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2019年3月8日

2019年3月の「みずほショック(減損対応による利益激減)」を受け株式市場が冷えた話です





おはようございます。

2019年3月の日本の株式市場に関するビルメン王によるネガティブなニュースです。

2002年4月の第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の合併統合により誕生したみずほグループですが、その際に無理やりくっつけて稼働させた銀行オンラインシステムを、ようやく次期システムにアップデートすることができた、というところから、それまで使っていたいわば継ぎ接ぎ(つぎはぎ)のシステム関連資産の一括償却を監査法人ほかに求められたのでしょう、第三4半期決算発表のわずか1ヶ月後に、構造改革費用を中心に約6800億円に上る損失を2019年3月期に計上するといきなり発表しました。

銀行の基幹業務は、預金、融資、決済と言われますが、預金はゼロ金利マイナス金利で全く収益が出ず(それよりも管理コストの方が上回る)、融資は資本調達やクラウドファンディング他の別の資金調達手段からなかなか伸びが見込めず、最後の決済についても、異業種が相次ぎ参入する中、みずほグループはメガバンクの中でも三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループに収益力で水をあけられ、業界3位が定位置となっております。

3メガバンクの4番手、とまで言われてしまう事態になっている同グループの、反転攻勢は可能なのでしょうか。

3メガバンクの中で、みずほは経費構造が高止まりしており、業務粗利益に占める比率は約72%(18年3月期)と、三井住友の約61%、三菱UFJの約68%に比べ高いままです。

従業員1人当たりで見た業務純益が大きく見劣りするのは、この経費率の高さによるものであり、この重荷を一気に解消するため、固定資産である店舗費用及びシステム費用の一括処理により、経費を前倒し処理して将来の収益向上の足場を固めたいというメッセージではあります。

しかしながら、そもそも銀行を取り巻く収益環境は刻々と変化しており、次期システムの一括処理に2002年から2019年まで、実に17年間を費やした同グループの経営判断については、もっと歴史の検証が必要となってくるでしょう。

巨額の投資に見合う収益を得ることができるか、こうした将来のキャッシュフローに基づいた合理的な考え方は不動産投資に限らず、今後の「投資」は情報やソフトウェアや店舗網といったソフト面にも強く影響が及びそうです。

記事執筆時点でみずほフィナンシャルグループの零細株主であります筆者からのコメントは以上です。

(2019年3月8日 金曜日)

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日本のメガバンクの基幹系システムが遂にリニューアルされたという話