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2019年1月23日

日本が生んだ小売業最強のコンテンツであるコンビニエンスストアという業態を数字で学ぶ話です






おはようございます。

日本で生まれて約50年、世界中にその改良事業モデルを輸出したというものでは、カップラーメン、アニメに並ぶ日本の最強コンテンツ業態といえば、コンビニエンスストアでしょう。

年中無休で長時間の営業を行い、小規模な店舗において主に食品、日用雑貨類など多数の品種を扱う小売店で業態ですが、もともとはアメリカ合衆国で誕生した業態ですが、狭い国土の日本にマッチしたのでしょう、POSシステムなどの販売システムや従業員教育やFC(フランチャイズ)システムは独自の発展を遂げ、逆に日本からアメリカ含む世界に拡大したものです。

略称は「コンビニ」「CVS」、として親しまれているこの業界、日本では大手3社のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの寡占化が進み、実に8割超をこの3社で占めると言われておりますが、市場規模は2015年で10兆円と、未だ成長産業として成長を続けております。

1974年5月15日、日本における2019年1月時点においても最大手であるセブン-イレブンの1号店が東京都江東区に開店しました。

1店舗当たりの平均店舗面積は50坪程度、この小さなお店が、1日当たり平均50万円の日商を上げ、年間2億円の売上を上げるのです。

これをもって日本型コンビニエンスストアの1号店とするのが妥当でしょう。

ちょうど、筆者(44歳)と同じ誕生年ということで、大変感慨深いものであります。

最大手のセブンイレブンに至っては、平均日商65万円、年商2.3億円と言いますから、驚きです。

このシステムを支えているのが、優秀なレジ販売員とそれを育成する研修システム、それから惜しげもないレジ周りへの設備投資です。

コンビニの店員ほど、様々なモノやサービスを、あらゆる決済手段で販売できる人を筆者は知りません。

そして、外国人留学生なども積極的に雇用し、ユニバーサルデザイン化を急速に進めています。

これはもう、世界に冠たる最先端のビジネスモデルなのです。

しかしながら、この販売店員を擁した50坪程度の売上極大化を突き詰めた日本のコンビニに、ついに超強力なライバルが登場しました。

レジに人を置かない、自動で精算が完了する無人コンビニのAmazon Go、です。

Amazon Goも、日本のコンビニも、店舗面積は50坪程度でそこはあまり変わりません。

しかしながら、レジに並ばなくて良い、というストレスフリーな状況は、売上のための買い回り時間に当てられる結果、1店舗あたり売上は日本のコンビニの約1.5倍と見込まれるということです。

また、人の代わりにカメラとセンサーで、売上管理をするその設備投資分の減価償却が、人件費を下回ることが確認されている以上、Amazon Goは、同社が発表しているように数年間で全世界で3,000店舗といった爆発的な広がりを見せることは間違いありません。

日本では6万店。

アメリカでは16万店。

これが、コンビニエンス業界の全体の店舗数です。

この中で、アメリカ市場に限ってみても3,000店舗拡大するということは、コンビニエンス業界というリアルビジネスの中に、無人の店舗というアマゾンが展開するテクノロジー小売店が入り込む余地が少なくとも2%弱はあるということです。

控えめに見積もった数字だと思います。

2019年1月現在、リアルには数店舗しかないものが、数年後(2021年末)にはアメリカ全土に3,000店舗になる、というのは数だけを見れば大きなもののように見えますが、こうして順を追って考えていくと、それほど外した予想でもない気が致します。

単位面積当たりの売上を最高にし、そしてその店舗維持販売コストを下げる、下げるために高騰する人件費に紐ついた人間ではなく、減価償却やメンテナンスコストという計算が立つ機械に代替させる、という動きは、自動車の自動運転技術に限らず、世界のビジネスのあらゆる場所で起こっているまさに事実なのです。

ブログも自動生成してくれないかなと思ったりする筆者からの配信記事は以上です。

(2019年1月23日 水曜日)