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2019年7月20日

ますます生きにくい世の中になってきているなと感じた話をします(もと吉本興業所属の芸人宮迫さん謝罪会見を読み返して)






おはようございます。

令和元年、2019年7月のできるだけ自由な表現や発言を行うようにしたいと考えている筆者からの意見です。

宮迫博之氏(みやさこひろゆき、本名同じ、1970年3月31日生まれの吉本興業ホールディングス株式会社傘下のよしもとクリエイティブ・エージェンシー(今後は通称の吉本興業で通します)に直近まで所属していたお笑い芸人で直近契約解除)は、日本のお笑いタレント、司会者、俳優、声優で、お笑いコンビ・雨上がり決死隊のボケ担当でコンビの相方は蛍原徹、というプロフィールの方が、反社会的勢力の会合に会社に無断で個人で「出演」し報酬をもらっていた、といういわゆる「闇営業」問題での(会社は契約解除しているのであくまで会社を通さない単独)謝罪会見に臨みました。

吉本興業の歴史は古く、明治末期の創業以来100年以上にわたり、古くは初代桂春団治、横山エンタツ・花菱アチャコ、柳家金語楼から、現在の明石家さんま、ダウンタウン、ナインティナイン、ロンドンブーツ1号2号らに至るまで、東西の多くの人気芸人を輩出してきたお笑い界・演芸界の名門です。

テレビ番組制作、劇場、芸人養成スクールを手がけ、お笑い芸人のマネジメントでは圧倒的強さを誇り、傘下芸人は実に6,000人を超えるといいます。

戦前は、巨人軍を読売新聞と共同で設立して草創期のプロ野球界を支え、戦後は日本プロレス協会を立ち上げて力道山をスターにし、近年はスポーツ選手のマネジメントを数多く手がけるなど、スポーツ界とのつながりも深い、日本の総合エンターテイメント会社として、最近は海外(特に中国)への進出意欲も旺盛です。

さてそのような契約芸人6,000人を抱える巨大なお笑い殿堂。吉本興業の中の、有名芸人である宮迫さんの契約解除を受けて、宮迫さんとロンドンブーツ1号2号のツッコミ担当である田村亮(こちらは契約継続中ということですので「さん」はつけずに所属芸人として呼び捨てで扱います)とが、独断で会社を通さない会見に臨みました。

会見を見て、さらに全文書き起こしの記事も読み返し、筆者が得た印象としては、ひたすらに、まっすぐに、それはもう「生きにくい世の中になったものだなあ」というものでした。

辛い会見でした。

これでは、何らかの組織や会社や企業に所属している人間は、そのプライベートにおけるほとんどの「自由な」活動に対して思い切り制約になるなと感じたのです。

反社会的勢力、などとしたり顔でいいますが、もともと芸能界などそのような勢力がパトロンについていたのは公然の秘密ですし、であれば故美空ひばりさんが1948年2月、神戸松竹劇場への出演に際して、神戸での興行に影響力を持っていた当時も今も日本最大の指定暴力団・三代目山口組組長の田岡一雄に挨拶に出向き、気に入られ、不適切な関係というよりむしろ暴力団側から芸能プロダクションを作り一体化した(戦後間もない当時は、警察の力が弱く、地回りへの挨拶は必要不可欠であったというエクスキューズがつきます)といった事象や、最近亡くなったジャニーズ事務所のジャニー喜多川さんと多くの所属男性タレントとの不適切な男色関係(被害)など、枚挙に遑(いとま)がありません。

あくまで人間社会の縮図をあしらった興行、というそのような泥の上に咲く仇花、といった世界においては、そういった反社会的勢力との、いわば適切な関係も含めて大衆はそれを理解し愛でたわけですし、一方そういったことが嫌いな人々はそのような「芸能」には関わらず生きていくことができましたし、いい意味でバランスが取れていたわけです。

しかしながら、いつしか芸能プロダクションも巨大化し、株主という自分の「スポンサー」のために収益最大化のため、社会的貢献をしているふりをして振舞わなければならない、自分の色を少しでも汚すスキャンダルを起こした構成員は、例えそのメンバーが、会社でいうなら重役「執行役員クラス」の宮迫さんであっても、世間に黙ったままやり過ごすことが不可能でもう使い勝手がないと諦めた時点で契約解除で捨てざるを得ない、という状況になってしまったということなのでしょう。

吉本興業にとって誤算だったかもしれないのは、もう少し黙ってやり過ごせば再起して使い道(=吉本興業とその株主にとって収益や宣伝になるという冷たい意味)になるかと思っていた、「上席部長」クラスの田村亮までも、「アンコントローラブル」になってしまい、宮迫さんと一緒に勝手に自前の会見を設定して喋ってしまう、というところだったかもしれません。

まさに、「使い捨てかよ」と言いたくなるような事案でしょう。

これまで、当該芸人がどれだけ血と汗と涙を流し、組織に貢献してきたというのでしょうか。

ギャラ300円とかいう、立派なブラック企業認定の契約条件から這い上がり、裏方スタッフもようやく食わせて行けるレベルになった、そのような日々の振る舞いの中で暴露され、マスコミのほどよいコンテンツと化して、消費され尽くせば使い捨てにされてしまいます。

これでは、どんな組織に所属するどんなレベルの職員や構成員も、その組織のことを考え忖度し自身の保身に走れば、ほとんどのプライベートの活動はできなくなります。

何もしない方がいい、という最悪の世界の到来です。

もちろん、会社のためになるということであれば、会社に話をして、あくまで会社の活動や営業として、自らが会社構成員として参画する、ということになり、これは「表営業」と言われるのでしょうか。

しかし、ライドシェアとか言ってもどう見ても白タク行為にしか(筆者のような単純な者には)見えないUBERの個人配車サービスなどがイノベーティブとか言われているのを見るにつけ、個人としての活動範囲に金銭的なやり取りがたとえ全くなくても、下手に会社の信用を傷つける行為として、全てのプライベートな行動が監視下に置かれるというならば、こんな窮屈なことはありません。

イノベーティブ、と反社会的勢力との付き合いやコンプライアンス違反の「分水嶺」とはどこなのでしょうか。

誰か一覧表でも配布してもらいたいものです。

もっと、当事者である会社や組織側と、働く契約者や社員側として、きっちり業務委託契約書をとりかわすとか、雇用契約書を書面で読み合わせるとか、その中にきちんと会社の信用を傷つける行為類型を限定列挙するとか、副業についてのルールや取り決めを行っておくとか、いくらでもやりようがあると思うのですが、そういった一定のルールが外に出て揚げ足を取られるのが嫌だという企業組織側の論理の壁は非常に高く、なかなかそのように時代が進化しないのがもどかしいところです。

重要なことは口伝でしか伝わらず、といった世の中をイングランドの市民たちが変え、世界で最初の憲法であるマグナカルタが初めて「文書化」されました。

それから何百年も経過して、日本の元号も和書由来の令和になったというのに、まだまだ文書化してそれが晒されるのが怖い、書いたことも守る自信が会社側にまだまだない、といった状況がこの21世紀の世界にまだ続くとは、逆に言えばまだまだ人類は賢くなれそうだと逆に勇気付けられた気がします。

最後に、所属芸人(契約社員)が謝罪の会見を開かせてくれ、自分たちの口から全てを説明させて欲しい、詐欺師グループの被害に遭われた人たちに謝罪の気持ちを伝えさせてくれと訴えたことに対して、他の社員や弁護士を全て外に出してから、その契約社員4人と社長1人の5人だけで、「お前らテープ回してないだろうな?」と念押しした上で、「会見やってもいいけどそしたらお前ら全員クビな」と言い放つその社長の物言いが、今回の事案における最右翼の「ブラック」対応だと思いましたいち視聴ユーザーからの意見は以上です。

(2019年7月20日 土曜日)

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日本の雇用環境においていわゆる非正規雇用が多数派になる日が来るかもしれないという話です

2019年7月19日

人間死ぬまで自分に向き合うために斜め上の大人のメンターやコーチをつけることが大切だと思う話です





おはようございます。

2019年7月の講義の前の考えをまとめる時間を過ごしています筆者からの配信記事です。

考えが整理されていないのですが、いろいろ考えていることを、ここで整理しておきたいと思います。

2時間後に、筆者が地元で(例えば壱岐対馬といった離島に客人として呼ばれて話すというわけではなくて)、セミナー的に話す機会があるのですが、昨日突如として起きた京都アニメーションスタジオ放火大量殺人事件の惨劇を見るにつけ、多様性を認めなければならないなどとネバネバ言っている向きほど、ある特定の思想や方向性を無意識のうちに良かれと強制しているのではないかと思ったりするのです。

沖縄の不登校の小学生がユーチューブに出て何かを主張した、という事案にしても、これをもって賛成否定双方に論じたり、こんな小さな、一不登校児が直接インターネットの海に流れ出るところをもって社会問題事案としたりすることに特段意味を感じないと考える当方としては、

教育を受けるのを放棄した子供と
教育を与えることを否定して悦入りしている大人と
どっちもどっちだと思います

という程度しか考えないし、中二病や反抗期と同じように、しばらく時間が経ったら、若いうちの失敗ということで笑って済ませれば良いだけのことなのに、この瞬間芸をもって、いきなり事の当否を延々と論じて白黒結論をはっきりしないと気が済まない、そのような世間の風潮が非常に、当のユーチューバーとその親含めて生きにくいものにさせているような気がするのです。

生きにくい、というのは、社会的に必要以上の余計なコストがかかるということでありまして、都市部で大電力が必要だから日本に何十基も原子力発電所を作って、それらをぶん回していたところ、裁判証言上「想定し得なかった」大地震による津波によって全電力消失してしまった原子炉が暴走しメルトダウン、レベル7の放射線被害を周囲に撒き散らすという状態になってしまったわけですが、その封じ込めにかかるコストを当時は正確に見積もっていなかったツケが一気に回ってきているわけです。

これも、経済成長しなければならない、というネバネバ病の悪いところです。

バブル経済にしてもそうで、全力で、後から考えればお金をドブに捨てるようなことを一生懸命にみんなで額に汗を浮かべながらやっていた、と考えると非常に滑稽な気もいたしますし、今の、オープンイノベーションだ、インキュベーションだ、といっていきなり大企業が多額なお金をスタートアップとか称するなんの中身もない企業にポンと出してしまうような、また、上場企業のくせに売上高と同じ程度の営業赤字を垂れ流しながら進む、そんな自称「ユニコーン」企業なんていうのもあり、なんだか既存の「まともな」価値観からすれば気持ち悪いとしかいえない、そんな風潮もありますが、このような現在の状況が将来どのように評価されるのか気が気でありません。

生活を便利にしよう、企業工場の生産を極限まで高めよう、ということで東京都市部近郊に必要な電力を確保するために、「絶対安全」といううたい文句と補助金というアメで地方に建てさせた原子力発電所が、もはやただの石棺、墓標になってしまった今も、日々大変な労力とコストをかけて、その収束活動に国税とコストが使われる、このような残念な状況になってしまっているわけです。

消費税を上げなければ日本の財政は破綻する、国債のレーティングが下がって日本は世界に見捨てられる、ということで、ちょろっと2%あげようとしたら、思いの外反対が多かったので(主に反対したのは与党内にいながら平和福祉の党の建前からのエクスキューズやポジショントークが欲しかった公明党執行部の方々でしょうが)、生活必需品は軽減税率ということで8%に据え置き、でも8%と10%の境目がわからないので、いちいち末端の最終消費者の物品販売の席で、8%か10%かを確認するフローを導入するといいます。

これだけで、いかに消費取引の総量が阻害されるというのでしょうか。

まったく、おかしいことこの上ないのです。

毎日の取引に全て入り込む、レシートや計算ばかり大変で庶民の消費感覚を極限まで減退させる消費税というものは、まさに残酷なまでに消費とやる気を削ぎます。

一方、一年に一回の確定申告や決算処理における「儲け」(課税所得)から計算される所得税や法人税については、その中から極めて優秀に儲けている個人や法人がいたら、皆の国家プラットフォーム維持のために、皆に仕送りよろしく高額の納税負担を求めれば良いだけのことだと思っています。

古今東西、国家を超える力を企業側が持った、などと言われたとしてもそれは詭弁だと思っています。

例えば私権を事実上統制して国家の命令一下、アメリカイギリスと戦端を開き、海はハワイの真珠湾、陸はマレー半島の先頭のシンガポールを一気に占領するとか、敗色濃厚な中で広島と長崎に原子爆弾を投下されてしまうほどの大量の殺戮が行われるくらいの、戦争という政治的決定ができるのは少なくとも筆者の知る限り国家だけです。

それなのに、たかだか、コーポレートカラーが青いただのインターネット同窓会サイト会社が、世界通貨の構想を発表したくらいで、国家の中央銀行や財務当局がこぞって集まって対策を協議するといった、そのような世界中で起こっているいろいろなことに、過剰とも言える、まともな対応が庶民の不安から期待され、求められているのです。

彼ら大衆は、気楽なものです。

目立つコンテンツが現れた時には近所で噂にし放題、そのコンテンツ化したものを使ったあげくなんらの支払いもおこさずに選挙にはいかない、というわけですから、こうした、無意識の雰囲気に流れる民度こそ、真面目にみえて社会の進化を阻害する、そうした田舎や地方に行けば行くほど残念な雰囲気や風潮ではないかと思ったりします。

こうしたことを防ぐには、ものの事案の軽重を正しく認識して考えることができるきちんとした大人になるようにするには、自身に自身が信じるに足るメンターをつけることが必要ではないかと考えています。

教えてもらうということではなく、共に考えるきっかけを掴めるようなメンターを自らの周りにコーチとして配するのは、何も一流スポーツ選手でなくても、一般人としても社会や自分自身にどのように向き合って生きるために必要なことだと思っています。

学校は中退しても不登校になったとしても、自分自身と向き合うために必要な、斜め上の大人はメンターとして非常に必要だと思います。

そして今のこのIOTの発展により、そのような、「プロ」の大人と直接繋がりやすい環境は簡単に構築できるのですから、できれば、直接、そのような人たちに教えやヒントをもらえるように、自ら積極的に動いていってほしいと思っています。

人生は死ぬまで勉強だと思いました。

今日はいつもにも増してとりとめのない記事になりましたがお許しください。

こちらからの「考え続けるために」講義ノートは以上です。

(2019年7月19日 金曜日)

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会社の意思決定を究極までスムーズに行う究極の自己決定方法について(事例研究記事)

2019年7月18日

大阪発の訪日外国人旅行会社のフリープラスが全ての会社の意思決定を社員自身に委ねる体制に進化したという話です






おはようございます。

大阪発の訪日外国人旅行会社のフリープラスが全ての会社の意思決定を社員自身に委ねる体制に進化したという話です。

会社法に定められた最低限の制約を除く全ての決裁権限を、その業務に従事している社員自体が100%持つという体制に移行したのです。

一般に、組織における意思決定については、意思決定したいことの軽重に応じて、部長や支配人といった管理職権限者の決裁が必要になったり、さらに大きい意思決定の場合には、複数部門の長を集めた合議体で決定したり、さらには会社における重要な意思決定であれば取締役会や各種の委員会が必要になるというのが普通です。

しかしながら、こうした決定の「重み」を持たせるために行う組織体になんらかの意味が本当にあるのでしょうか?

もちろん、より正しい会社としての意思決定をするための、仕組みは必要だと思います。

でも、その仕組みは、決める機関を決めるのではなく、決めるための「プロセス」を決めるべきだと思うのです。

そうして、このフリープラスという会社は、簡単かつ強力なルールを作りました。

0:何か「意思決定」したいことができた

1:その「意思決定」に関わる専門部門と、その「意思決定」によって影響を受けるメンバーに助言を求める(助言プロセス)

2:助言を求められたメンバーは、自己責任100%として躊躇なく率直な助言を行う

3:助言を受けとめ、たとえ全ての助言が反対意見であっても、その上で100%自分で決めることができる

これは、例えば「助言プロセス」において、意見を求めた3人のうちの3人全員が、「あなた、それはマジでやめてください」と言って完全に反対したとしても、それでも、なんら影響なく決めることができる、というか会社の存在意義に合致することであれば、躊躇なくそう決めることが求められる、ということです。

全てを社員自身が自分で意思決定ができますが、メンバーは、自分のエゴを超えたことを目的として意思決定をする必要があります。

それこそが、会社の、個人の、要するに己の「存在目的」 と呼んでいるそうです。

つまり、これからやろうとしている意思決定は、我々の存在目的に資するものなのか、そうだと確信できる意思決定ならば(いくら反対されても)どんどんやっていかなければならないのです。

そう突き詰めた結果、同社は、階級を廃止し、給与含めたほぼ全ての決定権限を社員自身に委ねる「ティール(進化型)組織」と呼ぶ体制に移行したというわけです。

フリープラスは訪日外国人観光客を対象に旅行手配事業やホテル業を手がける大阪本社の会社です。

博多にもホテルを開業しました。

今回の組織移行により、会社法に定められた「取締役」などの役職を除く原則全ての階級を廃止し、社員給与や事業計画の策定、出張や採用といったあらゆる決定を社員自身で下しています。

そして、給与も会社の業績や他社の基準額などの指標をもとに、四半期ごとに自主決定します。

そして、給与の予定額は社内でスマホアプリで公表され、他者から意見を受けた上で最終決定します。

同社の、須田代表取締役自身は助言を受けた社員からの意見を入れ、月給をこれまでより大幅に低い44万円に設定したそうです。

これで、意思決定権者が明確になりましたから、責任逃れ、という組織の悪弊もなくなりました。

責任の所在が曖昧になることは、意思決定が曖昧だからであることが原因です。

こうやってしまえば、責任の所在は明確です。

そして、責任を追求することはありません。

会社の、個人の存在目的に沿って行なった意思決定であるからです。

責任が問われるのは、この存在目的に反した時に限られるはずで、そうして存在目的に反する意思決定が行われるようになるのであれば、その組織は意思決定の方法論ではなく、存在意義そのものが曇っていてそこからやり直さなければならない、という意味だと筆者は拝察しています。

