして、そろそろ長い「就活」ならぬ「終活」を始めようと思い、とりあえず断捨離の一環として髪を丸めてみましたが(どうせはげてきているし)、このように、一つ一つの物事を整理して前に進めていくのに、周りに合わせていく必要が特にあるかといえば、特段ないわけです。

そういう意味で、いつ社会に勝負する「社会人」になるかなど、別段個人個人で決めてもらって構わないと考えています。

そして、就職の時に一番最初に伝えなければならないことは、「就職は、行きたい会社よりも、誘ってくれる会社に行け」「社会に必要だが、みんなが嫌うような職に就け」とすすめるのが良いと思っております。

これは、学生時代の部活動の勧誘と同じです。

勧誘する側は、その組織に必要な人材の素養について詳しいので、適性がある人を瞬時に見分けて、積極的に勧誘します(会社も、ヒマではないので)。

一方、勧誘される「新入生」または「就活生」の方は、実はその組織の内部のことを全くと言っていいほど知らないので、外から見える(ように組織側が仕込む)なんとなく甘いあこがれで判断してしまいがちなのです。

筆者も高校時代に所属した山岳部、という、ただ重い荷物を背負って歩くだけの超絶つまらない苦行を強いる、そのような部活動の勧誘で、とてもかっこよくてリア充「感」満載のPV(プロモーションビデオ)を流して部活動紹介をしたら、数十人単位で(しかも女子のほうが多い)入部希望者が殺到してしまった、というような「事故」が起こってしまうのです。

また、皆が嫌がる仕事というのは、「必要な仕事」であるが故に残っていることが多いところ、古い人間による古い慣習が山積みになっており、一旦入り込めば改革し放題です。

こうした改革、改変を経た組織は、とても良い職場になることが多く、筆者の経験でもそのような組織はたくさんございます。

3K(きつい、きたない、キケン)の筆頭などと呼ばれた建設業の現場でも、改革が進み、今では週休二日制も取れる現場となってきていますし、新3K職場、現代の蟹工船などと呼ばれるSE(システムエンジニア)の職種においても、完全残業撲滅に成功した会社(現在は7時間労働を目指している)の例など、枚挙にいとまがありません。

就活には、みんなが「何で」と驚き、その回答に時間がかかるような仕事が、本当は良いと思っています。

誰もが「良い」と言うようなことは、競争が激しく、待遇も悪く、不安定で、実は悪いことが多いのですが、それをわかっていながら、自分自身に身を置き換えてみると、どうしても、そうした、「無難」な選択をしたくなってしまうものです。

それを防ぐには、自分の選択や判断や決断によって起こったことを「受け入れる」「受容する」という精神の鍛錬が絶対に必要です。

人間力を上げるというところでしょうか。

いいリーダーになるのは、いい人間でなければ不可能である。

どこかに書いてありましたがその通りなのでしょう。

今日は就活に関するお話でした。

就活生に対しては、就職してから、会社入ってからのほうががずっと長い、それだけは最後に申し上げておきたいと思います。

社会人になってから、8箇所くらい職場と仕事が変わっている、流木サラリーマンの筆者からのコメントは以上です。

(2019年4月26日 金曜日)

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「就活ルール」が事実上廃止され学生も企業も本当に身になる就職採用活動ができるようになったという話です

2019年4月25日

滑走路まで出た飛行機が機体の整備不良が発覚し引き返して欠航になったという経験をしました(全日空国内線)





おはようございます。

2019年4月の平成最後の国内出張に関するビルメン王(@shinya_ueda)提供の緊急ブログ配信記事です。

朝、福岡空港発で日帰りの東京出張を予定しておりました。

そして、滑走路まで出た飛行機が機体の整備不良が発覚し、引き返して機内待機した挙句、やっぱり本格的な整備をしないといけないということで欠航となり、ようやく機体から出られたという状況でこれを書いています。