当然、実際の運用に課題も多いかもしれませんが、あきらかに組織の風通しはよくなります。

会社の経営側の、社員に権限を丸ごと移譲するという覚悟と、社員への信頼があれば、必ずどこでも実行できると思っています。

この会社の社員になるためには、この会社の意思決定の仕組みを説明して理解してもらうことが非常に重要なプロセスになります。

指示待ちに慣れてしまった人には、残念ながらこの会社は向かないでしょう。

筆者も独立して創業する時には、このような会社を作ってみたいと思います。

いついかなる時であっても、己に恥じぬ戦いをなされませ。

須田代表取締役の月給44万円と同じ、当年44歳のこちらからは以上です。

【フリープラス会社概要】

資本金=7億1502万円
売上高=42億円(2018年12月期)
従業員=351人(アルバイト236人を含む
設立=2007(平19)年6月
代表取締役=須田健太郎

(2019年7月18日 木曜日)

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会社の意思決定を究極までスムーズに行う究極の自己決定方法について(事例研究記事)

2019年7月17日

仮想通貨取引所を運営するビットポイントジャパンが約30億円相当の仮想通貨の不正流出を発表





おはようございます。

2019年7月、仮想通貨取引所を運営するビットポイントジャパンが約30億円相当の仮想通貨の不正流出を発表したという、仮想通貨は持っていますが仮想通貨長者ではない含み損を抱えております筆者からのニュースになります。

三度目の正直、といいますか、二度ある事は三度ある、と申しますか、残念ながらまた日本の仮想通貨取引所の会社が不正流出の被害に遭ってしまいました。

仮想通貨取引所のビットポイントジャパン(東京港区)から約30億円相当の仮想通貨が不正流出したのです。

同社親会社のリミックスポイントが2019年7月12日、即日不正流出の事案を発表しました。

リミックスポイントの株価は同日午前、15%以上下落しました。

ビットポイントは12日午前、仮想通貨の取引や送受金など全てのサービスを停止しました。

リミックスポイントの発表によると、ビットポイントは7月11日に同社の取引システムで、仮想通貨の送金エラーを発見し、調査を行なった結果、同社が管理するホットウォレットから仮想通貨の不正流出を確認したといいます。

流出額のうち、20億円相当が顧客からの預かり分で、残りの10億円相当が、同社が保有していた仮想通貨でした。

ビットポイントは2017年9月に金融庁から仮想通貨交換業者として登録され、取引所事業の海外展開を行うなど複数の業務提携を結ぶなどして、口座開設数を伸ばしてきました。

同社が取り扱う仮想通貨は、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)の5種類です。

ビットポイントは2018年6月に関東財務局から業務改善命令を受け、内部統制や経営管理の強化を図っていて、2019年6月28日、およそ1年におよんだ継続的な報告期間がようやく終了しているという、いわば最悪のタイミングでの仮想通貨不正流出事件となってしまいました。

日本のサイバーセキュリティ技術とは、道端に現金を置いてどうぞと熨斗(のし)をおくようなもの、という世界のハッカーたちの嘲笑が聞こえてきそうです。

しかも、この仮想通貨を電子的に「奪う」という行為には、「未遂」というものがなく、脆弱性を発見したが最後、いくらでもトライアンドエラーで行なっている電子的攻撃にほとんどのシステムロックは無残にも打ち砕かれてしまう、ということをまざまざと見せつけております。

殺人罪や強盗罪、恐喝罪といった事件性がある犯罪については、犯罪の構成要件というものがありまして、その準備行動含めて処罰の対象になり得ます。

しかしながら、暗号通貨たる仮想通貨を保管している取引書に、電子的に攻撃を仕掛けるという行為については、それ自体を犯罪の未遂行為として罰することが事実上できないわけです。

これでは、賭けても損することがない(労力の無駄にはなるけれども)という、一方的な攻撃側に有利な仕組みが出来上がってしまっているということになります。

金融当局におかれましても、例えば暗号通貨取引書に対する電子的攻撃行為については、通常のハッキング以上の厳罰をもって対するようにしないと、このままでは、「やったもん勝ち」の状況が続くだけです。

取引所のほうを叩くのは簡単でありまして、その必要もないわけではないのですが、本来は、盗んだ奴が悪い、という本質に立ち戻り、冷静な議論が積み上がることを期待するものであります。

とはいえ、やられっぱなしの日本の仮想通貨取引所も、それを監督する金融庁も、三回目の大きな被害となってしまいました。

そもそも仮想通貨業界は2018年1月に発生したコインチェックによる仮想通貨流出事件(約580億円相当)をきっかけに、段階的に規制が強化されてきました。

金融庁は仮想通貨交換業者に立ち入り検査を実施し、業務改善命令や業務停止命令を相次いで発出。しかしながら、同年9月にはテックビューロが運営する仮想通貨取引所「Zaif」が仮想通貨を流出させ(67億円相当)、規制強化を目的とした法改正の動きが加速したのです。

それでも、三度目の今回のビットポイントの仮想通貨流出事件(30億円相当)が怒ってしまいました。

マルチシグと、秘密鍵の暗号化という二重のセキュリティ対策を施していたにもかかわらず、不正流出は起きました。

管理しているサーバーから、全ての秘密鍵が盗まれ、高速で暗号解読が施されてしまえば、なすすべもないということが今回また新たになったわけです。

敵はますます強力になってきています。

なんだか流出額自体は、最初の580億円相当からすれば段階的に「少なく」なってきていますが、どうもやられっぱなしな感じが否めません。

今回、ビットポイントに取引口座を保有し、あまつさえ顧客資産として預け入れを行なっていた顧客の方々にはお気の毒であろうかと拝察いたしますが、筆者もかつて、580億円相当の流出事件を起こしたコインチェックに口座を保有しておりました。

しかしながら、そのまま補填された仮想通貨をただ同じ口座に置いているだけのリテラシーの少ない者であるので、今回は被害を免れました。

むしろ、一度流出事件を起こして再度対策を売っている仮想通貨取引所の方が、安全なのかもしれません。

この事件で、一旦盛り上がりを見せはじめた仮想通貨価格も、一気にまた萎みかけの雰囲気です。

価値の保蔵手段「としての」価値と、投機的な価値の暴騰暴落しか持っている楽しみのない、今の仮想通貨というものが、この先どのように推移して人間社会の役に立つ日がやってくるのか、もう少しコインチェックに突っ込んだ仮想通貨を寝かせながら、筆者も考えて見ることにいたします。

こちらからの感想は以上です。

(2019年7月17日 水曜日)

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仮想通貨取引所日本最大手のテックビューロ社が運営するZaifが総額67億円の盗難被害を受けた話です

2019年7月16日

「法人」の所得に対しても「個人」の所得税と同じく累進課税制度を適用しようという政策に対する反論について






おはようございます。

2019年7月の筆者です。

先日発表した、日本の少子化対策の起爆剤になると筆者が個人的に考えている『「法人」の所得に対しても「個人」の所得税と同じく累進課税制度を適用しよう』という政策ですが、結構な反響がございました。

2019年7月21日(日)には参議院議員選挙の投開票日が迫っていますので、連日ですがこの論点について、いただいた反論含めて論じてみたいと思います。

もちろん、誰だって法人を作ることはできます。

しかしながら、一旦労働者、サラリーマンとして就業してしまったが最後、自分の会社を作るというのは勤めている会社に対する忠誠心が試される、副業禁止に抵触する、もしくは単純に会社設立そのものや維持コストもかかるので最初の売り上げがたつまでずっと赤字状態が続く、といった課題が横たわっていて、法人設立=副業で創業、みたいな雰囲気に全くなっていないのは皆さんご存知の通りだと思います。

実際に、法人の恩恵にあずかれるのは、すでに家業として何か法人で商売をしている経営者から経営を引き継ぐ血族の方々たち(いわゆるオーナー一族)、もしくは、十分に成長し、株式も上場し、そしてその株式が広く機関投資家含めて分散し、年に1回行われる株主総会をうまいこと乗り切れれば、中のプロパーと言われる従業員から役員に上がった経営陣たちが、基本的に内輪の論理で企業経営を行うことが、ほぼ無制限に委任されているという上場大会社、の二つがその典型かと思います。

そして、前者の場合は、零細中小事業者であることが多く、常に売り上げ不振による倒産の危険と隣り合わせなのですが、そこは、経営者の個人保証をしていない限りは、会社の株主とは出捐の範囲のみ責任を負う有限責任ですから、会社を潰したとしても、個人として破産するわけではなく、その場合でも、筆者その他と同じ労働者・雇用者階級に戻るだけですので、特に筆者の側からみて問題とは思えないわけです。

何ならコンビニバイトや宅配業、牛丼屋のワンオペからやり直せば、立派に再起は図れると思います。

しかしながら、一旦法人として、収益不振のダーウィンの海を超えて、そして市場に確固たる地位を占めてしまった以上、ものすごい経済帝国が出来上がり、もはや仕組み的に、自動的に収益が稼げる構造が現出してしまいます。

グーグルの検索広告技術(に金が流れる)、アマゾンのオンラインショッピングシステム(に金が流れる)、フェイスブックのオンライン自己紹介システムを利用した広告システム(に金が流れる)、アップルのiPhoneに、たとえ全く同じ機能な新作であってもアップデートされたら(金が流れる)、全く同じように見える文書作成ソフトや表計算ソフトを提供しているように見えるマイクロソフトのオペレーションシステム(に金が流れる)、という構図です。

こうした、巨大すぎる企業の存在は、いつしか人々を、人々自体を消費者、部品に貶めるような振る舞いを始めます。

世界の歴史上、一番個人のプライバシーを侵害したフェイスブックという会社のCEOのザッカーバーグという人が、世界通貨の構想を発表するという、素人の筆者にはわけのわからない世界になっているわけです。

こうした、巨大な企業の存在に対して、累進課税で税率自体を上げるようにするだけの話なのです。

こうすると、全世界での公正取引委員会といった規制当局が、こうした巨大すぎるITプラットフォーマーの「分割」といったことを画策していますが、こうした会社の方から自主的に、中小企業の連合体に「分割」していくはずです。

それが、一番合理的な節税方法だからです。

企業側にとっても、変に批判されることもなくなるし、批判されてもメジャーリーグのFA制度のぜいたく税よろしく、超過する税金を支払っておけば、企業の社会的責任という名の社会的批判をかわすことができ、一石二鳥の政策だと思います。

ところで、このように、全世界的に疲弊する大衆(逆に超大企業の売上高や利益、時価総額はうなぎのぼりです)からの不穏な空気を察知してか、資本主義大国米国で最も富裕な人々の間から、連邦富裕税の導入を求める声が上がっているのです。

この新税導入を唱えているのは、著名投資家のジョージ・ソロス氏、富豪一族のレーガン・プリツカー氏とアビゲイル・ディズニー氏、フェイスブック共同創設者のクリス・ヒューズ氏らというので驚きです。

所得格差に対処するとともに、気候変動や公的保険に関連した問題への対策資金捻出のためこの税が必要だと主張しているわけですが、彼らは、彼らが保有する法人の「株式」から上がって個人に帰属する配当収益やキャピタルゲインについて納税が必要だと言っているだけで、これでは病巣の「元」から絶っているいるわけではありません。

筆者は、法人も自然人も、経済活動に関して平等な税制度の下、堂々と勝負すればよろしいと申し上げているだけです。

一旦うまく儲ける仕組みを作り上げてしまった人が、そのリワード以上の収益を市場や消費者から上げ続けるとすれば、たとえその超過収益が宇宙開発や自動運転や医療技術の急速な進化を約束するために「前向きに」使われるとしても、それを決めるのはその儲けた企業自身ではなく、少なくとも国民投票によって選ばれた議会なり、その議会の委任を受けた内閣なり、人民に直接選挙で選ばれる大統領府といった行政当局であるべきです。

そんな私もGoogleやAmazonの株式を買いたくて仕方がありませんが、まとまった金があるわけでもなくそもそも米ドル預金もないくらいの「普通」の人民ですので、なかなか難しいところです。

サッカーでも野球でも、公平なルールの整備とその運用が、そのスポーツ自体の興隆を決めると思います。

世界で行われている経済活動の正当な競争が歪められることがないよう、そして、できるだけカネを人に変える、政策の発動こそが、経済合理性を超えた人類共通の一般意志の表明になるのではないかと考えています。

これでも今の節税し放題の、頭の良い人たちが逃げ放題の仕組みよりは良いと思っています。
筆者程度で気づくカラクリですから、少子化対策としても最高の、カネを人に変える政策だと思っています。

まとめますと、日本だけ法人税の累進課税を行うのは暴論だというご意見はもちろん傾聴に値いたしますが、日本人は3,000年前からすでに世界に先駆けた国づくりを行い生き抜いてきた強い民族です。

勤勉かつ頭が良いです。

ですので、こうした政策ができた瞬間、戦前の財閥跋扈以前の中小企業連合で復活しようとするはずです。

全国津々浦々に、強い中小企業が誕生し、適宜適切に「連携」しながら日本国のGDPを激しくUPさせようとするでしょう。

独占禁止法や公正取引委員会も必要にならなくなる、神の一手、悪魔の取引かもしれないと思っています

「あくまで」個人の意見ですが。

働き方改革、などという小手先の政策ではなく、個人も法人も、全く同じ経済条件、前提条件の中で、最も儲けられる方法に特化することができます。

従業者として会社の就業規則や拘束時間、業務規定(副業禁止)が困るという人は、個人事業主、もしくは1人親方会社として、その会社もしくは個人事業種への「業務委託」で実際に雇用者同様に働く、といった方法も増えてくるでしょう。

それで良いのではないでしょうか。

ここで問題なのは、高すぎる「裏課税」である国民健康保険料や国民年金保険料です。

個人事業者を集めて、国民健康保険だや国民年金保険料だけを支払う、職業ギルドのような「会社」も出てくるかもしれませんが、筆者としては、賦課方式の社会保険制度は全廃して、企業負担分はそのままベーシックインカムで支払うことのほうが政府機構の肥大化を防ぐためには有用だと思っています。

これについては、紙面の都合により、次回以降に回します。

なお、このコラムは、あくまで個人の意見を表明したものに過ぎず、所属する団体組織とは何ら関係ありません。

一緒に社会の仕組みをより衡平に変えていきたいものです。

とりあえず、本日の記事は以上です。

(2019年7月16日 火曜日)

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消費税を廃止して法人税に所得税と同じ累進課税を導入して法人も自然人も同じ経済主体という点で同等に公平に扱うことにしようという話です

2019年7月15日

消費税を廃止して法人税に所得税と同じ累進課税を導入して法人も自然人も同じ経済主体という点で同等に公平に扱うことにしようという話です

日本の税収の構造(1990年と2018年比較)






おはようございます。

消費税を廃止して法人税に所得税と同じ累進課税を導入して法人も自然人も同じ経済主体という点で同等に公平に扱うことにしようという話です。

2019年7月のビルメン王こと筆者(@shinya_ueda)が語る久しぶりの鉄板の政治ネタ連載です。

一部のご期待の方、やはり筆者には政治ネタが似合うようで、この自らの発表の場というのは大切にして、できるだけ言いたいことをいうようにしたいと思います。

筆者は、国会議員政策担当秘書資格というものを、東大での試験を受けて平成8年(1996年)に取得しています。

ですので、700人超いる国会議員の方々に申し出て、年収1,000万円弱の、公務員としての仕事に就くことができます。

もし、民間企業でどこも勤めるところがなくなったりしたら、今からでも政策担当秘書になれますので、よろしくお願いします。

さて、累進課税という制度を、法人税にも導入しようという今回の参議院議員選挙における、れいわ新選組の主張について、少し掘り下げて調べてみました。

まず、残念ながら法人の場合、個人にようにたくさん儲かってるところからたくさん税金を取り立てる仕組み(つまり、累進課税制度)にはなっていないのです。

法人には累進課税制度は適用されてないのであります。

どんなにその会社が儲かっていても、法人税は一律の税率で計算されます。

さらに、大企業になればなるほど各種の法人税の優遇があります。

しかも、公益法人などはさらに税の優遇措置があり、宗教法人などは振り切ってしまっていて無税という有様です。

多くの人にとって、税金とは、「金持ちから取るもの」であり、大衆は「金持ちはたくさん税金を払っている」と思い込んでいます。

しかしながら、多くの人たちが金持ちというのを想起する場合、その場合の概念には、大豪邸に住み、高級外車を運転手付きで乗っている太った羽振りのいいおじさんやおばさんは思い浮かべても、会社そのもの、もしくは会社の登記簿謄本やその会社の「株主」として裏にいる人たちや機関投資家、といった姿を想定することは少ないのではないでしょうか。

実は、日本経済の最大の主役であり、労働者を使いこなし、消費者に財やサービスを提供し、売り上げや収益を一番得ている存在、それこそが「法人」(法によって自然人と同様の権利能力を付与された存在、株式会社など)であり、その法人で働く自然人たる雇用者やサラリーマンは、「源泉徴収」という制度できっちり累進課税により税金を取られているのですが、会社自体は、その会社は労働者の働く場所であるという公器というトリックで、ずっと一律の税率で守られているというトリックだったのです。

そして、その一律の税率というものも、企業の国際競争力というものを盾に、どんどん下げて実効税率がほぼゼロなのに過去最高利益を叩きだすような大銀行が登場するにあたり、このトリックは少なくとも大衆には全くバレていない、そのように思います。

有り体に申し上げますと、その「法人」の「株主」であるオーナーや投資家こそが、その便益を最も受けている存在であるわけですが、そこから上がってくる「税収」は非常に少ないという状況にあるのです。

そうして、そうした企業団体にしっかり忖度するよう、企業団体をバックに「票」をもらって当選したきたそうした代議士、国会議員たちは、こぞって予算編成の時に企業側に忖度し、法人税、そして所得税まで減らし続けた結果、その穴埋めとして「消費税」を上げないと困るという、経団連のブレーンによる試算をも矢継ぎ早に繰り出し、そうして消費税がなければ国がやっていけないという幻想を作り出しているとまで言えるのかもしれません。

もちろん、法人だって消費税を支払っているという方もおられるかもしれませんが、企業や法人は、受取り消費税から支払い消費税を引いたものを支払っているだけにすぎず、海外に自動車といった財やサービスを輸出している企業の中には、なんと消費税の還付すらもらえる法人もあるのです。

かくして、個人消費者、いわゆるここで想定する庶民の皆さんは、消費税でたくさん納税し、そしてその分をわずかな所得税減税で間に合わされている人たちであり、逆に法人にとっては、法人税は下がるし各種の優遇措置はどんどん創出されるし、消費税は勝手に最終消費者に乗っける形で受取消費税の形で受け取ればいいわけですので、ますます富み栄えるということになっております。

実は、消費税が導入されたのはバブルの絶頂の時の1989年です。

そこから日本経済は30年、基本デフレが続いたのです。

このデフレと共にあった税制、それが消費税なのです。

たくさん儲けている個人には高い税率をかけるけど、たくさん儲けている法人には高い税率をかけなくていいのか? それで本当に公正といえるのだろうか?頭のいい人たちによる「イメージ戦略」と「印象操作」はここに完成するのであります。

僕たちはいつの間にか「個人の」累進課税制度を採用している我が国の税制制度はとても公平なものだ、と勝手に思い込まされてしまっていたのかもしれません。

しかしながら、よくよく目を凝らしてみたら、全然公平じゃなかったのではないか、という話です。

お金持ちは「法人」という隠れ蓑を上手に賢く使いこなすことによって、自分のフトコロからお金が流出するのを防いでいるとも言えます。

もちろん、誰だって法人を作ることはできます。

しかしながら、一旦労働者、サラリーマンとして就業してしまったが最後、自分の会社を作るというのは勤めている会社に対する忠誠心が試される、副業禁止に抵触する、もしくは単純に会社設立そのものや維持コストもかかるので最初の売り上げがたつまでずっと赤字状態が続く、といった課題が横たわっていて、法人設立=副業で創業、みたいな雰囲気に全くなっていないのは皆さんご存知の通りだと思います。

このことは、ずばり「金持ち父さん」シリーズという本に書いてありました。

筆者と同い年の、れいわ新選組の代表である山本太郎氏が、この仕組みを変えよう、消費税を廃止して法人税に所得税と同じ累進課税を導入しよう、つまり法人も自然人も、同じ経済主体という点で同等に公平に扱うことにしましょう、という点に、非常な興味を覚えております。

一部のご期待の方には、本当にお待たせしました内容であり、ごく一部の方には、本当にそんなことを知らしめやがって、とお叱りを受けることかもしれません。

しかしながら、あくまでも自身の信ずるところにより衡平な意見を表明することが、この世の中には大切だと思いまして、発信いたします。

なお、このコラムは、あくまで個人の意見を表明したものに過ぎず、所属する団体組織とは何ら関係ありません。

一緒に社会の仕組みをより衡平に変えていきたいものです。

こちらからは以上です。

(2019年7月15日 月曜日)

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盛り上がりに欠けると言われる2019年7月の参議院議員選挙を10倍楽しむ方法があります

2019年7月14日

盛り上がりに欠けると言われる2019年7月の参議院議員選挙を10倍楽しむ方法があります





おはようございます。

2019年7月のビルメン王こと筆者(@shinya_ueda)が語る久しぶりの鉄板の政治ネタです。

一部のご期待の方には、本当にお待たせしました。

なお、このコラムは、あくまで個人の意見を表明したものに過ぎず、所属する団体組織とは何ら関係ありません。

このディスクレーマー(免責事項ですという但し書き)にどれほどの意味があるのか、それもまた現代政治の集団意思決定の方法として、研究テーマになりそうな感じもいたしますが、そこは別途論じるとしまして、先に進みます。

法学部政治コース、というコースはありませんでしたが、ゼミ生がこぞって法曹三者(弁護士検察官裁判官)になっていくような大学ゼミ生に囲まれた環境の中、ほぼひとりで「民間企業」に就職していった変わり者の筆者ですが、昔高校生の時に受けた文系理系向いている分野、について、電気分野/機械分野/化学分野(10点中9点)を上回る10点満点を叩き出したのが、「法律分野」「政治分野」でありました筆者にとっては、政治は法律と並んでライフワークの分野なのです。

そうして、法律の世界での専門家にならなかった(旧司法試験に落ちたのでなれなかった)結果、このように民間企業に勤めはじめ、その民間企業らの中を流木のように流転して今の場所に辿り着いているわけですが、これはこれで非常に有意義なものでありました。

さて、そんな政治好きが、2019年7月の投開票を控えた参議院議員選挙には、特段の争点も見出せずに面白みに欠けるということで、しばらく放置していたのですが、ようやく、筆者なりに面白い点を2点ほど見つけたので、この場を借りて、ご紹介と筆者の個人的な所見を述べておきたいと思います。

まず、軽い方から行きます。

「NHKから国民を守る党」という、2013年に元NHK職員である立花孝志氏(51歳)が代表となって発足し、求める唯一の政策が、NHK受信料を支払った人だけ視聴できる「スクランブル放送化」の実現という、変わった政党があります。

そんなキワもの政党でありながら、NHK批判という単一争点に訴えを絞る突き抜けた戦略が、受信料を払いたくない有権者に響いているようで、これまで39人の地方議員を誕生させました。

地方の足場をいかし、参院選でめざすのは国政での初議席、ということで、NHKで流れる政見放送で、立花孝志代表ほか同党の候補者が、NHKの不祥事を列挙し受信料の踏み倒しをNHKの番組で呼びかけ、随所にNHKをぶっ壊す!と叫ぶそのさまはパロディかと疑うかのようなものに仕上がっています。

政見放送ですので、ユーチューブ等でいくらでも繰り返し見ることができ、再生回数も驚きの勢いで伸びているようです。

ぜひ一度、主張の明確さと合わせて、その訴え方について、日本の民度もここまで来たかという観点でもご高覧ください。

もう一つは、2019年4月1日に2013年の参議院議員選挙で初当選を果たした現職の参議院議員である山本太郎氏(44歳、筆者と同学年同い年、かつてダンス甲子園で見出された元コメディアンであり映画「バトルロワイヤル」等出演多数の俳優で2011年3月の東日本大震災の衝撃により政治家に転身した異色の経歴の人)によって発足した、れいわ新選組という政党(厳密には政治団体であり、公職選挙法等で「政治団体のうち、所属する国会議員(衆議院議員又は参議院議員)を5人以上有するものであるか、近い国政選挙で全国を通して2%以上の得票(選挙区・比例代表区いずれか)を得たもの」を政党とするという規定があります)です。

なお、新選組、の「選」の字については、江戸時代末期の創立から新選組、新撰組の双方の文字が入り乱れており、どちらも正解なのですが、最近は新撰組より新選組という表記が一般化しており、山本太郎代表も、公党として、有権者に「選ばれる」党であってほしいという意味を込めて新選組の文字を選んだと説明しています。

さて、れいわ新選組、政党交付金がもらえるには、5人以上の国会議員の所属が必要、ということで、小沢一郎氏に誘われ一緒に参画していた、政治の一匹狼の山本太郎(44歳)が立ち上げた団体です。

東京選挙区で2013年選挙で1議席を確保した山本代表、今回は、全国比例区から出馬に切り替えました。

そうして、空いた東京選挙区(東京都、定員6、前回より1名増員)において、かつて自身が66万票を集めて4位当選(定員5)を果たしたその地盤に、沖縄創価学会の男性学会員、野原ヨシマサ候補(59歳)を擁立しました。

同じ東京都選挙区には、公明党の代表である山口なつお候補が立候補しています。

日本最大の宗教団体である創価学会の推す公明党の党首と同じ選挙区に、創価学会の沖縄支部の一構成員が、福祉平和の党の(本来の)党是を持って、かの創価学会の3代名誉会長の教えをそのままに、長く続いた自民党との連立政権であぐらをかいているように見える公明党執行部に対して、お膝元東京都で一戦仕掛けようというわけです。

これは面白い戦いです。

加えて、東京都以外で投票権を持つ大多数の方々に、さらに面白い話があります。

全国比例区で600万円、選挙区で300万円の供託金も必要であり、かつ運動費用も必要となることから、候補者を擁立するというのは並大抵のことではありません。

しかしながら、れいわ新選組は、全国演説ツアーで一般大衆や支援者からかき集めたカンパと寄付で、すでに3億円を超える活動資金を得て、そうして、全国での応援演説や集会、SNSやツイッターでの拡散、それから(お金がかかる)新聞広告など、果敢に打って出てきています。

比例区では9人を立候補させました。

しかも、個人名とは関係なくその党に入った得票から優先的に当選できる特定枠制度をフル活用し、1人目にALS(筋萎縮性側索硬化症)を働き盛りの40代で発症された舩後靖彦氏(61歳)という現在は身体はわずかしか動かせませんが、それでも、会社の副社長をやられている男性、そして2人目には、生後8か月で歩行器ごと玄関から落ち、脳性まひなどの障害を患い、現在は首から上と右腕が少ししか動かない女性の重度障害の木村英子さん(54歳)を充てたのです。

つまり、今回の参議院議員選挙の2枚目、全国比例区の投票用紙の欄に、現参議院議員(東京都選挙区選出)である山本太郎もしくはれいわ新選組と書いた場合、

・100万票で1人目の特定枠であるALSの舩後さん
・200万票で2人目の特定枠である重度障害の木村さん

が先に参議院議員になります。

そして、

300万票で、れいわ新選組代表の山本太郎氏が参議院に戻ることができる

というわけです。

さて、特に参議院議員候補としての業界組織内候補として有名なのが、JA(農協)ですが、農協の組合員総数は、農協自身の最近の調査による661の総合JAについて集計結果によりますと、正組合員数、准組合員合わせた組合員総数は1044万人となっています。

そして、一方、日本の障害者の総数は、直近の厚生労働省の推計によりますと、それに迫る936万人(身体障害者は約436万人、知的障害者が約108万人、精神障害者が約392万人の合計)にも上っているのです。

それなのに、この人口の13分の1にものぼる障害者の代表は、国会議員700人超の中に、(公式には)ただ1人もおりません。

これが、国民全体の代表であるべきという、国会の実態なのです。

さて、このれいわ新選組の、こうした国民の実態に即した所属カテゴリに根ざした選挙戦略と並行して、既存のリベラルを奉じる(はずの)既存野党を向こうを張って主張し急速に有権者に広がっている「政策」を一言で筆者の独断でまとめますと、

・消費税を廃止し、法人税を累進課税化する

という政策です。

消費税を廃止したマレーシアの例に習い、全世帯と事業者に薄くかぶせる消費税を廃止し、税金は取りやすいところから取る、という過去の原則に立ち戻る、というわけです。

消費税(8%)を廃止することで、失う税収は年間20兆円と言われます。

これを、ずっと緩くなってきた所得税の累進性を「元に戻す」ことと、新たに、ずっと下がってきた法人税の構造を、所得税と同じように「累進性」のあるものにする、これにより、法人成りして売上高を上げれば上げるほど、強いものほど強くなるという社会の分断が進んでいくことを防ぐ、ということを目指すというわけです。

「森信茂樹氏の連載コラム「税の交差点」第63回:「バブル期を上回った税収」の本当の意味」より引用


日本の企業の国際競争力はどうなるのか、という逆の話があると思いますが、いくら企業業績が過去最高になったと、バブル時期を超えたと言われても、庶民にその実感はほぼ、全くないという実感との乖離は進むばかりです。

現在、法人税率は23.2%(2018年)の比例税率になっています。

比例税率とは所得が増えても同じ一律の税率ということです。

つまり、大企業も中小零細企業も負担率は同じということです。

また、大企業には各種の優遇税制が用意されているのが違います。

大企業優遇税制を廃止し、所得水準に応じて応能負担の観点から、法人税に5%、15%、25%、35%、45%の5段階の超過累進税率を導入した場合の法人税額の推定をすると、現在の法人税収は10兆4676億円(2016年)を、29兆1837億円と19兆円増える結果に持っていくことができるという試算もあります。

要するに、所得税と同様に、応能負担の原則で累進課税にすれば法人税収は2.8倍に増えるわけです。

法人も自然人と同じく、経済活動をする大切な日本国の主体であるということからは、日本国の政治経済にさまざまな関与をしている大事な存在です。

そのような存在に対し、株主のみに奉仕するのではなくて、地域社会や国そのものにもう少し貢献をなさしめても良いのではないかというのが、この主張になります。

消費税を廃止することは、法人にも当然メリットがあることですし、法人税に累進性を行うことは、自然人が負担している所得税と全く同じ話ですので、こちらのほうが非常に平等であるということになります。

また、日本の経済が少し良くなっているというのも、際限ない金融緩和と、借金を続けて行う(企業向けの)財政出動と、外国人労働者という安い労働力を吸引してきたことと、観光客という、金を落としてもらえる旅行者が、たまたま、所得水準が上がってきたかの大陸国あたりや東南アジアから流れ込むようになってきたことによるものであり、この、毎年40万人もの人間が減っていく日本という国の内需が盛り上がっているわけでは決してありません。

ですので、ここは国際競争力の前に、大切な日本国内の消費者と雇用者労働者や中小零細事業者の活力を取り戻すことから始めませんか、と主張しているわけです。

さて、いろいろ意見があることをご紹介いたしましたが、大切なのは、権利に眠るものは権利を失い、失った権利を取り戻すには非常な困難と時間がかかるということなのです。

日本の国の構造がどういう風になっているのかという大きな話を掴んで、できるだけこの先を見据えた議論ができるようになることです。

筆者個人は、減税は賛成で、補助金には不賛成、という立場であり、できるだけ政府の図体を小さくして民間ができる裁量を大きくすべきと考えています。

補助金は行政側の裁量権に絡むので、恣意的に分配され、資源の最適分配を阻害するというわけです。

集めたものを、ただ配る、そのようなことはこのIOTの世界、人間がやる「仕事」ではないとすら筆者は考えています。

ですので、上記の政策では大企業や大法人をいじめてばかりという風に見られるかもしれませんが、そうではなく、大企業や大法人としても、自分たちの売り上げを立てる日本という消費マーケットや労働市場がやせ細ってしまっては、自分たち自身も儲けることができなくなるという意味では、全く同じ船に乗っているのです。

そのために、皆んなが将来良い目をみるためには、とにかく少子化を止めなければなりません。

選挙権すら持ち得ない若者、そしてこれから生まれてくる子供が少しでも増えること、これが全ての政策の最終目標であり、その成果の結果指標であると考えています。

消費税を廃止する、法人税を累進課税にする、という大政策の実現性と合わせて、筆者がない頭を考えてひねり出したのが、社会保険料の事業者負担も減らし、労働者からの健康保険料や年金保険料の徴収も限定的にして、実質賃金(賃金、というか手取り)を上げるという方法です。

実質的なベーシックインカムの導入です。

実質的な裏課税で無駄も多い年金と健康保険料については、見直しと透明化が急務です。

絶対に日本医師会も製薬業界も大反対する医療保険の見直しですけど、薬漬けで死んでるのか生きてるのかわかんない病院商売や、かかりつけ医者の言葉一つで済む場合も多い、大病院をいかにも公民館のように使って無駄な医療費を垂れ流すのににこれ以上付き合っては日本国は、早晩滅びるとマジで思っています。

健康保険料に関しては、皆一律に同じ金額の保険料というのがそもそもおかしいわけです。

健康毀損リスクに応じて、支払い保険料を変えて、財源パンクは防がないといけません。

喫煙者と非喫煙者が同じ保険料支払うって、まず民間の医療保険ではあり得ないわけですし。

年齢もそうです。

20代と50代が同じ保険料というのもなんともおかしな話です。




つまり、おっさんでも酒飲まずに早起きして毎朝水飲んで歩けばだいたい健康になります、という話であり、夜更かしゲーム繰り返したら増税、早寝早起き朝ごはん+散歩で減税すればいいだけの話です。

もはやアプリでそういうのもトレースできる時代になりました。

プライバシーの侵害というのであれば、そういう「健康的な」生活を報告した人には健康保険料の減額を認めれば良いのです。

今の健康保険料の成り立ちは、パン屋に食パンしか並んでいないようなものであり、年齢や健康リスクに応じて個別に差配できる余裕を作るべきなのです。

例えば、
焼肉割り勘で食べてて、横のラグビー選手みたいなムキムキの男がさ、一番高いカルビばっかり食べてこっちはしいたけとか人参とか玉ねぎ焼いて食ってさ、そんでお代は同じとか、やってられないですよね。

生活丸ごとトレースできるIOTがあるんだから、それは個別に徴収しましょうよ。

サービス受領しただけの対価をいただく、これが私的サービスにかかわらず公的サービスでも基本になるという当たり前の時代になると思っています。

(しいたけは好きだけど)

以上、政治というのは人々、我々の生活に密接に関連しているという話でした。

選挙をパロディとしてだけ見るのもまた一興ですが、その裏にあるこの国や世界の本当の成り立ちを読み解いていくというのもまた面白いです。

このようなもっと面白い話が聞きたい方は、ぜひ筆者が推奨する「先生」「ブレーン」も含めたオンラインコーチングがありますので、覗いてみてください。

連絡方法は、ツイッター、メッセンジャー、電子メール等で結構です。

それでは、本日の長くなりました記事はここまでです。

みなさん、政治を自分ごととして捉えて良く考えて、投票に行きましょう。

それが、盛り上がりに欠けると言われる2019年7月の参議院議員選挙を10倍楽しむ方法です。

こちらからは以上です。

(2019年7月14日 日曜日)

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日本の雇用環境においていわゆる非正規雇用が多数派になる日が来るかもしれないという話です

2019年7月12日

(トイプードルの「ショコラ」見つかりました!)2019年7月16日(火)12:00

ショコラ、見つかりました!!

皆さんありがとうございます!

まずはご報告まで。2019年7月16日(火)12時上田





追記します。
状況は、護国神社の大通りを渡ろうとしていたところを車のドライバーさんが確保し、保護していただいたそうです。

今後の対応としては、まず①勝手口の鍵を常時閉めて開かないようにしておくこと、②首輪(名前、連絡先携帯番号入り)を常にしておくこと、です。

皆さんのお心寄せ、お手伝い、情報提供、一緒に探していただいた方々含め、本当にお世話になりました。

このご恩はこれからの人生で返していきたいと考えています。
本当にありがとうございました。

上田真也





追記:(2019年7月13日(土)21:00現在

みなさま、当方の想像をはるかに上回るご支援をいただき、誠にありがとうございます。
SNSの反応やシェアは凄いことになっておりまして、筆者SNS、ブログ史上最も拡散される事態となっています。
何とか見つけて皆さんにご報告したいです!