当初から、何となく不安があるフライトでした。

機体の点検か機材の遅れからか、当初離陸時刻を15分遅らせるというアナウンスでした。

出先のアポイント先さまへは、メールやSNSで「ぎりぎりの到着になる」旨連絡して機内に乗り込み、滑走路での離陸の順番を待っているという状況の中、動き出して30分経過しても一向に離陸しません。

すると、怪しげなピンポン音とともに、機長のアナウンスが流れます。

曰く、機体の冷房系統の点検を行なっております、これは油圧系統にもつながっているので、念のための検査に時間がかかっております。

…。

機内の空気が一変しました。

ちょっと、温度が下がったような感じがしました。

こういう場合、心理的影響や負荷をかけないように、できるだけモデレートした言い方をするように、きっと航空会社のマニュアルにはそうなっているのでしょうが、明らかに、ほぼ100%の確率で、この機体は飛ばないなと乗員乗客みな確信したのです。

当該機体は全日本空輸(全日空)のものでしたが、無理して飛んで、御巣鷹山に突っ込むような真似だけはやめてもらいたいですし。

ここは、神様がやめろと言っているのではないかと自分を納得させました。

しかし、筆者のような、日帰り出張で結局同じ日に福岡空港に帰ってくる、というお気軽ビジネス出張者は、先様に起こっていることを丁寧に説明すれば、特に問題なくキャンセルすることをわかってくれます。

当方の事情、例えば寝坊とか遅刻とか、遅参にはそういうリスクがあるのですが、今回のは不可抗力であり、複数のアポイント先もそういうことならと特に問題なく、キャンセルを了承してもらいました。

ちょっとの寄り道で大怪我して(上田合戦)、関ヶ原に遅参してしまった徳川秀忠公の故事に比べれば、はるかに軽いものでしょう。

さて、機内に乗り込んで2時間、いよいよ空港に降り立つことができるようになりました
(同じ空港ですけど)。

新鮮な気持ちです。

空港に降り立つと、機内に乗っていた同志たち200人弱が、振替便やら払い戻しや、はたまた陸上交通手段への代替手段やらで、ごった返しておりました。

私がこうした空港の「混乱」を経験するのは、忘れもしない、あの東日本大震災の地震が起こった2011年3月11日の午後、福岡空港において東京に向かおうとする便に乗り込もうとするところでテレビに揺れや津波の衝撃的な映像が流れてきて、ほどなくほとんどの国内便が欠航になった、あの日以来です。

あの日は、ごった返す空港をとりあえずまろび出て、地下鉄に乗り会社に戻りながら、先行して東京に向かってセミナーなりイベントに出ている「部下」や「後輩たち」と連絡を取り合い、深夜まで会社に詰めて対策本部として、東京にいる人間の安否を確認しました。

そのようなことを考えますと、防災とか危機管理といったところにおける日本人の耐忍性は格段に向上しており、忍耐強く機内で待つ中で、特に騒ぐ人もなく、皆粛々と、すべきことをしているという点に、非常に頼もしいものを感じました。

きっと、これからの少子高齢化の中でも、この国は何とかやっていけるのではないでしょうか。

そんな気もいたしました。

「機体に不具合があるから欠航する」

これは、一見航空会社の失点ですが、無理して整備不良のまま飛ばして取り返しのつかない事故を起こすよりずっとマシな対応であり、現時点で取りうる最良の対応です。

機体もモノですから、どこかで不具合が起こることはあるものです。

それが、たまたま今日であったというところでしょう。

思えば、2時間滑走路および駐機場で乗客を詰めたままにするのは厳しいなというところですが、別に離陸していないのでスマホをいじったり本を読んだり、事態の推移をSNSで友人に知らせたり、それはそれなりな時間の使い方はありましたし、何よりこうして報告することでブログ記事にもなるわけですので、前向きに考えればむしろツイてるのかもしれません。

飛んでしまって、ヒヤヒヤしながら福岡空港に引き返して生きた心地がしなかった、とか、悪くすれば墜落していた「かも」しれないのですから、これで良しといたしましょう。

「失恋したけど長編が書けてラッキー」(ベアトリーチェとの失恋をバネに神曲という話を書いた)と言ったかのゲーテではありませんが、こうした文章が書けることも生きていればこそということで、今回は、いろいろありましたが全て良しということで筆を置きたいと思います。