本日は朝から雨でして小雨になりました午後より自宅周辺から桜坂、赤坂、警固近辺まで捜索を行いました。
途中、犬の散歩をされている方に迷子犬のチラシをお渡ししながらでしたが、みなさん暖かいお言葉をいただき本当に嬉しかったです。
その中で、追加の消息情報③としまして、2019年7月11日(木)22:45頃、六本松3丁目の筆者の自宅近辺において、犬の散歩をしていたところ、いつも自宅から出てくるショコラ鳴き声がせずに、付近の薮の中から同様の鳴き声が聞こえて自分の飼い犬も反応していた、という話をいただきました。
しかしながら、いずれも、いなくなった直後と思われる、2019年7月11日(木)22:45頃の消息情報であり、その後の足取りの手がかりになるような情報はもたらされておりません。
体重3キログラム程度のトイプードルという愛玩犬種であることから、それほど遠くまで足を伸ばすことはないと思われますし、さらに大変人懐こい犬ですので、外を徘徊しているのであれば人の目に触れることは多いと考えられます。
したがいまして、時系列としては最後の消息情報である、下記②の2019年7月11日(木)23:00頃インイレブン福岡赤坂3丁目店前での目撃情報より今(2019年7月13日(土)21:00)まで、約46時間、なんらの目撃情報、消息情報がつかめていないということになります。
そこで、引き続き私含めて家族は捜索を続けるのですが、どなたかがなんらかの形で、うちの犬を「保護」されているのではないかとも考えられます。万が一、そのような迷い犬を拾った、もしくは保護されている方もしくはそのような方をご存知の方がいらっしゃいましたら、何卒ご連絡をいただきたくお願いいたします。


セブンイレブン福岡赤坂3丁目店の位置です(最後の目撃情報)



追記:(2019年7月13日(土)12:00現在)

みなさま、記事のシェア、励ましのお言葉、一緒に探してくれるなどのお心寄せ、誠に本当にありがとうございます。

消息情報①2019年7月11日(木)22:30頃、六本松3丁目13番地において犬が徘徊しているという110番通報が六本松交番にもたらされたこと、それから消息情報②23:00頃、セブンイレブン福岡赤坂3丁目店前写真と同じ犬がいて、大通りを福岡県護国神社方面に渡ろうとしていたところを通行人の方々が止めて、そのまま桜坂方面の斜面を登っていったという情報があるのを最後に消息が掴めておりません。
みなさまのお心遣いに心より感謝申し上げます。
引き続き、情報をいただければ幸いです。

***

2019/07/11(金)22:00よりトイプードル(茶色)を探しています(名前はショコラです)

我が家の飼い犬が行方不明になってしまい探しています
トイプードル(茶)メス 7歳
名前はショコラです
どんな小さな情報でも構いません
上田(090-2728-9234)までよろしくお願いします

(2019年7月13日 土曜日)

オンライン小売りのアマゾンジャパンが玄関やガスメーター箱や自転車のかごなどに荷物を置いて配達完了とする「置き配」指定サービスを開始したと発表しました






おはようございます。

2019年7月の日本の配送業界の業務改善の大きな一歩になるのか注目のニュースです。

オンライン小売りのアマゾンジャパンが玄関やガスメーター箱や自転車のかごなどに荷物を置いて配達完了とする「置き配」指定サービスを開始したと発表しました。

受取人の留守中に荷物を届けられない、という「再配達問題」の最後の切り札として、専用の宅配ボックスではない玄関周りの場所を受取人に指定させて、そこへ置くことで配送を完了したことにしてしまうという、かなりアバウトなサービスですが、こういうのがラストワンマイルという配送業者のブレイクスルーになればいいと考えています。

ということで、マンションなどに設置している「宅配ボックス」を利用できない一戸建ての居住者や、アパートの住居人については、大きめのプラスチックボックスか衣装ケースみたいなものを買ってきて、それを玄関口に置いておけば、昭和の昔からある新聞や牛乳配達と同じように、定期的に宅配業者がそこに宅配物を(郵便物より大きなものでも)置き配してもらえることになったわけです。

筆者も、生協での宅配サービスで、玄関口やカーポートの奥に、発泡スチロールに入った牛乳やらを届けてもらっておいておいてもらう、というサービスを利用したことがあるので、この「置き配」というものへの理解はわりとある方ですが、日本においてこれが浸透するかどうかは正直未知数だと思っております。

配送の日本の最大手である、アマゾンの宅配から撤退したヤマト運輸や佐川急便では、同様のサービスは認めておらず、顧客第一主義に基づいて、直接荷物を手渡すところにサービスの本質を見ているようでして、そこが、届ければいいんだから、と割り切るアマゾンのような外資系サービス提供者と相入れないところなのかもしれません。

どちらにも、奉ずる正義があり、それが多様性というものですから、サービス利用者としては、好きな方法を選べば良いわけです。

ただ、日中留守がちな共働きの家庭などにとっては、少し嬉しいサービス拡張になろうかと思います。

ドライバー側の負担軽減にもなり、個別の顧客ごとに、「ここに置いておいてください」という現場の状況が積み上がることのサービス深化というのは確かに期待できます。

置き配の場所に入れたり置いたりしたときには、いつも不在連絡票を入れる郵便受け口に、「置き配」しました、旨の簡単なメモでも入れておけばお互いにとっても気持ち良いと思います。

なお、アマゾンジャパンは、この玄関や自転車のかごなどに荷物を置くことで配達を完了する「置き配指定サービス」のエリアは、当面、東京都や神奈川県、大阪や福岡などの一部ということで、筆者の住む福岡市中央区は第一弾のサービス提供場所になっているようです。

しかも、万が一盗難に遭った場合や雨で商品が破損した場合には、商品の再配達や返金などで個別に対応するというので、あくまで実証実験的な位置付けで、今後正式なサービスとして顧客のニーズを汲みながら共に確立していくという方向のようです。

つまり、盗難などに遭っても、きっちり補償してくれるのであれば、だいぶ安心です。

日本の人口は、総務省による発表である2019年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査の結果によりますと、国内の日本人は2018年1月1日に比べて、43万3,239人少ない1億2,477万6,364人で、10年連続の減少となったそうです。

43万人といえば、地方中核都市や東京23区や大阪市の区レベルの人口規模です。

10年連続といいましても、これまでは高齢化の方が進み、実際の人口の減少幅は小さかったのですが、これからは、絶対値としての人口減少が50万人単位で毎年起こるという、とんでもない時代に入ったというわけです。

再配達で何度も同じ家に訪問するなど、そのような無駄を重ねているほど人間の労働コストはかけられない時代になってまいります。

働き方改革、には、サービスの出し手以上にその受け手の意識改革の方が大切だと思った筆者からの配信記事は以上です。

(2019年7月12日 金曜日)

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Amazonの前払いチャージ還元制度はクレジットカード外しが本質的な狙いであるという記事です

2019年7月11日

FeliCa(要するにSuica決済)か何とかPAY(QRコード決済)かという陣取り合戦が始まった日本の決済現場の話です

QRコード決済は電源不要でお賽銭箱にも設定できます




おはようございます。

2019年7月の消費サービス最前線、ビルメン王(@shinya_ueda)こと筆者の経済観測薄口記事です。

現金決済をやめて、QRコード決済にしようという動きが最近激しいです。

そんなの言わなくても、すでに日本初のFeliCa決済システム、要するに東日本旅客鉄道(JR東日本)が強力に推し進める日本のソニーが開発して特許も持っているSuica決済の方が、非接触型で、ICカードに情報が格納され、スマホにも乗っかっていて一秒弱で非接触のままピッと一瞬で決済されるから楽だし、こちらの技術の方が先進的だから今更QRコードに乗り換えるのも手間だというご意見があります。

これは、ごもっともです。

非接触型のFeliCa技術を一度覚えてしまった以上、もはや後戻りはできません。

これは、このFeliCa技術(Suicaで導入)は、日本の満員電車で通勤する大量のサラリーマンやサライーウーマンたちを、とにかく改札口でスムーズに流すための切り札として開発されたことから来ています。

いちいちアプリを起動させて、QRコードをカメラで読み取って、値段を客側が「入力」して決済完了するという、FeliCaに比べれば、手間が3倍以上かかるこの何とかPayに代表されるQRコード決済にいちいち先祖返りするのか、という論調もわかります。

そして、何とかPay連合(別段連合しているわけではなくどちらかというと乱立、群雄割拠状態)としては、あらゆる手段で、ポイント還元キャンペーンを打って、すでにFeliCa勢力に侵食されてしまっている、列車や電車、JRや私鉄や公営バス、民営バスといった交通系ICの世界以外の、物販やサービスの現場の決済ボリュームを取ろうと必死に動いています。

そして、QRコード決済は、店側に専用端末が必要でなく、全て店側が提示するQRコードに、客側が自分でカメラにかざして、振り込む金額を入金するところまで客側で操作する、そして店側はきちんと指定通りの金額が入金されたかどうかを確認するだけでいいので、店側のオペレーションとしては格段に楽な訳です。

電源も、もちろん要りません。

店の専用の入金口座を示すQRコードを貼って掲示しておけばいいだけなのです。

ですので、大型設備が必要で、その設備投資もできる電鉄会社のような大資本ではない、中小零細事業者である小売店や小さなサービス事業者、果ては個人事業主や飲み屋や屋台ですら、別に導入にかかるコストはそんなにかからないし、現金の管理が不要になりお釣りの用意がいらなくなるということについては、逆に業務改善が進むところも多いわけです。

さらに、最後に、QRコードを含む電子決済における最大最強の利点は、売り上げ過少申告による脱税の防止です。

客側がQRコードを用いて電子的に「入金」するので、売上げを過少に申告してごまかす、つまり個人事業主なら所得税、法人ならば法人税という、売上げと経費に基づいて計算された税務所得に応じてかかる税金を少なく見せることが、現金決済に比べて格段にやりにくくなる、要するに透明な取引社会が構築されるということです。

ですので、衡平で公正な取引社会が国民経済の全体の利益となると信じている筆者は、何ちゃらPayが乱立しても、それでも、店側の導入が簡単でコストも安いQRコード決済が浸透するのを、それなりに支持したいと考えており、交通系ICが広まりきっている現場においても、できればQRコード決済も認めて一本化してもらいたいなと考えているところなのです。

理想は、携帯スマホのカバーの裏に挟み込んでいるFeliCaのICカード(Suica)や、スマホ自体にインストールされているモバイルSuicaなどの機能から卒業してQRコードに一本化することなのですが、そこまでの変化を一気に考えている消費者は少数派だと思います。

屋台でラーメンを食べるのが大好きな、現金の持ち合わせがいつも少ない筆者からは以上です。

今日も長い記事になりました。

こちらからの、薄口経済状況配信記事は以上です。

(2019年7月11日 木曜日)

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業界の巨人Amazonが2018年についにQRコード決済領域に進出してきたと言う話です

2019年7月10日

DiDiタクシー配車サービスをしばらく使ってみた結果の改善要望を出してみる件です

DiDiで配車を頼んだらまっピンクのプリウスタクシーがやってきました。シートもピンクです





おはようございます。

2019年7月のDiDi配車サービスが福岡市にもやってきたのでさっそく使っているのですが、何回か使ってみて現場サイドとして思った改善点がいくつか(といっても2つだけですが)定まってきたのでまとめて配信しておこうという記事です。

DiDiシステムの日本の運営会社であるソフトバンクの中の人(できれば孫正義さんとか)に届けばいいなと思いまして書いています。

このサービス改善議論に参加いただきました、DiDiシステムでの配車に応じ筆者を乗せていただきましたドライバーの皆さんにこの場を借りまして感謝いたします。

では行きます。

1 配車だけが必要なので、配車依頼時に「目的地」を指定する必要はない

通常の、電話や無線で行うタクシーの配車は、たとえば「ホテルオークラ福岡前」とか、「ホテルニューオータニ博多前」とか「三井物産本社通用口」といったふうに、配車する場所だけはどうしても必要なので指定していましたが、乗客が向かう「目的地」については、そこから乗り込むお客から直接口頭で聞けば良いだけの話だと思うのです。

しかしながら、このDiDiに限らずUBERとか同様の配車サービスについては、なぜかシステム入力仕様上、どうも、目的地を指定してからしか配車することができないようで、これはオペレーション上非常に無駄ではないかと考えています。

この点、目的地を予め指定したとしても、配車されて乗り込んだあとで、「事前に設定した目的地の商店が実は定休日だった」「気が変わった」「中華料理屋に行こうとしていたけど夕食も中華だった」といった様々な理由により目的地を変更することは、筆者でなくてもままあることであり、いちいちその最初に指定された目的地にしたがってナビが動くというのは、ドライバーさんにとっても非常に迷惑な話だと思うのです。

さらに、例えば目的地の指定では、「キャナルシティ博多」といった大型商業施設や「博多駅」といった大型ターミナル駅も、ただ一つの施設として認識されてしまうので、博多駅なら博多口(メイン口)と筑紫口(新幹線口ともいう)のどちらかで非常に違いますし、経路も全く違ってくるのに、そこの指定がないままだとドライバーさんもそのまるっとした「博多駅」いどこに着けたら良いのかわからないのです。

結局、乗客に細かい降車場所を聞くことになるのですから、いちいち、アプリ起動して配車する時に目的地を入れるという必要性は特にないのではないかと考えました。

もちろん、長距離移動を企図している顧客のほうが、タクシードライバーさん側では水揚げ高(運賃)が大きいわけですから、あまりの短距離乗客は遠慮したいということはあるかもしれませんが、それも常識の範囲内で対応できる話でしょうし、何より、無線配車や流しのタクシーでの通常の配車の場合、そんな目的地は全くわからないまま乗客を乗り込ませているという標準オペレーションが全く問題なく行われている中、アプリ上のDiDiの配車システムだけいちいち(仮の)目的地を設定しておくことの意味がどれだけあるかというと、そんなにない、というのが筆者の偽らざる現在の観点なのです。

ですので、配車時に、目的地を指定する、というステップを踏まず、どうしても目的地をドライバーさんに知らせておきたい人だけ、オプション的にそれも指定できるという風にシステム仕様を変更しておけば良いと思います。

次、もう一つだけ行きます。

2 どのタクシーが配車されるか、配車に来て欲しいタクシーを乗客側から指定できない

これも問題であり、DiDiのアプリを立ち上げますと、うようよタクシーがいるのに、自分の近くのタクシーに来て欲しいのに、実際の配車指定が行われてしばらく経ったあと、えらく遠いところから実際の配車が向かってくる(10分近くかかる)ということが立て続けに起こっているので、とても悲しく残念になってしまうことが多いのです。

これは、あるドライバーさんから教えてもらったのですが、乗客を乗せていようが乗せてなかろうが、DiDiのシステムを「オン」にしたままだと、実際には乗客が乗っていて配車不可のタクシーも、DiDiのシステム上は表示され、結果として、うようよ配車(できそうな)タクシーがいるのに、実際にアプリ上で配車願いを出してみると、えらく遠いところのタクシーが、えっちらおっちら時間をかけて配車に向かってくる、ということがよく起こっている、ということです。

これはいけません。

見せ金みたいなもので、実際には稼働していない満車のタクシーが、あたかも流しの、空の、タクシーとして表示されているというのでは、DiDiの沽券にかかわります。

水増しもいいところではないですか、という話になってしまいます。

これを防止するには、配車して乗客が乗り込んで輸送中は、DiDiのシステム上、そのタクシーは、初期画面の地図上の「うようよ」から消えておくようにシステム仕様上しておく、というのがよかろうと思います。

以上、2点に絞って改善点を申し上げました。

決して、この先自分専用の運転手付き車がつくような身分にはならないでありましょうし、仮に、万が一、そういう立場についたとしてもそれだけは謹んで辞退させていただきタクシー配車アプリやメルチャリ、および公営バスなり地下鉄を使わせていただきたいと願います筆者からの魂の業務改善コメントは以上です。

(2019年7月10日 水曜日)

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タクシー配車サービスDiDiが福岡市にも上陸したので早速使ってみました(利用体験雑感記)

2019年7月9日

「メンター」を見つけようというワークショップを2019年7月19日(金)19時から福岡市中央区でやります





おはようございます。

2019年7月の「メンター」や「コーチ」があらゆる人に必要だということを強く訴えたい記事です。

コーチ、は馬車の意味ですが(服飾小物ブランドにも「コーチ」ありますね)、馬車というものは、乗っている人を目的地(目標)まで安全に、適切に届けるものであり、それが転じて稽古をつける、という意味も加わり、人材教育や研修の世界でも使われるようになってきました。

なお、コーチングと同じように使われる言葉に「ティーチング」があります。

この二つの概念は徹底的に違いまして、ティーティングが、「教授する」という意味で語られ、数千年前から教え教えられる対象を固定化した一方向な上意下達という意識が強いです。

すなわち、ティーティングの特徴としては、クライアント(顧客)を教える「生徒」とみなして、その「無知」なクライアントのに対して、ティーチャーの持つ知識や経験、知恵やネットワークといった有益な技能を、教え与える、提供することが主目的となります。

勢い、スクール型の一方的な「授業」や「講義」が主になりますし、繰り返しますが(無知な)クライアントに対して何らかを与え続けて、「教諭」が考えるところの理想の状態に近づける、というアプローチになってきます。

そこには、「生徒」側、クライアント側の主体的な振る舞いや取り組みはあまり期待できません。

期待できない、というより、教諭側の論理通り動いてくれることの方が求められるので、自分で主体的に考えるということが実は無駄だと思われることでもあるのです。

コーチングは、このティーチングとは全く逆のアプローチを行います。

そうして、ティーチャー(教諭)というのは小中高くらいまでしか「生息」していませんが、実はコーチというのは、そこら中にいるということにお気付きの方もいらっしゃるかもしれません。