早速、次の出張の予定が隙間なく入った筆者からの配信記事は以上です。

(2019年4月25日 木曜日)

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「会社再建は人の意志」米国同時多発テロで本社と従業員を根こそぎ奪われた会社再建の話

2019年4月24日

全国の中学生のみなさんに高等専門学校(高専)を進路の一つにぜひ考えてみてはと紹介する記事です

国立高等専門学校機構Webページより(リンクあり)




おはようございます。

2019年4月のビルメン王提供の、特に中学3年生になったみなさんへの学習進路に関するブログ配信記事です。

中学3年生にもなりますと、中高一貫校に進んでいる人以外の大多数の(公立)中学生は、自分の進路についていろいろと悩んで行くことになると思います。

そして、一般に考えられる高校への進学を考える時に、ひとつ、一般の「高等学校(いわゆる高校)」という選択肢以外にもいろいろあるということを知っておいて欲しいので、以前も書きましたが高専(高等専門学校)のことを改めて書いておこうと思います。

いわゆる中学生への家庭訪問においても、話題は中学卒業後の「進路」のことが主になるかと思いますが、普通、一般の教員である担任の先生が、一般の高校以外の進路について真剣に相談に乗ってくれるというのは非常に期待薄です。

それは、日本の教員というシステムが、新卒から教員一本であるという場合が非常に多く、教職自身が、実は教職以外の社会人経験がほぼないことに原因があると筆者は考えております。

教職ですから、中学を卒業したら、同じような教職が運営している高校(高等学校)に行くのが一番「普通」というわけです。

なかなか、イタリアに行ってバイオリン職人になるという「進路」が受け入れられることはないわけです。

あれは「耳をすませば」という漫画やアニメの話かと思われ、そのように「突飛」に思われるからこそアニメーションフィルムにもなるわけです。

しかしながら、筆者としては、バイオリン職人に限らず、多種多様な進路が、それぞれの子供達が一番望む形で開かれればいいなと思っているわけです。

そして、一概に高校といっても、いわゆる全日制の高校だけではなく、以前から再三にわたって言及しているネットで授業を行う定時制高校(N高校など)でもいいし、そもそも、高校いかなくても「高認」という高校卒業同等資格を得て大学入試等に挑戦できるという道もあるよという「道」を示しておくのも必要だと思うのです。

そして、こちらも繰り返しますが、いわゆる全日制(3年間の)高校(高等学校)に行く以外にも、5年制の「高等専門学校(いわゆる高専)」があります。

高専は、高校でもなく、大学でもない、中学卒業時から5年制の教育期間を持つ高等専門学校です。

法律的には、後期中等教育段階を包含する5年制(商船に関する学科については5年6か月)の高等教育機関と位置付けられている日本の学校教育法上の「学校」であり、学校教育法には、特に「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成する」ことを目的として掲げられている由緒と歴史のある日本が世界に誇る教育機関制度です。

ですので、設置主体も、「国」である場合が圧倒的に多く、2019年4月現在で筆者が調べた限りにおいては、全国に高等専門学校は57校あり、設置者別の内訳は、国立51校、公立3校、私立3校となっております。

圧倒的に、「国立高専」が多いのです。

ちなみに、全国の、2019年4月の現在の「国立大学」の数は86です。

これを見ても、国が、高専にかける予算配分と重点教育の姿勢は明確です。

以下、重要なことですから繰り返し言っておきます。

高専は、自宅からの通学が困難な学生に対しては、食事付きで寮費が実に(一例で)月学37,000円で済むという、超絶コストパフォーマンスの良い教育機関であり、修業年限5年の間の「後期」と呼ばれる3年間において、エネルギー、応用化学、環境生命、メカニクス、情報システムや建築土木といった専門知識を思い切り吸収できる充実したカリキュラムが組まれています。 
そして、こうした高専卒の学生の就職率は極めて高く、一例をあげると地元企業から大手の有名企業、世界的なグローバル企業まで求人が殺到し、求人倍率は25倍以上と、高専のOBOGは世界中の企業等から非常に高い評価を受けているのです。 
研究開発や基礎研究に不可欠な研究知識や粘り強い態度や振る舞いを身につけた、20歳の前途ある若者たちを放っておく企業はないと言ってよく、日本どころか世界の大型小型メーカーや研究開発企業において、「高専卒業生を採用すること」は、必須の企業経営戦略上の人事採用政策となっているのです。

このように、高専卒業生の人気ぶりから、高専に入るための学力試験の関門レベルも上がってきておりまして、全日制普通科高校との「併願」は事実上できないながら、各地区の高専の入試レベル(偏差値)は上昇しており、地域によっては、その地域一番の公立進学校を軽く上回る入試難易度となっている高専も出てきました。

ここで併願が事実上禁止となっていることを補足しますと、全日制普通高校の入試より一般に早く行われる高専の入学試験に合格した場合、公立高校入試前に「入学誓約書」を出すことが必要であり、そうすると公立高校にたとえ合格したとしても高専に入学しなければならない、事実上併願できないという意味です。

高専の定員は少なく、入学辞退が続出すると運営に支障をきたすというのが理由だと思います。

そういうわけでして、なかなか一般の高校入試には出てこない隠れたルートである、高専についてのご紹介でした。

高専出身者を積極的に採用しているという上場企業の役員からの話もありますように、将来自らがどのような技能や知見で身を立てていくのか、決めてしまわないまでもそんなことを考えることは、中学生にとってとても大切なことであろうと思うのです。

投資や企業経営の世界でも、「人の行く裏に道あり花の山」という、株式投資の格言といえば、何をおいてもまず出てくる言葉があります。

人間、自らの判断と言いながら、とかく集団心理で動きがちなのです。

しかしながら、それでは当然のように多数のどんぐりの背比べとなり、大きな成功は得られにくくなるのです。

高専卒の優秀な知人友人を多く知っていますが、自らは大学入試という名の専門性とはあまり関係なく広い知識素養をはかるという名目のもと単なる有職故実クイズとなっている嫌いもあるのではないかと考えてしまう、大部分の世界標準とは外れてしまっているのかもしれないローカルトリビア(あくまで私見)を経験したせいか、そこからの意識解放がなかなか進んでいない筆者からの「感想」は以上です。

(平成31年4月24日 水曜日)

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「高等専門学校(いわゆる高専)」という選択肢があるという大事な話をしておきます

2019年4月23日

英語学習における「単語帳」をそのまま覚えようとすることによる苦痛と成果の少なさについて(私見)

Z会「速読英単語」シリーズ 左から入門編、必修編、上級編






おはようございます。

2019年4月の平成最後のビルメン王によります日本人の英語学習方法に関するブログ雑感配信記事です。

筆者が高校生だった頃から、例えば「旺文社」単語帳といったような英語の単語帳というものはありました。

しかし、筆者のような英語の不得意なものにとってみては、残念ながら英語というのはそれを文化や芸能に高めることはできずに意思の伝達手段だと割り切っているものにとってみては、単語帳や辞書をはいどうぞと渡されても、それを喜んでひいたり頭から覚えようとして読むのは相当の苦痛でした。

筆者は、こうやって毎日毎日かような駄文をブログにして掲出しているくらいですから、日本語については結構好きで、これを文化や芸能にまで高められたらいいとすら思って日々精進しているわけですが、その日本語使いとしては世界的にはかなり上位に君臨(おそらくハーバード大学やオックスフォード大学の日本語学科の学生よりもはるか上)しているはずの筆者ですら、日本語の単語帳で日本語の単語や語句をいちから覚えていったということはありません。

漢字の書き取りはやりましたし、やらされましたが、こと「喋る」「聞く」日本語において、単語帳をめくりながら語句を覚えていくことはなかったと記憶しています。

英語も、同じではないでしょうか。

すなわち、単語帳で語句や単語を覚えようとするから苦痛なのであって、ひとまとまりの「文章」を朗読したり読んだり写経したりして、まるごと覚え込んでおくようにすれば、それで「ことば」としては十分ではないかと思うのです。