野球やテニス、クラシックバレエやピアノのような芸能、そして絵画といった美術の世界においては、その世界の「コーチ」が必ずいます。

先生、といっても、「教師」ではなく「コーチ」の側面が非常に強くなってきます。

例えば、大谷翔平選手並みに打って守れて走れて投げられる、という野球選手はほぼいないわけですが、彼もたくさんのコーチ(投手コーチやバッティングコーチ、走塁コーチや守備コーチ)のアドバイスをきちんと咀嚼しながら、自分で自分の野球スキルをこうじょうさせているわけですし、高校時代の監督といった「恩師」との交流もいまだに大切にされています。

最近引退したイチロー選手についても、オリックス時代に自分を見出してくれた元近鉄の仰木監督(筆者の高校の大先輩です)の墓参りを欠かさず、墓前にこれまでの報告と、これからの目標を述べに向かうそうです。

こうした、自らの人生に軸を持つために必要となるのが「コーチ」であり、「メンター」という存在です。

。一見違いがないようにも感じるコーチングとティーチングですが、実は指導する対象との関わり方に大きな違いがあります。

コーチングを受ける人のことも「クライアント」と呼びますが、コーチングの特徴はクライアントである個人や組織の目的・目標を達成するために理想の状態を、クライアントに自ら主体的に考えてもらい、それをうまくコーチが「引き出す」という点にあります。

ティーチング的なアプローチである、「クライアントに何かを与えて理想(と教師側が勝手に考えているもの)に近づける(大谷選手に突然投げ方指導をしちゃうとか、イチロー選手にバッティング技術を教えようとしたりする)」のではなく、「クライアントが持っている才能や主体性を引き出してクライアントが考える目標やゴール、理想に近づける」というお作法が、コーチングです。

コーチングは引き出すことで理想に近づけるアプローチであるため、コーチが質問をして、クライアントに話してもらうことが進め方の基本となります。

話す割合でみると、7割近くはクライアントが話をする、というのが理想です。

理想的なコーチングが行われた関係は、いつしか師匠と弟子といった呼ばれ方をしたり、コーチは昇華された名称である「メンター」と呼ばれて長期的な良好な関係を築いたりできます。

コーチ側にもメリットは計り知れずありまして、出藍の誉れといいますか、自らのコーチングで育ち、世界の各界で活躍するようになるのを見るのは非常に楽しいですし、その才能が花開いたのはそういったコーチングのおかげであることは世界中が知るところになりますし、何よりも当の弟子がそれを発信するのです。

日本で初めてNBAドラフト一巡目に指名された八村選手、この彼に最初に世界を、NBAを意識させて日々取り組ませたのは中学時代のバスケ部の顧問の先生であり、この事実一つもってしても、コーチやメンターがいかにあらゆる人に必要なのか、わかるというものでしょう。

どんな人にも、その人オリジナルの「安西先生」のような存在が必要なのです。

そして、そういったオリジナルのメンターを見つけるのには、ちょっとしたコツと勇気が必要になってきます。

具体的には、人と会い、本を読み、旅をする、という主体的具体的な行動が必要です。

人に会い語らい、本を読んでインプットして、そして旅に出てさまざまなものに直接触れると、何か、自分の知らない(未知の)自分に出会うものです。

これは、確立された「法則」ですので、間違いはありません。

お試しください。

さて、日本の学校教育では、ティーチングがメインとなっており、教師が一方的に情報を発信する形式を取っています。

コーチングとは逆にティーチャーが話す割合が必然的に多くなってしまい、勢い、日本の学生さんは講義疲れが甚だしく、一方で自分で主体的に自分のやることを選び取るというコーチングの機会に飢えているとも言えるのです。

今回、このようなことを、オフラインのワークショップの場で語り合うという場を設定しましたので、ご興味ある方は奮ってご参加ください。

実際、参加者が0人でもワークショップは行おうと考えておりますが、やはりあまりに少ないと「法則」と豪語したことが嘘になってしまいますので、そこは何とか避けたく、日本のコーチングのために、お時間いただける方なにとぞよろしくお願いいたします。

それでは、今回は壱岐島に続いて福岡市での番宣でした。

では2019年7月19日(金)19時に福岡市中央区警固の「働き方創造空間Ta-Te(たーて)」(軽食、喫茶もあります)にてお待ちしております。

こちらからは以上です。

(2019年7月9日 火曜日)

Ta-Te外観(真ん中の丸い2階部分です)


Ta-Te内部から


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人生初の壱岐島(長崎県壱岐市)上陸の儀を果たしました(旅しないサラリーマンの出張記)

2019年7月8日

令和元年(2019年7月)における働き方がここまで来ていてこの先どのような方向に向かうのかということを定点観測しておきます






おはようございます。

2019年7月の働き方に関する配信記事です。

令和元年(2019年7月)における働き方がここまで来ていてこの先どのような方向に向かうのかということを定点観測しておきたいと思います。

唐突ながら、「働き方改革」なる言葉が嫌いです。

働き方も、生き方も、自分で決めればいいものであり、周りに言われてそのようにするという発想にはどうしてもなれないので、「働き方改革」というやらせている、また制約が付されるようで(自分としては)不快に感じる言葉は使わずに、働くとは何か、生きることと同義だと思って考えるようにしたいと考えています。

働き方が変わってきたことといえば、最近、当職への電話が繋がりにくいと思われている方が多いかもしれませんが、(ずいぶん前から考えておりましたが)筆者の考えからしますと、基本的に電話は緊急の場合以外は、相手および自分、もしくはその両方の進んでいる「時間」がぶった切られるものであるため、できるだけ電話を取らずに、電話をかけずに仕事を粛々と進めていきたいと考えるようになった結果であります。

ほとんどの用件や相談や判断事項(承認、という言葉は会社の階級制度をことさらに刺激するだけであまり好きではないので判断事項と書きます)や共有事項について、たいていの用事はメッセンジャーやスラックといったチャットアプリのテキスト文言で済むと思っています。

このまま、音声通話としての電話を極限まで削減できれば、勢い、効率的でスムーズな働き方ができるのではないかと考えています。

すぐ電話で話すというより、事象や背景、相手の意向などをきちんと整理した上で、簡潔に要点をまとめてテキストメッセージで送ってもらった方が、他との調整で必要な情報共有上も、非常に役に立ちます。

伝言ゲームで、最初と最後で付き合わせてみると全く別の用件になっているのをよく見ますとおり、口伝で伝えられる情報の量は非常に限られます。

微妙なニュアンスなど、聞いた人発する人の主観が入れば一瞬で変わります。

ですので、筆者は、報告を受けるのもするのも、できるだけテキストで、証跡が残るようにした方がのちのちトラブルや行き違いも少ないのではないかと考えているのです。

日々動いていく仕事の案件状況や交渉状況、進捗具合を適宜テキストに簡潔にまとめるというのは、かなりの経験や技量を要します。

しかしながら、こうした「能力」を教育や学習により「習得」して仕事上で発揮すること、これはますます世界中で、世界中の人と仕事やコミュニケーションを取っていく上で、とても大切な技能、スキルであると思うのです。

あまりに、その場のノリで要領を得ない報告をしてしまう事例が多すぎます。

報告することを本当に、深くわかっていない場合、往々としてそのような不都合が起こるものです。

昔は、手書きの面談記録や経緯書をまとめる訓練をさせられたもので(稟議書や会社要項というやつです)すが、現代では非常にビジネスのスピードが早くなっているので、いちいち文書指導をされる/できる機会は非常に減ってきているようです。

しかしながら、むしろテキストで事象を簡潔に説明する機会や必要性は、増すばかりではないかと考えているのです。

こうした流れの中、フェイスブックのメッセンジャーやLINEといったSNSでのチャットのやり取りに加え、事後でもテキストの削除編集が原則自由にできる、大勢の集合知に瞬時に晒され共有され、必要に応じて事実上の添削推敲もされる、スラック(Slack)といった便利ツールの存在感がますます増してきたような感じがします。

これまでは、オンラインでのミーティングというのが流行りであった気がしておりまして、米国発のオンラインビデオミーティングツール「Zoom」の運営会社が米国ナスダックに上場し、今(2019年7月時点)では時価総額250億ドル(3兆円)に達する勢いであるのに続き、米国発の同じくオンラインチャットツール「Slack」の運営会社も最近ニューヨーク証券取引所に上場した直後でありながら、すでに時価総額150億ドル(1.7兆円)に達するなど、オンラインビデオツールに続くオンラインミーティングの本命最強ツールはこのスラック(Slack)型のチャットツールではないかと考えております。

いわば、将来においても書き換え自由な井戸端会議チャンネルをいくらでも作ることができるという、この手軽さと情報共有のハードルの低さが体感できるこうしたツールの登場と世界中への浸透は、働き方を劇的に変えていくことになるでしょう。

結果、個別の電話はますます取られなくなるのではないかと思っています。

昔、業態として存在した丸の内本社に存在した(長期信用)銀行に入社した時には、かかってきた電話を全て新人の筆者が取って、そしてその70%以上が「折り返しください」という伝言メモを書いてそのかかってきた先輩や上司の机に置く、という作業をやっておりましたが、その必要がなくなったわけです。

70%が折り返しになる、という確率は、かかってきた伝言メモを見て折り返しをかけても、その相手と繋がる可能性も実は30%しかない、ということを意味しておりまして、こうすると、一発で電話で出会える確率は3割30%、という、イチロー選手もびっくりの打率で空振りをそこらここらで繰り返しているということになるわけです。

当時はそんなことを思いもよりませんが、これ一つとっても、明らかに「働き方」は変わったと思わざるを得ません。

その、筆者の新人時代から、携帯電話が全盛となり、そしてスマホが登場して10年以上が経過し、次のウェアラブルデバイスは何か、IOT(モノのインターネット)という時代がすぐそこに来ているという時代になりました。

これからも、働き方の変革はますます進んでいくでしょう。

物理的なオフィススペースという存在自体も、流動的になってきたような昨今です。

これからの動きが楽しみでもあり、少々不安でもありますが、よくなることを信じて前に進んでいきたいと思います。

それでは、本日の働き方についての配信記事は以上です。

(2019年7月8日 月曜日)

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事後コメントの修正や削除をすることができるクラウド型チャットアプリツール「Slack」を使う利点について

2019年7月7日

夏になり本格的に受験勉強に向かう中学生や高校生に日々の一歩目が変わる魔法の言葉をお教えします





おはようございます。

2019年7月の義務教育、特に中学生のやっている勉強について思うところを述べたいと思います。

義務教育ですが、ほとんどの中学生が、高校進学を目標に勉強するので、この点については、高校受験のための受験勉強(中高一貫校に通っている生徒さんは中学受験)を例にとって考えてみたいと思います。

勉強って、なんのためにするのでしょうか。

この疑問は、数千年間に渡って人間社会で特に若い人たちによって発せられ、大人がそれに対していろんな手段で答えてきた普遍的な問いだと思いますが、筆者が44歳にして、孔子のいう、不惑、「四十にして惑わず」という段階を超えたところで感じたことを書くならば、

本当の人生を歩むため

ということになるでしょうか。

娯楽の消費者として、他人の養分として生きさせられるのではなく、自分の人生を自分で歩むために、自分のことは自分でできるようになるために、勉強しつづけることが、非常に重要なのです。

ここで大切なのは、ある一定のレベルや成果(高校入試の合格など)を得ることは、当然に目標とすべきでそれを達成することは喜ばしいことなのでありますが、そのような他人と目線を合わせたわかりやすい目標の他に、毎日の勉学や学習(自学)の習慣をつけることで、自らの目標として、自分はどこまでやれたか、と日々問うことができる人間になってもらいたいのです。

自分はどこまでできるか、今日はここまでやった、ということを日々振り返られ、ままならぬ自分を見つめることのできる人間は強いです。

楽な方に逃げない芯の通った人間になります。

そうした試行錯誤を通じて、筆者の心の師であります某地元会計士の先生が発せられた「どのくらいの時間をかけて、どういう勉強の仕方をして、どのくらいの完成度でテストを受ければ何点取れるという結果となるのか、その絶対的な因果関係、感覚を身につける」ということが、受験勉強に限らず、社会人になっての仕事の能力をはかるうえでも、とても大切な感覚となってまいります。

これがわからない社会人と一緒に仕事をすることになったときには、非常に残念な結果が待っていることになります。

仕事の締め切りや品質、そもそも何をやったら仕事として納品できるのかという絶対的な感覚がなく、ただがんばる、という救えない無知人間に出会ってしまう可能性があるのです。

これではいけません。

そのような、人間をつくる、ための訓練として、数千年前から人間社会では、勉強すること、学習することを通じて人間を鍛え、人間同士を社会的に結合させ、研究させ、そうして人間社会を(多くの間違いを通じながらも)前に進めてきたというわけです。

馬車の代わりに自動車とかいう鉄のカタマリが走り回り、夜になってもLEDとかいう煌々とした明かりが灯り、PCモニタと呼ばれる薄っぺらい箱の向こうには異世界が広がってWebとかいう技術でつながっています。

そして人々はスマホという小さな粘土板で、遠く離れた人たちとおしゃべりしていますし、雲の上には人を乗せた鉄の鳥が飛んでいて、地面の奥深くにも地下鉄とかいう鉄の大箱が走っているというわけです。

人間が、20万年前にアフリカ南東部の端っこにわずかに誕生(発生)してから、延々20万年間が過ぎ、人間は学習と社会性という技を武器に、ここまで人間社会を前に進めてきたというわけです。

そんな世の中になったのもつかの間、地球環境は疲弊し、人間自体も世界的な少子高齢化で、21世紀末の2100年頃には世界人口が減り始める(爆発的に増えているのはアフリカ大陸だけ)という新しい問題点、というか転換点がやってくるのが確実視されているそんな人間社会において、なんらかの旗を立てる自立した一個の人間を自らで作り上げるという大変わくわくするけど実はしんどい、勉強というのはそのような日々の作業な訳です。

己に恥じぬ戦いをなされませ。

これは、世界がどのように希望に満ちていようが、世界が逆にどのように残酷に見えようが、自分自身の行く末は自分が決めると決めた人間の誇りと軸にはどんぴしゃりとはまる言葉ですので、お勧めします。

己の人生をどのように生きるかというのは己自身が決めないといけません。

そして、それは日々の、今の一歩一歩に全てが集約されています。

いきなり、なんの努力のプロセスもなく成果が降ってくることはないのです。

そう考えると、日々の一歩目から変わってくるのではないでしょうか。

夏になりました、中学校3年生、特に公立中学校の3年生にとっては、部活動の最後の大会も終わり、そうして自分の進路に向き合う人生で最初の勝負の時が訪れました。

自分に真っ直ぐに向き合い、己に恥じぬ戦いをなされませ。

最初や途中の位置や、今の(悪い)成績など、何も関係ありません。

どうか、自分の人生に向き合い、自分の時間を粗末にせず、一分一秒を燃やし尽くすそのような振る舞いをされていただければ、おっさんにとっても、こんな素晴らしい姿はございません。

そのような若人が社会に出てこられた時には、喜んで一緒に、この壮年も身体に鞭打って共に汗を流して働かせていただきたいと考えております。

一緒に世界を変えましょう。

楽しみに待っています。

本当は、「近頃の若いもんは」とだけ言う偏屈なおじさんになりたかったのですが、人生経験を多く積むと、どうも功利的になってしまい心にもないことを申し上げてしまう筆者からの雑文記事は以上です。

(2019年7月7日 日曜日)

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学生さんに対しておっさんが「学ぶ」ということと受験やテストの対策をするということを峻別することが大切だという話をします

2019年7月6日

2019年7月6日(土)の人生初のラジオ番組出演を通して感じたこと(雑感)






おはようございます。

2019年7月の素人に関する素人考察の記事です。

知り合いからお話を頂戴してラジオ出演をすることになり、無事その生放送収録が終わった土曜日休日の昼下がりにこれを書いておりますが、良い経験でした。

ラジオというと、筆者が思い出すのは毎朝早朝6時から始まるNHK基礎英語1(昔は単なる「基礎英語」でしたが)や、夏休みに近所の公園や神社の境内に行って行なっていた朝のラジオ体操や、カーラジオで流されている音楽ラジオ番組のことだったですが、最近では、ラジオでももちろん聞けますが、その上で、ユーチューブで同時配信をしたり、その配信した「動画」をあとで見れるようにして番組コンテンツにしておいたりするという工夫で、現代のラジオというものもだいぶ様変わりしたものだと感心しました。

しかしながらこのまま、動画メインになってしまうと、世界中のおもしろ動画配信で視聴者を競う「ユーチューバー」たちとの熾烈な争いに発展してしまうので、ラジオの良さを活かしながら、視聴リーチを広げるためのこうした動画配信もやっていくというのが良いバランスなのではないかと(勝手に)思いました。

筆者が2019年7月6日午前9時から9時55分まで出演したラジオの動画視聴は→こちら

さて、このように、素人が作り上げるツールとかプロダクツなどにおいては、プロでは思いつかないような新しい、斬新な視点が生まれるものです。

昔、エクセルである表になった帳票を作成するという簡単なツールを作成していた時、ある条件の時には「数値を出力しない」という条件仕様があったとします。

しかしながら、数値を出力しないはずなのに、どうしても合計値が合わないということがあり、どうしてもわからなかったところ、なんと、表示している数値を「白色のフォント」で「表示」していた、ということがあったのです。

要するに、このように白色で「表示」していたわけです。

確かに帳票には写りませんが、表なのですから合計値が合わないのは道理です。

このように、素人がやることの方が怖いということはよくあります。

このあたりの、サービス認知度の「揺れ」を上手く捉えて事業に生かすのが、起業家の役割ではないかと思いました。

その道にそれなりに詳しい者が思い込みを一旦取り去り、謙虚な態度で現場の素人のみなさんと向き合うことで得られた、思いもかけない方法ややり方でブレイクスルーを果たしてしてしまうという事例がよくあります。

それなりに詳しい者には、いつの間にか「常識」という透明な壁が突き抜けることを妨げますが、全く知らない者にはそのような制約がないため、想像を超えた動きができるのです。