というようなことまできちんと考えた訳ではありませんが、筆者が高校生の時に初めて上梓されたZ会の「速読英単語」シリーズの紹介です。

高校や中学で配布される、何とかという単語集を、第何章から第何章まで範囲を決めて、単語テストに延々と時間を費やすのはかなり時間の無駄であり非効率な学習方法だと思います。

「単語だけを、ストーリーなく羅列」

で覚えるなど、至難の技です。

そんなの日本語大好きな筆者でもできません。

この点、必須英単語は、面白いストーリーの英文(音声もあり)の中で使われている単語を文章読みながら自然に覚えていくというスタイルなので、こちらのほうがずっと覚えやすいし、集中していれば1時間に一気に100程度の新しい単語に触れてもストレスがたまりません。

英語学習に割ける時間は限られています。

学生ならば、他の教科、例えば数学や地理歴史、物理や化学といった、大学や大学院、そのあとの社会人になっても分野によっては使う技能知識の基礎になる科目も勉強しなければなりません。

ここで、

「英単語だけが書いてある単語集」

を毎週何時間もやらせて机に縛り付けても、まったく面白くありません。

そのような無味乾燥な暗記で、やった直後からどんどん忘れてしまうよりも、面白い話の一つや二つ、「英語」の生の原文とネイティブの音声で「聞き流して」、なんどもなんども暗唱して自分で書き写して、自分の血肉にする、ということの方がよほど効果が上がるでしょう。

「単語帳」(単語集)のおかげで、大学に合格しました!

とか

「単語帳」のおかげで、TOEIC900超えを実現できました!

といった声が巷に溢れているのであれば筆者も考え直すのですが、どうもそのような声は寡聞にして聞かないので、やはり、言葉はストーリーで覚えていかないとダメなんだろうと考えています。

ここで紹介する、速読英単語という「単語帳」は、単語集ではありません。

むしろ、英文の読解、加えて英作文の教材であり、教科書に掲載されている英語の数倍、肝となる面白い英文が詰まっています。

「速読英単語」のやり方が、総合的な英語力向上の最短距離だと思っています。

大学入試対策にも、英検、TOEIC対策にも、英作文(レジメ)力をつけたい場合も、英文電子メール作成も、もちろん英会話にも、全てが応用が効く教材だと思っています。

そして、この速読英単語、入門編必修編上級編と3つございますが、ほとんどの大学受験生にとって(社会人にとっても)、実は入門編必修編だけで十分と考えています。

英語に限らず、何かを達成したいと思ったら、そこまでの道筋を日々やることの作業に落として一歩一歩進むより他ありません。

これは、「決断する勇気」とか「腰を上げる瞬間」と呼ぶ向きもありますが、このような作法を経て、皆自分の未来を開いていくのではないかと思っています。

勉強でも、仕事でも、ただ「真面目」にやるだけでは不十分です。

目標に沿った努力を継続的に行わないと効果は上がりません。

教材選びをミスってしまうのは、このように、目的の不明確さに始まり、方針の曖昧さをよび、そして望まない結果に終わる、このようなことであると考えております。

本日は、決して英語が得意でも好きでもない筆者(怒られるかもしれませんが)が、それなりに英語で書いたり読んだり喋ったりするようになるにはどうしたらいいかをよく考えて出した結論を申し上げました。

本日もお読みいただきありがとうございました。

こちらからは以上です。

(2019年4月23日 火曜日)

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英語学習歴30年の筆者が中学英語に訪れる壁について論じてみます

2019年4月22日

当たり前のように行われてきた(と筆者のような者は思っている)小中学校の家庭訪問が岐路にあるという話です





おはようございます。

2019年4月のビルメン王提供の雑感ブログ配信記事です。

新学期が始まり、全国の小中学校では、PTA委員決めだの家庭訪問だの、その前の家庭調査票という名の謎の書類を「紙」で提出するなどの有職故実が、明治以来150年間に渡って行われている今日この頃ですが、みなさんいかがお過ごしでしょうか。

こんな状況だから、少子化が止まらないのだと思っています。

学校が出す連絡事項など、紙で児童や生徒に「配布」するより、電子掲示板にして、児童も生徒も保護者も学校関係者も、それを一覧できるようにした方が早いですし、宿題や授業すら、オンラインで代替できるところが相当あるところどうして行わないのか、本当に不思議に思っています。

そんな中、小中学校でずっと行われていた「家庭訪問」がついに任意制になったり、一斉にとりやめるという小中学校が出てきたことが話題となっています。

授業時間の確保や教師側の働き方改革で、全児童全生徒を対象にした家庭訪問はとりやめたり、希望制にするという対応をとる小中学校が出てきたというのです。

確かに、小中学校の教諭が児童生徒の自宅に出向いて保護者らを交えて懇談するという「家庭訪問」ですが、その意味は、もともと、①担任教諭と保護者らの顔合わせ、②児童生徒の自宅・通学路の確認、そして③児童生徒の家庭の状況を把握するといった目的で行われてきました。

このうち、①顔合わせについては別段自宅で行う必要はなく、学校の授業参観や土曜授業での公開授業の場を利用すれば十分ですし、②自宅の場所や通学路の確認も、住所がわかっているのであればインターネットの地図(要するにGoogleマップ)を利用してプロットして、教諭側で好きな時間に散策するなど確認すれば十分であります。

そして、③家庭の状況を把握するということですが、家庭と学校での教育の連携という美名はありましょうが、そんなのは「大きなお世話」であろうというのが現在のプライバシー権が確立した時代における大宗の意見ではないかと思われます。

ということで、組織業務改革の基本である、①なくせないか、②減らせないか、③まとめられないか、という業務のどれもに当てはまる項目になってきつつあるこの家庭訪問という「行事」については、上層部の決断次第で①もしくは③授業参観との統合ということで解決されるべき事柄だと考えています。

「緊急時には保護者の携帯電話に連絡して迎えに来てもらうのが一般的」

になってきているこの現代社会(平成年間の終わり)において、一律の家庭訪問を実施する労力が残っているのであれば、もっと違った授業形式を取るなどの対策が必要でしょう。

特に、小6生や中3生といった、「進路」を控えている児童生徒に対して、その保護者と担任がとっくり話し合う学校での三者面談という場をきっちり設ける方が、教諭側児童生徒側にとって、よほど有用であろうかと考えています。

AI人材の育成とか旗振りをする前に、そもそも簡単なIT技術を使った学校運営や教育システムの合理化が図られないか、そこにより注目していきたいと思っております筆者からのコメントは以上です。

(2019年4月22日 月曜日)

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日本独自に発展した重層的な統治機構のあり方を勝手に議論してみます

2019年4月21日

組織(チーム)の目標設定は3種類定めるようにしたほうが回りやすくなって良いという話です







おはようございます。

2019年4月の組織(チーム)の目標設定というお題でお届けするビルメン王のブログ配信記事です。

先日、会社や組織、いわゆるチームで仕事をするにはどのように振舞ったら良いかというような、永遠の課題に一つの解決策を与えようとするセミナー受講の機会があったので行ってきました。

平成に入るくらいまでの日本の会社組織慣行といった状況としては、まずみんなまだ「貧乏」でしたしやることはいくらでもあるということで、手当たり次第足元にあるものに取り組んで行けばよかった、と大胆に過去を総括しました。

映画「風立ちぬ」でも主人公堀越二郎の学生時代の同期であり三菱重工の同僚でもある本郷の口癖は「日本は10年、いや20年遅れている!」というものでしたし、これは平成に入るくらいまでの日本人の共通認識ではなかったかと思うのです。

そしたらいきなりバブル景気が来て、日本アズナンバーワンという時代が一瞬訪れ、そこから長い長い不況の時代を経ながら、少子高齢化が来て、大きな自然災害に苛まれ、国の借金が異常に膨らんでなお、どうにかこうにか生き抜いた平成が終わります。