ラジオ出演ということで、喋ればいいとだけ思っていたら、どうも動画も同時に配信していて、しゃべっている挙動から音楽が流れている時の幕間(まくあい)の時の雑談まで、バッチリ「配信」されていることに驚いております筆者からの出演報告は以上です。

(2019年7月6日 土曜日)

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夏の風物詩である朝のラジオ体操の歴史について少し学んでおきましょう

2019年7月5日

小中高教育においてはもっと「自学」の時間を正規の授業時間で取るべきだと強く主張したい話です

2019年8月18日(日)10:00@壱岐島にてセミナー開講予定





おはようございます。

2019年7月の日本の小中高教育に関する持論を述べた先日の記事に関して、いろいろとご示唆や反応をいただきましたので、それを踏まえて続きを書いていこうと思う記事です。

まず、筆者は全日制高校や義務教育としての(当然に全日制の)小学校や中学校を全面的に否定しているわけではありません。

しかし、明らかにプログラミングやスピーキングの英語の環境にいたことがないことが明らかなこれまでの教諭陣をそうした新趣向の授業にも充てて、当人も自信のない環境に放り込むのは有り体に申し上げて非効率、というか無駄だと申し上げているだけなのです。

つまり、これだけ情報についてはインターネットを通じて容易に取得できる世の中になったのですから、個別の学習進度に合わせたインプットの機会を作り出すようにすればよく、教諭や担任は、個々の学習者(生徒)ごとの進度や方向性ややる気や志向に合わせた、適宜メンターとしての立ち位置でしっかりと「人間として」側に付き添ってもらえれば良いわけです。

そして、現在の全日制学校に決定的に足りない時間は、生徒自身が「自学」「自習」に当てるまとまった時間ではないかと筆者は考えています。

全国屈指の進学実績を誇る、神戸市の灘中学校、同高校においては、広い廊下に机や椅子が置いてあって、放課後の時間は18時くらいまで、生徒がたむろしそこここでお互いに教えあったり質問をぶつけたり、そうした自学自習の時間が自然発生的に起こるそうです。

時には先生もそのなかに混じって語らう、そんな中で、生徒たちは、「学校の使い方」「自学のやり方」「勉強に際しての心構え」などを学ぶというのです。

しかしながら筆者としては、この話を単に美談としてとらえて欲しくなど決してなくて、だったら正規の授業時間を利用して、この「自学」の時間に充てれば良いではないかと思っているのです。

「学校の使い方を教える」というのは大変良い観点だと思っています。

筆者も、かつて25年(四半世紀)ほど前は高校生でしたが、その時に通った北九州地方の全日制公立高校においては、自分で授業中に「取る」授業と、「内職」もとい「自学」に当てる授業時間とを峻別しておりました。

そして、筆者は古文と世界史は好きで教諭の授業も面白かったので積極的に受けました。

受けるだけではなく、その場で覚える、演習問題も積極的にその場で解いて授業と同時に「自学」「演習」も行い 、倍速で理解しようとしていました。

ですので、「授業」は半分、「演習」も半分であったのです。

でないと、あとで復習するような時間の余裕はなかったのです。

英語は苦手でして、担任でもあったので頑張って「フルで」参加しました。

あとの授業に関しては適当でしたが、他人に迷惑かけるわけではなく自分の課題に集中していましたし自分としてはそれで良かったと思います。

日本の中高教育においては、圧倒的に自学の時間が少ないと思います。

そして、真の学力なんてものは、授業じゃ絶対に身につかないと思っています。

「自学」して自分の血肉にしないといけないのに、それなのに、ほとんどの学校や家庭学習の時間でやってることは親子揃って学校の授業漬けに塾での講義漬けの栄養過多な毎日です。

噛んで飲み込む前に、次の食べ物を押し込まれる、そんな感じに似ています。

私が高校運営するなら、毎日半分は自学の時間にします。

例えば、午前中の早い時間(例えば午前11時)までを、インプットの講義として、スタディサプリの一番わかりやすい講師(と学校側で判断する)の動画授業を1.5倍速で聞いてインプットにします。

午前11時からは、自学の時間です。

ここでは、アタマプラスの個別学習素材を使ってもいいかもしれません。

能動的な演習のソフトだからです。

けれど、「授業」「講義」と同じ学習室でそのまま自学を行います。

家に帰しても、だらだら動画を見たりゴロゴロお菓子を食べているだけなので、きっちり教室で「自学」させ、そのわからないところをメンターである教諭が見て回るというスタイルです。

ですので、教諭には、全科目についての基礎的な知識や素養、学習に向かう人間力が試されることになります。

あとは、昼食をしっかり取らせて、課題であるその日の到達範囲を測る「テスト」をクリアした生徒から、身体と心を鍛えるスポーツや武道といった授業科目に向かわせ、放課後は部活動をしっかりやらせて時間を区切って18時には完全下校させます。

全校集会はネット配信でいいし、自学しながらで結構ですが、あらゆる共有事項は昼食の時間に行うという方向です。

電子掲示板も充実するので、連絡漏れや提出漏れもありません。

テストは、全てネットでの提出ですので、いちいちプリントをまとめる必要もありません。

すべて、人間が身体を動かしマインドシェアを行う有意義な時間に振り向けるための措置です。

しかるに、現在の全日制中学高校では、「きちんとした態度でびっちりと時間割で決められた正規授業に臨むこと」が必要以上に求められており、特に公立中学においては、授業態度ではかるという「興味・関心」なる謎の内申点項目があり、正当な「自学」を行う機会を学校の拘束時間内に「自ら」持つということは、非常な労力というか覚悟が必要なのです。

筆者の25年前の授業に戻りますが、「内職」ならぬ「自学」をしていた時には、教員から目をつけられたことがありましたが、日本史の授業の際に英作文のテキストを広げていたところを咎められたので、「江戸時代中期から明治時代に英語が日本にも渡来したことを書こうと思ってました」くらいのことを言おうとしてやり過ごそうとしたのですが、そんな為にする議論をしても仕方ないと諦めまして黙っておりました。

しかし、テクノロジーの進化で言いたいことが言える自分の発表の場というものを持てましたので、今こそ思っていたことを文章化しますと、

あんたの言うこと聞いてて東大通るならいいけどそうはどうしても思えないから自分は自分の時間の使い方は自分で決める

というようなところでした。

非常に僭越な当時の昭和生まれの高校生の戯言と、読み流していただければ幸いです。

おかげで職員室では鼻つまみ者でしたが、それはそういう、お互いがお互いを正当に評価した、ということで、特に問題ないものと思っています。

しかしながら、一方でリアルな全日制高校というものには、素晴らしい点も多くありまして、学校には指導教員向けの「虎の巻」がたくさんあって、それを借り受けることができるのはとても大きかったのです。

情報とはこのように持てる者に独占されるのかと大いに目を見開いたものです。

同じ進研模試の解説集でも、生徒用に配布されたり市販されて売っているものと違って、指導のポイントみたいなものまで3倍以上の分量でバッチリ書いてあるので、それをなぞれば格段に試験の点数が上がりました。

そんな私も卒業して25年経ったら母校に呼ばれて講演するくらいの身分にはなりました。

時代のほうが変わったようです。

先生の意図を汲んで行動する生徒の個性が尊重されるのと同程度に、そのように行動しない生徒の自由や権利も、他人の権利や自由の侵害にならない限りにおいて最大限尊重する。

これが、筆者が大学の法学部の憲法の授業で学んだ唯一の、法学的素養の基本中の基本です。

憲法学の世界的権威でありました、京都大学法学部教授の佐藤幸治先生の講義でそう言っていたらしいですから、間違いありません。

実は講義には試験の時の1回しか出ていませんが、著書にそう書いてありました。

学校を自由に捉えて活用し、教員との軋轢も人間関係論と割り切って芸の肥やしにする、そのような感じで学校というものを捉えてもらえればと思います。

そんな自由の校風を売りにしているはずの京都大学も、この大学が輩出した卒業生の中で一等有名かつ素晴らしい人物である李登輝先生(元台湾総統)が里帰りして母校を訪問しようとしたところ、中華人民共和国の「意向」に忖度して学内に入れなかったという事件があった時には、そんな了見の狭い大学だったのかととても残念に思ったものです。

私が学長であれば、卒業生の中で最高度に誇るべき李登輝先生は、学長自ら正門の時計台の前に出迎えてお招きしたいところです。

大学の自治とか独立性とか学問のなんちゃら、とか普段偉そうに言う割に、その卑しい態度(ダブルスタンダード)を改めよと痛切に思ったものです。

これが、オックスフォード大学やスタンフォード大学といった、少なくとも大学の自治や独自性というものに価値を置く大学であったならば、果たしてどのように対処したのか、非常に興味がある事案でした。

筆者は、そういう意味でピュアではなかったので、途中で退学することもなく、高校大学は最短満期除隊のように卒業していきましたが、世の中にはもっと不器用で純粋な生徒がたくさんおりまして、そういう本来の、根源的な問題意識を持つ生徒が不登校などといって問題児扱いされることに、非常に危惧しています。

最後に(唐突ですが)番宣です。

そんな日本の教育環境に向けて考えようと思っておりましたが、ちょうど壱岐市の有志に招かれる形でこのような話を好き放題やって良い、という機会をいただきましたので、生きている実感を得られるような、そんな面白い話をさせていただこうと思います。

2019年8月18日(日)10:00長崎県壱岐市の「壱岐の島ホール」にて開講です。

それからもう一つ、ラジオにも出演します。

2019年7月6日(土)9:00-9:55
福岡のラジオ放送局COMI×TEN FM77.7Mhz
【The Global News Of The Weekend】
【2019年7月6日土曜日第34回目のゲスト】
*
毎週土曜日AM9:00〜AM9:55
週末(土曜日)の朝、グローバルに活躍しているゲストをお招きして、『GLOBAL』をテーマにお送りするCOMITENの自社制作ラジオ番組です。
NavigaterはLinda Akico。
*
第34回目のゲストは
【グッドラックスリー代表取締役社長の井上和久さん】
【グッドラックスリー非常勤監査役の上田真也さん】です。
*

それでは、非常に雑駁になりましたが今回の記事は以上です。

(2019年7月5日 金曜日)

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世界大学ランキング(2018年)が発表され日本の大学の地盤沈下が鮮明に

セミナー講師プロフィール

2019年7月4日

日本の小中高教育が硬直化して時代に合わなくなってきているのではないかと思う話です





おはようございます。

令和元年(2019年)7月の、梅雨前線による大雨災害が南九州を直撃しているという中に配信させていただきます今日のニュースです。

日本の小中高教育が硬直化して時代に合わなくなってきているのではないかと思う話です。

今の時代、座学の教材で、先生1人が黒板の前に立って、「講義」するという授業形式って、もはや150年以上続いている姿ですが、もうこのマルチな世の中には合わなくなってきていると思うのです。

ATAMA PLUS(アタマプラス)という教育ベンチャー企業が提供するAI型タブレットアプリによる(機械が提供する細切れ単元の動画講義と演習テスト)による個別講義による学習成果の方が、こうしたスクール形式黒板型講義と「宿題」「復習」との合わせ型で行う授業形式に比べて、格段に理解が早く進む、というのは、実際に中学数学の体験学習をこのアタマプラスでやってみた筆者でも実感していることですし、実際、2018年5月末時点でこのアタマプラス教材を導入している塾や予備校は日本全国で100程度だったのが、1年後の2019年5月末には500以上に急増し、さらに教材の提供やインストールが間に合わず、150教室程度の順番待ちの状態になっているというような話を聞くにつれ、一人の教諭がクラス35人以上の「平均的」「最大公約数」的な講義を行うという授業形態、それから演習についても、個別の理解度や深度、進度に関係なく「基本的に同じレベル」の問題を与えて解法を提示するというのはもう非効率ではないかと思うのです。

筆者も、遠い昔のことになりましたが中学校や高校時代におきましては、自ら「聴く」科目の授業と「内職」する科目の授業は峻別しておりまして、かつての昭和の名残がある授業の中では、例えば日本史の授業で「そこはわかっているから」筆者の中では飛ばして世界史の自習をしていたところ、同じ山川出版社の教科書でも色が違う(日本史は赤で、世界史は青)ことを咎められ、要するに罵倒(に近い強い口調)で怒られたというような経験を持っておりますが、そんな授業態度による教諭の評価などを気にしていたら、3年間しかない公立高校の進度の遅い授業で、中高一貫ですでに最後の2年間は浪人しているくらいの授業進度のライバルたちに太刀打ちできるわけないだろうと「判断」してそのままで通しました(当時のセンター試験の日本史の得点率は93%でした(3問不正解)。英語の方がよほど不得意でした)。

おかげさまで、職員室においてはあまり評判の良い生徒ではありませんでしたが、自分の教育は自分の責任と割り切り、他人の評価など関係ない、大学行くのは自分だ、と決めていたので、学校の提供する「授業」その他の膨大な時間的拘束からかなり自由に過ごすことができたというわけです。

逆に、学校の授業が終わった放課後になったら、空いた教室や特別教室を利用させてもらって、思う存分自学自習ができる環境を提供してもらいました。

その点は非常に感謝しております。

さらに、職員室の進路指導の教諭のところに届く、各種模試(進研模試や旺文社模試、各大手予備校の提供する、例えば駿台予備校の全国統一模試など)の教諭向けの詳細かつ膨大な解説が附された解答集などを無料で借り受け、そのまま受験試験対策として活用できたのは、筆者が全日制高校に行った何よりの「価値」でありました。

学友が、部活の最後の大会が終わった中、予備校や塾に消えていく中、学校に逆に居残り、社会科自由室といった適当な空き教室を占拠して、職員室から虎の巻を借りて読み込む、あまつさえコピーもとってしまう、というわけです。

ですので、全てをネット授業の動画配信にすれば良い、と言っているわけではありません。

リアルな学校というファシリティやコミュニケーション環境や卒業生とのアクセスなど、使える便利かつためになる資産もたくさんあり、何より全日制学校に「通う」ことで生活のリズムも取れますし、運動もできて一石二鳥です。

ただ、学習者個別の事情に応じた、オーダーメイドの教育方針やカリキュラムが提供される技術的発展に背を向けて、黒板背にしたスクール形式「のみ」で授業が進むことに強烈な違和感を感じているだけの話です。

どんな「神」授業を聞いても、自分の手を動かし頭を働かせて演習や問題を解かないことには、真の学力は身につきません。

そういう意味で、自学は家に帰ってから、学校は講義だけ、(そしてたまにまとめてテスト)という自宅と学校の住み分けが問題だと考えているのです。

筆者は、50分一コマの授業時間が与えられているのであれば、20分を知識吸収のための公立的な動画講義を利用したインプットの時間にあてて、残りの30分でその知識を利用した演習問題に取り組み、わからない場合にどこに戻れば良いかを個別に教師がそれぞれの学生に伝えてあげるという「指導」の方式が最も全ての学生の満足度が高まる授業の方法だと思っています。

本日も雑駁な議論になりましたが、教育という多大なコストがかかる問題についてもっと真剣に具体的な改善策を出していかなければならないと強く思っております筆者からの記事は以上です。

(2019年7月4日 木曜日)

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アタマプラスという機械プログラムが無段階型公文式で数学を「教えて」くれる学習体験をやってみたという話です

2019年7月3日

タクシー配車サービスDiDiが福岡市にも上陸したので早速使ってみました(利用体験雑感記)


タクシー配車サービス「DiDi」アプリ画面




おはようございます。

2019年7月の福岡市におけるタクシー配車サービスDiDiのリリースに関する配信記事です。

ついに、複数のタクシー会社を利用して、一気に近くのタクシーの配車を共通プラットフォームで行う、DiDiのサービスが福岡市にもやってきましたので、早速無料クーポンの範囲で利用してみました。

1回2,000円までの乗車について、無料となるクーポンが3枚(といってもアプリ上の電子情報としてですが)付いてくるので、早速3回利用してみました。

まずはさすがDiDi、中国において世界最大手のUBERの配車事業を丸ごと引き取っただけの力はあります。

参加しているタクシー会社の数が桁違いに多く、アプリを起動すれば、そこらじゅうをDiDi配車対応のタクシーたちがうようよ動いているのが見て取れます。

ただ、ちょっと車のマークが黒塗りで、どうも各ご家庭で頭文字「G」(イニシャルG)と呼ばれて忌み嫌われる昆虫動物を想起するような形状であり、しかもそれらが文字通りうようよわさわさ動いているので、そう言われるとそのようにしか見えなくなるという点で改善点はあるかと感じました。

しかしながら、UI画面の地図は、これまでの既存の日本の配車アプリに比べますと格段に綺麗で使いやすいです。

このまま、浸透してほしいと思います。

タクシーに乗りますと、運転席の横に、DiDiの端末兼カーナビが設定されています。

ドライバーさんによりますと、今をときめくファーウェイ(HUAWEI)製ですが、機能に全く問題はなく使いやすいということです。

ソフトバンクの孫さんが、自信を持ってお勧めするからぜひ使って欲しい、と直接参加するタクシー会社のそれぞれの現場に呼びかけたというらしいですから、意気込みが見て取れます。

福岡ソフトバンクホークスの試合を見にくるときも、そして勝った時には満面の笑みでフィールドにまろび出て選手たちに胴上げされている孫社長を見るのも、福岡の一つの風物詩です。

地元の福岡で展開するサービスにかける孫社長の気合いが見られるエピソードでしょう。

しかしながら、課題もまだまだあります。

最大の課題は、配車する時に、ドライバーさんの方から目指す乗車予定者を特定することが非常に難しいということです。

流しのタクシーと勘違いした別の利用者が、無理に乗り込んでしまう、そして本来の乗車予定者が尻込みしてしまう、というリスクもありますし、そもそも乗車予定者の方が、アプリ上の集合地点を離れてしまったり、わかりにくいところに立っていたり、あまつさえ、別の車に勘違いして乗り込んで去ってしまったりしては、せっかく配車のルールにしたがってやってきたのに、ドライバーさんの水揚げ(売上げ)は立たないし、その分の機会損失は計り知れないし、踏んだり蹴ったりです。

こうしたトラブルを防ぐには「乗車予定者」「利用者」の方を特定して、その振る舞いを評価する、という仕組みを作ることが有効ではないかと考えます。

オープンソースやシェアリングという考え方が非常に浸透してきた令和のこの時代については、ドライバー側を客が評価するという仕組みと同様、これからは、サービス提供者も自身の貴重なサービス資源を投下する相手を選べる時代になるべきなのです。

つまり、DiDiでの配車要請がやってきた場合、これまで正しく適切にサービスを利用してきた利用者IDからの配車要請である場合、ドライバーさん側も、売り上げの見込みが立ち余計なトラブルになるリスクが少ないと判断されますし、素行に問題があり実際過去にもトラブルがあった利用者の場合は、その履歴を判断して配車に応じるか否か、ドライバーさんが選べるようにするのです。

こうすれば、サービス自体を提供者であるドライバーと一緒に、利用者である乗車予定者の方でも育てることになり、この配車サービスというシェアリングエコノミーが順調に成長することになるのではないかと思うのです。

どんなにテクノロジーが発達したとしても、最後のサービスの提供はやはり人そのものです。

人と人とを適切に結びつける支援ができる、そんなテクノロジーの健全な発展によるサービスを育てるには、やはり相互の経験と率直なフィードバックが不可欠だと思います。

DiDiの福岡市におけるサービスは始まったばかりですが、筆者は降車の時に個別に精算する必要がないことに関して非常に気に入っております。

カード払いやSuica払いで降車の時に少しお互いにモタモタする、そうではなく、事前に登録したクレジットカードでスマートに自動的に決済され、必要に応じて紙の領収書だけもらう方がよほどスムーズでかっこいいです。

繰り返しますが、このDiDiのプラットフォームの仕組みを利用した、複数タクシー会社配車アプリサービスが継続し発展していくことを大いに望む筆者としては、以下2点を提言します。


(1)配車を受ける場所時間の指定

まずは、配車サービスを受ける「場所」として、駐車場がある場所や、少なくとも5分程度は停車できるスペースの余裕があるところを「指定」すべきだということです。

目印となるような建物や商業施設等が特定されればなお良いと思います。

例えば、自宅や職場であっても、「青い屋根の一軒家」とか「〇〇ビジネスホテルの前のエントランススペース」といった具合です。

筆者が、職場からこうした配車サービスを使って配車するときは、「大型商業施設キャナルシティ博多」にあるシティホテルの「グランドハイアット福岡」の前、と指定します。

そして、ホテルのエントランスに車を乗り入れることはせずに、その前の道路で待つようにするのです。

決して、自分の指定した時間に遅れていく、といった残念なことにならないようにしたいです。

これで、かなりお互いの手間の削減になります。


(2)顧客側レーティング(評価)制度の確立

次に、こちらはまだDiDiのサービス上実現されていませんが、「個別の顧客の配車履歴を格納し、顧客側も評価してレーティングする」という方法です。

モタクを利用するときに、ID、パスワードで個人を特定し、その個人に紐ついた配車履歴を、配車の際にドライバー側が参照することができれば(少なくとも伝えることができれば)、この顧客がサービス提供側にとって優良な顧客なのか、少々面倒な客なのか一目瞭然です。

誰も、すっぽかしの常習犯であったり、トラブルの履歴の多い(自称)客のところに配車で向かいたくはありません。

逆に、きっちり場所を指定して、必ず指定された時間には待っていてくれる(優良な)顧客こそ、望ましいと思うはずです。

サービス業は、サービスを提供する側と受け取る側が、お互いに気持ちよくやり取りしてこそ、その取引は適切に完結するものだと思います。

以上2点、簡潔に改善点を申し上げておきます。

本件ブログ記事は公開情報であり、引用や参照は自由です。

是非配車アプリサービスを検討および実施されている事業者のみなさんの参考になれば幸いです。

これからの、DiDiに限らず配車サービスの発展を祈っています。

自転車はメルチャリ、そしてタクシー配車はDiDi、と交通シェアリングエコノミーの急速な発展をこの目で見られて嬉しい筆者からの意見は以上です。

(2019年7月3日 水曜日)

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日本のタクシー配車アプリについても今後の飛躍的進化を期待したいという話です

2019年7月2日

参議院議員選挙2019に際して職業政治家の限界を感じざるを得ないと思う点を整理して述べたいと思います(コンサルティングのご紹介)






おはようございます。

2019年7月の日本の政治に関する配信記事です。

参議院議員選挙2019が行われる2019年7月ですが、なんとなく国政選挙というのに盛り上がらず、政治のダイナミズムというのをあまり日本国内では感じない、そのような世の中になってきたと感じる令和元年の夏の陣です。

といいますのも、G20での話題となったのが、通常のコクヨ製のような事務的会議長机に、アメリカ大統領、日本首相、中国国家主席、という3人を(短時間ながら)並べてみたり、習近平国家主席が持っている鼠色のマイボトルがかっこいいだの、内容物はなんだったのか、やっぱり烏龍茶なのかな、といった日本の大衆の発言(ツイートなど)を見る限り、国際政治を日本国がリードしていくなど、当の日本国民も実はつゆほども考えておらず、実は傍観者に徹している、少し尖った発言をしたら最後、政治生命が閉ざされて選挙で落とされてしまうので口をつぐまざるを得ない、という究極の予定調和の同質性社会に我々日本人が生きているのではないかと少なくとも筆者は感じているからです。

となりますのも、選挙に落ちればただの人であり、職業政治家として国会議員をやっている人々がほとんどの中、選挙に落ちるということは即社会的な死を意味します。

本当は、自分の信ずるところを滔々と述べて、そうして支持が得られようが得られまいが超然としているべきなのが政治家としての大切な素養なのですが、国会議員として使える歳費に目が眩み、結局「就職」という観点が抜けない議員の立場からしたら、票が取れなくなるのは自分の議員としての立場を危うくする死活問題でありまして、勢い発言や行動は非常に限定されてしまい、選挙区の地域活動や清掃活動、夏祭りや盆踊り、地域の会合やら消防団活動やらに適当に参加しながら、地元選挙民の歓心を買う、これでしか自身の政治生命、といいますか職業政治家としての道が閉ざされてしまうわけです。

世界は、そんな辺境な選挙区地域ポピュリズムの先をすでに行っております。

大統領としての歳費やそれに伴う収入など一顧だにしない、自身の不動産ビジネスでの巨額の収入があるので、お金を拾いに行かなくて良い米国のトランプ大統領をはじめ、本来の、職業政治家ではない、歳費ゼロでもやりたいと思い自由に発言できる立場の、いわゆるオーナー政治家が増えてきています。

フィリピンのトランプと言われるドゥテルテ同国大統領や、ブラジルのトランプと言って憚らないボルソナーロ同国大統領などは、G20の個別首脳会合で、本家のトランプ大統領と互いの健闘を称え合うありさまです。

そして評価自体は低いですがある意味似た者同士とも言える北朝鮮の第一書記「金正恩」氏などにとってみても、トランプ大統領のツイートでの、「板門店でこれから会おう」などといった、国のオーナー政治家といった態度で接してくる各国代表との、驚きのパフォーマンスに世界が翻弄されていますが、経済界でも企業オーナー同士のトップ会談で大きなディールがまとまったり決裂したりするように、国同士の政治も、そういった少数の、金を拾ってまみれる必要のない、本当に決められる権力者同士の少数の寡頭会談で決まっていくのではないかと思っています。

日本においては、2,000年以上前から確立している(と筆者が勝手に結論づけている)高度に相互牽制で安定した社会構造、統治機構が邪魔をして、そういった一国のオーナー然として振る舞える、言ってみれば昔の織田信長のような主君を戴く、ような歴史的経験がない、むしろそういった存在はえもいわれぬ、なんとも言い難い雰囲気と同質圧力によって、巧妙に排除されてきたとも言えるわけです。

ですので、織田信長も殺されてしまいました。

しかも、彼が実は羽柴秀吉よりはるかにその知見と先見を頼りにしていた一番の与力、最も重きを置いていた(ゆえに辛くも当たった)明智光秀に殺されてしまうという悲しい事件が起こるわけです。

また、日本国における最高の権威対象として、連綿と続く天皇家がありますが、こちらも、君臨すれども直接統治はなさらない、というのが天皇家自体を存続させる最も有効な手段であることは二千年前から日本人はわかっていたようで、権力を掌握し、ことさらそれを実地に実行しようとする天皇が現れたならば、全力でそれを廃位するように動いた、そのような形跡も日本史のそこここに残っているわけです。

例えば、自力で政治を司り、自ら親政を行おうと欲した天皇で一番有名なのが、かの後醍醐天皇だと筆者は思いますが、その彼の願望が招いたのが、日本国を二分する、南北朝の争いであったことは論を待ちません。

足利尊氏がいくら気に入らない、楠木正成を引き立てたい、ということであっても、天皇たるもの、実際に政治を司るものはそれはそれとしてある意味妥協し、そうして自らはその上の権威に立つ、そして政治が悪くなれば執行者の全責任であり天皇家は無答責、というのが日本史を読み解く上での基本的なルールだと思うのですが、後醍醐天皇はそれを破り、自らの子供である皇子たちを、将軍として戦の先頭に立たせ、吉野に三種の神器を持って立てこもり、ここから全国に綸旨を発して、天下に号令しちゃったわけです。

自身は天下人の上の存在であるにもかかわらず、です。

これは立派な領空侵犯だと、当時の日本人は思い、それゆえにこれだけの混乱が起こったのだと思うのです。

北朝が、南朝の正当な権威を取り戻して合一が完了するまで、また百年かかってしまったのです。

日本史最大の、仕組み上の危機といって良いでしょう。

この危機に比べれば、明治維新も国体が守られるかの瀬戸際であった太平洋戦争の敗戦も、実は程度としては大したことない、というのが筆者の偽らざる判断となります。

天皇家を分かつなどとんでもない、掟破りの所業だと、当時の人々も思ったことでしょう。

そうして、百年にもわたる、南北朝の争乱が続くことになったわけです。

ですので、日本史においては、一人に権力を集中させ、カエサルだのロシア帝国のツアーリやカール大帝、といった、神職と世俗権力を一手に引き受けた国家の王、というのは登場しないように、巧妙に図られた国づくりがすでにされていて、その体制をもって2,000年以上続いてきた、このように読み解くのが正しいと思っています。

そうですので、明治の世になり近代政治体制を取り入れる際にも、米国の大統領制ではなく、イギリスの王室の下に組織される議院内閣制をモデルに憲法制度を整えました。

全て、日本の国の形を守りたい、という日本人の心境を色濃く反映した、ある意味「形」から入っているわけです。

フランス革命で王室がギロチンに消えた、そのような野蛮な国の制度である共和制や大統領制を取ることのアレルギーがあったものと推察します。

さて、話を元に戻しますが、このような日本の国の、古くからの「型」において、衆議院や参議院を構成する議員に必要な資質は、やはり高邁な思想や知恵ということになり、日本国憲法第1章にも定める天皇を補佐し輔弼し、適切なプロセスを経て内閣総理大臣を選び、内閣を組織させ議会はそれを監視しながら適切に事を予定調和的に進めていくということが求められているのです。

これが、国家として断絶なく2,000年以上続いてこれた、日本国という国の運営の知恵なのです。

よって、議員歳費のために選挙に無知な大衆が候補者として群がるのは本来でない、というのであれば、いっそのこと議員歳費など無くしてしまえば良いと思うのです。

議員定数の削減や行政機構のスリム化という掛け声だけで、ほとんどそれが進まないのは、当の議員や行政官自らが、お金を拾わないと生きていけない境遇にいるからといえ、別の本業で立派に身を立てているそのような人こそが、高級官僚職や議員の地位に立つべきなのです。

そうすれば、落ちるから自分の言いたいことも言えなくなる、ということもなくなり、国民の一般意思の選択肢も増えるのではないかと思います。

ここまで書いてきて、個人的にこの先の議論のやり取りをさせてもらいたい、という方のために、個人コンサルティングのような形で、一ヶ月6,000円(税込)という形で、個別にコーチングや相談に乗る顧問業のようなものを始めてみようと思います。

オンラインの英会話教室のようなものでしょうか。

これは、よくあるアルファ・ブロガーやオピニオンリーダーがNOTEやメルマガを通じて発信するものを「月額有料」で購読してもらいたいというものではありません。

むしろ、かの吉田松陰が開いた松下村塾のように、教える側も教えられる側もなく、共に学ぼうという姿勢で、いただく費用は実費のようなものとして考えています。

ただし、1日平日500円のコーヒー二杯分で、営業のやり方から金融不動産の知識、国際経済に政治歴史、教育研修に企業統治や企業経営と多岐にわたる知的やり取りの旅にお連れできることは請け合います。

スポーツ選手や芸術家には、キャリアの初期から一線級の選手になっても、様々なコーチングのサポートが着くのが普通です。

それなのに、多岐にわたる社会人として渡っていく職業人としての「プロ」のみなさんにとって、コーチやメンターとなる存在の選択肢は、同じ会社の先輩や経営者、同僚、家族といった非常に狭い中に限られているのが現状です。

そういった、人生の指針になるカウンセリングになるようなこともあるでしょう。

それも、こうあるべきという成功体験をインターネットから拾って押し付けるのではなく、こちらも具体的事例によって学ばせていただく、学習する、自己啓発の方向性を確認する、というような体験にできれば最高です。

人材教育、会社経営、モチベーション維持や高校受験、大学受験、資格試験といった目標に向かった適切なコーチとしても、普遍的に通用する「目標設定」のやり方とそれに向かった習慣としての継続した努力を続けるための「心構え」を軸に、筆者の数多い失敗経験を含めて個別にお伝えできることは多いと思います。


社会人、社会人の一線を引退された方、それからこれから社会に出ようとされている学生や中高生も広く対象になると思います。

まあ、言ってみれば非常にやり取りの頻度の高い、文通相手のようなものだとご理解ください。

このようなご興味のある方、個別で電子メールやフェイスブックのメッセージでお問い合わせください。

コーチングという固いものではなく、なんとなく悩みがあるといった悩み相談でも結構です。

秘密は厳守いたします。

ご安心ください。

それでは、本日は長くなりましたが、この辺で。

こちらからの意見表明とお知らせは以上です。

(2019年7月2日 火曜日)

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どのネットワークに属してもらってコミットを受けるのかという人材獲得競争になってきたと思う話です

2019年7月1日

参議院議員選挙2019に際してどういう政府を志向するのかということを整理しておきたいと思います







おはようございます。

2019年7月の最初の配信記事です。

今月、3年に一回の参議院議員選挙が行われます。

参議院議員選挙ですから、特に解散もなく、6年の任期を満了した半数の全国の参議院議員がその地位を求めて選挙で争うわけですが、ここでつまづくと今後の与党の政権運営には大きなダメージですので、政権与党側はできるだけ失点を少なく、成果は大きく見せようと振る舞う、不思議な国政選挙の幕があけます。

これまで、何度も「憲法改正」を公約に掲げて選挙で勝利し、改憲勢力で3分の2を占めながらも、その実まったく憲法改正をリードしてこなかった現在の政権与党を前に、このまま国民の多数は現状維持を望むのか、そうではない別の体制を望むのか、それは選挙ですからやってみないとわからないところはございます。

しかしながら、参議院議員の候補の予定者のみなさんも、それを支援する向きも、多くは、政治家というものは、大きく権力をもって巨大な政府を舵取りしていくべき者であるという呪縛から逃れられないままにいるのではないかという率直な疑問を持っております。

つまり、政治家個人としてのカリスマ性や演説力、そして「日本はこのままだとヤバイ!!」と心から思って活動しているその行動力は、率直に人間として尊敬する部分も正直ございます。

しかしながら、もっと政治はシンプルにあるべきであると思うのです。

今の政治に明確に「No!」を突きつける姿勢や、増税反対(振り切って『減税』とまで言い切る)路線については、確かに勇ましく、見ていて気持ちの良い部分もございます。

しかしながら、既存の政党や政治家の皆さんの最もいけないと思うのは、やればやるほど政府のやることが増えて予算が増してしまうというこのこと一点に帰せられるべきものでありまして、「経済政策」として考えた場合、消費税を廃止して歳入をこれ以上減らして、最低賃金を政府が保証したり、そのための公務員を激増させ、あまつさえ奨学金の完全補填や農業漁業への所得保障まで踏み込んで約束するなど、究極のポピュリズム、バラマキであり、突き抜けすぎて笑いも出てきません。

すでに日本国家の台所は火の車であり、借金漬けの首が回らない状態になっているところに、若い人たちはそこに嫌気がさして冷めた目で見ているのに、さらに政治のできることは、ということで目を皿のようにして(コストをかけて)公的機関がやることを増やして税金を使っていく、このような無垢な善意に塗れた活動こそ、緊縮されるべきものだと個人的には感じてなりません。

究極にバラマキ、財源はさらに新規国債の発行で賄うなど、狂気の沙汰であります。

子供に、お小遣いの範囲でお菓子は買いなさいね、と言っている両親の方がはるかにまともな教育をしています。

すべてを政府がかかえてやるようになった社会が、そんな社会が幸せか否か、そのような事例は、少し歴史を紐解けば、ソヴィエト社会主義共和国連邦とか貨幣通貨すら否定したカンボジアのポル・ポト派など、枚挙にいとまがないと思うのです。

人間社会は魔法の杖でお菓子の家が出てくるものではありませんから、政治家は自身の想像力に現実的な対案を附して、その上で大いに論じていただきたいと思います。

政治家が経済対策でできることは、非常に限られた「交通整理」程度であると筆者は考えておりまして、政府部門の歳出をできる限り減らしていくこと、そして民間でできることは民間でできるだけ行うべきという、小さな政府を志向することが、最もシンプルであり、民間活力を削がない、何よりも若い人たちの政治不信や政府不信に繋がらない最高の妙案であろうと考えております。

年金や健康保険といった社会保険料は増え続ける一方、人口減少による生産力の減退は目を覆うばかりでありますから、減る分の歳入分、支出についてはそれこそ「身を切る改革」で減らしていかなければなりませんし、行政は極限までスリム化して民間にできる限り任せ、経済活動は無駄な規制を解除して、できる限り自由化することが一番の経済政策であり経済成長につながると考えています。