そして、これからの時代は、とりあえず食っていけるという以上の何らかのモチベーションがなければ仕事が続かない、組織が持たないという時代になったと説明されるわけです(もちろん、異論はありましょうが)。

少子高齢化社会となり、人口は減り、人手にかかるコストや費用がますます高く見積もられる世の中になりました。

ここで大切なのは、組織(チーム)としての「いろいろなレベルにおける」目標設定です。

目標がなければ人はやる行動の拠り所が得られず非常に不安になります。

しかしながら、これまでの世の中のマネジメントは、足元の課題、すなわち今からやることや今日やることについては具体的で明確だったのですが、それより上位の目標概念、すなわち理念の組織としての作り込みが弱く、また弱くなくても「組織の業績向上や発展」に直接つながらないことから、いつしか理念が現実の行動と乖離を起こしてしまうということが多かったということを聞きました。

ですので、目標については3つほど定めるのがよろしかろうということです。

足元から、①行動目標②成果目標③意義目標という3つの目標です。

①の行動目標については、具体的です。

あるエクセルシートを作れとか、営業の電話をかけよ、とか顧客を訪問するアポをとりたまえ、製図を作れ、といった具体的な行動に関する目標です。

こちらは、具体的ですぐやることが可能、つまり「アクションの起こしやすさ」に極めて優れるのですが、これらの具体的行動を積み上げたところではなかなか革新的な成果、すなわち「ブレイクスルー」は起きにくい、という対比があります。

次に②成果目標です。

こちらは、例えば予算を決定するとか、予算通りの売上を上げる、といった具体的ではあるものの、1日といったスパンでは達成できない中期的な目標です。

目指す大学の学部学科に合格する、とか、第一志望の高校入学試験に合格する、といったこともこの②成果目標に含まれるでしょう。

こちらは、アクションの起こしやすさ、についてはたくさんの方法があり、一定の売上を上げるとしてもどの顧客をターゲットにするのかといった具体策についてはやる人や組織に一任されています。

受験勉強についてもそうです。

もっとも効果が上がる方法から、習慣づけて試していくことになります。

セミナーでは、ここまでが、今までの目標による管理、であったと考えます。

ここから、その上に、③意義目標(理念)というものを持ってきます。

企業理念(ミッション)とは、企業の行きたい姿を目指すものとして昔からよく言われますが、どうしても理念が先行して具体的な行動や成果に結びつかないという悩みが多くありました。

ここでは、あくまで組織(チーム)が目指す目標の一つとして、企業理念(ミッション)を意義目標という言葉に置き換えてみます。

そうすると、例えばレンガ積みの職人が、レンガを使って建築現場にいて作業しているという状況を、3つの視点、すなわち、①レンガを積む(①行動目標)、②教会を建設する(②成果目標)、③地域の人々の心を豊かにする場を創造する(③意義目標)、で定義することができるというわけです。

この、①②③全てがわかっている「組織人」「チーム」の構成員こそ、これからの組織(チーム)に求められる人材であるということなのです。

そして、組織のリーダーにいるものほど、この③の要素を熱く語れる、もしくは熱くなる必要はないけれども的確に、静かに、組織に浸透し続けられる人であることが求められます。

そして、当然①②の具体的な行動目標にそった動きができることも求められます。

理念ばかり語り、校庭の掃き掃除もしない校長がいたら、それはあまり尊敬されません。

まったくセールスマンとして客の前に出せない管理職なら、それはあまり使い物になりません。

人間社会はよくできているものです。

この話を聞いて、地道にコツコツやることも、大きな理念を持って広めることも、同じように大切な「目標」の一つなんだなと考えとても得心がいったので、ご紹介いたしました。

毎日コツコツ、ブログ記事を書いて、いつかは優良メディアの高みに登りつめたいと願います筆者からの今日の記事は以上です。

(2019年4月21日 日曜日)

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チームの目標には幅を持たせたほうが良いという話です