補助金漬けの地方創生などもうやめたいものです。

そんなのでは、百年続けても、自立した経済主体など育ちません。

今の日本では、本来保守政党であるはずの政権与党である自民党も含めほぼすべての政党が「大きな政府」を志向しており、「小さな政府」路線を明確に主張する政党は、非常に限られております。

ということで、今回の選挙も、「政党」ではなく「候補者個人」をよく見て、判断していきたいと考えています。

それでは、また明日。

こちらからの政治配信記事は以上です。

(2019年7月1日 月曜日)

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議員定数の不均衡による違憲状態が続いているという問題について

2019年6月30日

ベトナム最大手の企業体のビングループが初の国産車生産工場を開設したという話です






おはようございます。

2019年6月最後の世界の産業状況に関して述べる配信記事です。

ベトナムの複合企業最大手ビングループが2019年6月14日、ついに同国の夢であった、初の国産ブランド車を生産する工場の開所式を開きました。

ベトナムの自動車の年間総販売台数に匹敵する25万台という超大型年間生産能力を持つ最新鋭の工場であり、さらに拡張して将来には50万台に引き上げるという目標とのことです。

ベトナムの最大の企業グループであるビングループと、ベトナム政府が全面的に組んだこの大プロジェクトですが、当然先行している国外勢の巻き返しや包囲網も予想されます。

それでも、幾多の壁や邪魔を乗り越えて、国民車を作るという夢を追い、工場開所までこぎつけたベトナムの皆さんの執念と努力に、最大級の賛辞を贈ります。

構想から2年弱、「誰もベトナム企業が自動車を造ることを信じていなかったが、それを成し遂げられた。ビングループの成功を確信している」と、ビングループの自動車工場が建設されたベトナム北部の港湾都市のハイフォン市での開所式において、ベトナム首相グエン・スアン・フック氏は力を込めて挨拶しました。

世界をあっと言わせたそのスピーチに、心が踊りました。

ビングループは、不動産を中心にホテルや小売り、病院など幅広い事業を展開し、ホーチミン証券取引所に上場する企業で時価総額最大のベトナム国民の企業グループです。

そして、最近は電機や電子機器、そして自動車など、新規事業で相次ぎ大胆な進出を測っています。

直近では2018年12月に自社ブランドのスマートフォン「Vスマート」の製造販売に乗り出し、年間生産台数を2020年までに1億2500万台に引き上げる計画だと発表しました。

そして、自動車業界への参入です。

できるはずないという外野の声もはねのけて、構想からわずか2年弱、総投資額4,000億円超という巨費を投じ、欧州メーカーとのなりふり構わない車体供与、部品等の技術導入を受け、そうして工場開設までこぎつけました。

当面、小型車、セダン、そしてSUVと呼ばれる多目的スポーツ車の3車種のラインナップですが、2019年末までには、EV(電気自動車)も売り出すとの積極姿勢で、車種の増やしていく模様です。

日本においては、かつて国産旅客機YS-11を世に出したことがあり、現在はホンダジェットや三菱重工業のMRJ(三菱リージョナルジェット)といった開発が進んでいますが、なかなか欧州や米国の独占する技術領域に殴り込みをかけるこうした新規開発事業は上手くいきません。

しかしながら、このベトナムの大きな挑戦は、その投資額の大きさや政府といった関係者の巻き込み方も大きく、ビングループの覚悟のほどが見られるという点において、筆者はその成功を大いに確信しているものです。

何事も、うまくいかないかもしれない、と始めていては想定している最小の成果も得られないものだと思います。

勝負するなら相手やライバルを飲み込む気概で、大きく踏み出し退路を断つ、そのような覚悟が最も必要な振る舞いなのではないかと思いました。

大きく勝負できずに小さく負け続け、最後に起死回生で張ってやはり負けてしまうことが多い筆者からの自戒を込めた配信記事は以上です。

(2019年6月30日 日曜日)

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戦後その技術が失われて久しい国産ジェット機がいよいよ日本の空を飛ぶ!

2019年6月29日

かつて世界に雄飛し日本の外国為替を一手に担った東京銀行という凄い銀行があったという話をします

旧横浜正金銀行本店(現神奈川県立歴史博物館)





おはようございます。

かつて日本の外国為替を一手に担った「東京銀行」という凄い銀行があったという話をします。

東京大学ではなくて、東京銀行です。

その前に、隣の中国の話ですが、香港でのデモ活動により、中国本土の犯罪者への引き渡しを可能にする法令が阻止された格好になりました。

そもそも、1997年に香港が、イギリスの99年間の租借から中華人民共和国に「返還」された時に、時の中国の最高指導者鄧小平氏は香港の中継貿易拠点、経済都市国家の利点に着目して、本国での開放路線の先駆けとして「一国二制度」という画期的な考え方を導入し、とりあえず、香港についてはこのイギリス統治時代の仕組みを当面50年間は残すとされました。

しかしながら、時は流れ、「返還」から22年経過した2019年になって、現在の習近平政権は、香港の本格的取り込みを開始し、諸外国からの反対意見は内政干渉と突っぱねて、犯罪者本国移送法案を強引に通そうといたしました。

もちろん、犯罪者なんだから本国に移送されても仕方ない、というのは、犯罪者であっても権利がある程度保証されている場合に適切に作動するものでありまして、かの中華人民共和国における「犯罪者」の定義は非常に広く、ありていに申し上げれば、中国共産党への批判やシニカルな批評や反対意見の表明も、(彼らがいうところの)立派かつ重大な犯罪構成要件に該当する違法有責な行為、ということになりますので、たとえ外国人旅行者であっても、香港にふらりとやってきたところを香港当局に「いわれのない罪」で拘束されたが最後、そのまま中国本国に「移送」されてしまって、さまざまな不利益を受ける(要は出られない)というようなことになってくるわけであります。

あくまで中華人民共和国の中の話でありますが、いち外国人といたしましては、少なくとも50年間現在の制度を保証すると言明している以上、その中身をすり替えるようなことは、まだ時期尚早ではないかと思っています。

そして、願わくば、「中国本土」の制度慣習の方が、もう少し大人になって「香港」に近づくようになってもらえれば、こんな幸せなことはございません。

さて、筆者がこの話を聞きながら唐突に思い出したのは、日本の経済界、銀行界において、130年以上の歴史を渡り、ついに2018年4月、その名前を日本の銀行界、産業界から消した「東京銀行」のことです。

もともと、東京銀行の前身は横浜正金銀行と言いまして、戦前は、日本の大蔵省直轄の外貨専門銀行として、日本の外貨取引の実に4割以上を独占しておりました(残りが三井三菱といった財閥系商社とその銀行部門)。

あまりに独占しましたので、戦後のGHQにより財閥解体で横浜正金銀行は解体されましたが、その後民間銀行「東京銀行」として復活しました。

産業誘致のための国策銀行であった、筆者も統合システム担当として、その最後を看取った「日本興業銀行」が長期信用銀行として戦後復活するのと同じように、大蔵省直轄の事実上の国策外為専門銀行として、世界中にその営業網を広げました。

当時の日本人は全く知らなかったでしょうが、日本以外の「世界」で知られる日本の銀行は、日本銀行=Bank of Japan(BOJ)ではなく、

(一番手)東京銀行=Bank of Tokyo(BOT)
(二番手)日本興業銀行=Industrial Bank of Japan(IBJ)

の二つであり、中でもBOTといえば、バンクオブトーキョーとして、金融に関わるほとんどの世界の人々に知られた存在なのでありました。

その東京銀行も、外貨規制の規制緩和により、三井三菱住友といった日本の貿易系財閥系商社をかかえる国内商業銀行にだんだんその牙城を食われていくことになります。

そうして、金融ビッグバンという、あの日本の大手銀行20行以上を、一気に4つ以下にまとめてしまって国際競争力をつけるという荒療治が行われ、頼みの大蔵省も財務省と金融庁という分離政策により力を削がれた結果、東京銀行は、自らの海外ネットワークという何よりも国内商業銀行が求めた海外へのネットワークを餌に、世紀の大合併を決めるのです。

それは、国内最大財閥三菱の金庫番、三菱銀行との「対等合併」でした。

1996年4月に登場したその当時日本最大の都市銀行の名前、それは「三菱東京銀行」ではなく、「東京三菱銀行」。

英名「The Bank of Tokyo-Mitsubishi」。

当時、日本という世界経済上の田舎しか知らなかった三菱銀行、グループの三菱商事に国際業務が素人で使い勝手が悪すぎるとの内弁慶の評価を受けていたその銀行が、ついに海外支店とネットワークを手に入れたのです。

三菱の名前の前に「東京」を持ってくる、これは海外で知られていたBOT、Tokyoの名前を活かすためであり、国内においては、東京銀行に最大限配慮している、という腰の低い態度で臨んだのです。

スリーダイヤのエンブレムも捨てました。

そうして、1996年4月から22年の時が流れました。

日本の金融再編はほぼ「完了」し、UFJグループとも合併し文字通り日本最大のメガバンク・金融グループになったMUFG(三菱フィナンシャルグループ)の傘下銀行である「三菱東京UFJ銀行」から、ついに「東京」の文字が外れることになったのは2018年4月。

22年の歳月が流れていました。

合併当時に東京銀行から東京三菱銀行に参画した行員や従業員もほぼ引退し、粛清は完了したというわけです。

しかし、同時に行名を消すのに22年もかかった、ということも、特筆しておきたいと思います。

横浜正金銀行から数えて138年、庇護を受けた大蔵省も今はなく、それでも意地で生き続けた、その東京銀行のスピリットは、筆者のような隣の長期信用銀行で見ていた者にも、強烈な印象を与えました。

「組織の」三菱銀行からすれば、これほどかかるとは思わなかったはずです。

東京銀行の最後の意地を、見せてもらいました。

そうして、三菱側としても、東京の名前を残し続けたのは、東京の名前に利用価値があったからであり、単なる同情や対外的体裁でそうやったわけではなく、要するに東京銀行が強かったということなのです。

横浜正金銀行、そして東京銀行。

明治政府により誕生、明治維新、日清日露戦争、大正デモクラシー、昭和恐慌、支那事変、大東亜戦争、終戦、そして戦後東京銀行として再興、高度経済成長を対外外貨の世界から支え、幾多の対外債務危機(メキシコ危機)を大蔵省との二人三脚で乗り切り、そうして1996年4月に三菱銀行と結婚、そこから22年間もの長きにわたり命脈を保った東京銀行、本当にお疲れ様でした。

天に昇ってこれからの我々を見守っていただきたいです。

日本の外国為替専門業務という、経済成長途上の国家に必要不可欠なこうした機能が、一定の役割を終えた、そのように思えてなりません。

1996年初夏の、誕生間もない東京三菱銀行の入社面接に落ちた(日本銀行にも落ちた)筆者からの感想記事でした。

東京銀行(BOT)、日本興業銀行(IBJ)をいつの日か復興させたいと願う筆者の配信記事は以上です。

(2019年6月29日 土曜日)

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長期信用銀行という特殊な銀行があった時代を振り返りたいと思います(日本興業銀行のはなし)

2019年6月28日

夏を控えた全国の受験生のみなさんにお話ししておきたい学習のコツをお伝えします

後方3番手がディープインパクトです(2006年12月24日(日)第51回有馬記念 1周目)




おはようございます。

全国の受験生のみなさんこんにちは。

閑話休題、今日は競馬の話から話を始めようと思います。

第51回「有馬記念」ディープインパクト最後のレースです。

(動画 お急ぎの方はレースのみ、3分30秒からご覧ください。2分強で終わります。ディープインパクトは4番です)

https://www.youtube.com/watch?v=MQg93LbaZ3M

日本競馬史上の伝説の馬、ディープインパクトの最後のレース、2006年12月24日(日)第51回有馬記念の記録映像です。

単勝倍率1.2倍。

この日、中山競馬場に詰め掛けた12万人弱の競馬ファンは、ディープインパクトが勝つことを、まさに「期待」してやってきたのです。

スタートから途中まで、後半で馬群に揉まれているディープが、最後のコーナーから直線一気に出てきて他を抜き去りゴールする様をご覧ください。

この一周は、中学受験や高校受験や大学受験や、その他資格試験などに臨む一年と全く同じと筆者は考えておりまして、つまり、最初や途中の位置などなんの関係もない、ということでございます。

最後の最後まで自分の戦いをして、集中して走りきれるか、そこを学んでほしいと思っています。

ただいまは2019年6月の終わりです。

高校受験や大学受験に絞って申し上げますと、要は、2020年2月末から3月始めの試験当日という「ゴール」を、自分の目指す最高の一位で抜ければいいのです。

それまでの、所詮途中の模試の成績とか判定とか学校の勉強の進度とか、そんなものは全く、なんの関係もないということなのです。

むしろ下手に「先行」している方が、危ないくらいです。

有用なアドバイスを真剣に聞かずに自己流に陥り、そのうちやる気自体もなくなってしまった、走らなくなってしまった、という例は嫌という程見てきましたので。

外形的にただ切り分けただけの判定「評価」など、受験生個人個人の真の学力や伸びしろとは一切関係ないということです。

自分を信じて、本当の実力をつけて、このディープインパクトのように、堂々とした己の戦いをして、直線最後に差し切ってください。

全国の受験生のみなさん、応援しています。

夏休みに向けての、これが、受験界のことについては素人ではありますが、それなりに修羅場や棘の多い門松もたくさんくぐってきており、いささかそういった学習のコツは知っているつもりであります筆者からのアドバイスです。

受験生のみなさんの周りにも、14頭中、ずっと途中まで後ろから3番手でじっと機会を伺っているこのディープインパクトのようなライバルが必ずいます。

自身の学習が、進んでいると思っても、決して奢らず、遅れているなと思っても決して腐らず、どこどこまでも切れずにコツコツ淡々と進めていくのが、最も合格への近道だと思います。

己に恥じぬ戦いをなされませ。

こちらからの記事は以上です。

(2019年6月28日 金曜日)

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新司法試験の受験者が5,000人を割りますます予備試験の二階建て試験化していることについて

4番ディープインパクトは、3馬身差で圧勝ゴールしました

2019年6月27日

事後コメントの修正や削除をすることができるクラウド型チャットアプリツール「Slack」を使う利点について






おはようございます。

最近、仕事を進めるにおける情報共有に、チャットワーク(Chatwork)やスラック(Slack)といった、共有チャット機能を使うことが多くなりました。

これらの、チャット機能というのは、いわゆる古典的な電子メールや、SNS会話ツール、たとえば電話番号で届くショートメッセージやフェイスブックのメッセンジャーやLINE、アップルのiOSで動くimessageといったテキストメッセージツールと比べてどう違うのでしょうか。

最近米国でも上場した、スラック・テクノロジーズが展開するサービス「スラック(Slack)」の公式サイトには、このチャットツールの仕組みとして、チームのメンバーが連携しながら仕事を進める場であり、ビジネスコラボレーションハブの「Slack」は、プロジェクトの立ち上げから予算についての話し合いまで、どんなテーマでも活用できる、会話を整える場であると自らのサービスを定義しています。

そして、具体的機能として、井戸端会議のように設定される「チャンネル」での会話を通じて、各メンバーはそのチャンネルごと渡り歩いていろいろな情報発信、情報受領、共有を取ることができます。

さらに、テクノロジーの力により、このSlack全体に散りばめられた情報を、検索ツールの力によりあぶりだすことができます。

検索機能を使って情報を絞り込み、必要なものを見つけ出すことができるのです。

そして、最もこのチャットツールが優れていると、現時点で筆者が最も評価している点は、「自分の発信した履歴を、あとで変更、編集、削除できる」という点です。

つまり、もう問題が解決して次のステージになった場合は、そのスレッドや発言ごと「削除」して先に進めますし、仮に間違った発言をしてしまった場合でも、事後それに気付き次第、「修正」「編集」することもできるのです。

これが、既存の電子メールや、SNS会話ツール、たとえば電話番号で届くショートメッセージやフェイスブックのメッセンジャーやLINE、アップルのiOSで動くimessageといったテキストメッセージツールでは実装されていない機能であり、いわば、井戸端会議の過去履歴全てを、クラウドコンピュータサーバーで一元管理していないとできない芸当です。

マイクロソフトが提供しているTeamsなどでも、同様の機能は達成できますが、単体サービスとして上場まできたSlackの方が、サービスレベルや使いやすさの面において、現状上にあるような気がします。

電子メールの例で言いますと、一度送ってしまったメール内容が相手に届いてしまった以上、それを配信した側から消すのは至難の技です。

もちろん、もらった側で消すことは簡単ですし、送った側の送信トレイから削除することも同様に簡単なのですが、これは、双方の会話という共通土俵に出された双方の会話という成果物を、事後、編集したり削除したりする必要が長くなるスレッド上どうしても必要になるということなのです。

例えば、ある案件の実行案AとB、どちらがいいか延々とスレッド上議論していて、そうしてAに決まった場合、その延々とした議論はすっ飛ばして、Aに決まった結論とその理由を簡潔に記しておけば、後からその履歴をなぞろうとする人には楽です。このような、途中経過の中に結論を時系列的に差し込むことも、この編集機能を使えば簡単にできてしまいますし、都合の悪い冗長な議論は思い切って削除してしまうこともできるわけです。

また、一番、これが多いのですが、「誤字」のまま出してしまうスレッドや電子メールのいかに多いことか、ということです。

こうした微妙な間違いを、会話形式で行う以上どうしても避けられないこうした些細なミスを、スラックは事後ゆっくりと補正修正することができます。

これは、メッセージを出すときに非常な緊張を強いられるある種の強迫観念から自由になるということで、筆者のような書き散らし系の作業者にはまさに福音であるのです。

ということで、間違いメールの訂正メールを多く出していた筆者としては、これからは、フェイスブックのメッセージというチャット機能から、少しづつ、スラック(Slack)を使ったそれにシフトしていくことをここに宣言いたします。

会話全体のクラウド化、という言葉で説明いたしましたが、業務改善は細かいことの方こそ多く、そうして真理はこうした小さいところに宿るものだと改めて思いました。

ブログも、自身の発表の場ですから、あとで修正改訂がきくところが気に入っています。

それでは、こちらからは以上です。

(2019年6月27日 木曜日)

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チャットアプリツールは究極のオンライン井戸端会議の場になると思うという話です