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2019年3月27日

2019年3月末時点における日本の国民年金制度は受給資格期間10年猶予制度ありとかなり柔軟になってきているという点について






おはようございます。

2019年3月の、社労士(社会保険労務士)試験に5回連続落ちているという不名誉な記録を更新中のビルメン王こと筆者提供のブログ配信記事です。

日本においては少子高齢化で、これから年金財政、健康保険財政が厳しくなってまいりますが、自分が積み立てたお金を将来高齢者になって(高齢者、の定義が65歳から70歳、75歳と、まるでゴールポストが交代して行くような気もしますが。。)年金として受け取ることができるというのは、国民の生命財産を守るという国の責務として大切な制度であることは間違いありません。

しかしながら、その年金制度の基礎を為す国民保険制度について、現在の法改正を経た真の姿については未だ十分な理解がされていないと思いますので、ここに学習者(社労士試験未合格者)の分際ながらポイントだけ掲載して、皆さんの正しい国民年金の理解の一助とさせていただければと思い、筆をとりました(否、PCを叩き始めました)。

まず、年金受給できる受給資格期間ですが、少し前までは25年だったのが、一気に10年に短縮されています。

10年、受給資格期間があれば、年金を受け取れるのです。

具体的には、2017年8月1日から、公的年金をもらうために必要な期間(受給資格期間)が25年から10年に短縮となっております。

これまで、(原則として)25年(厳密には300ヶ月)掛けつづけなければならなかった年金が、これからは、10年(同様に120ヶ月)掛ければもらえるようになるのです。

これは、国民年金制度が1961年にできあがって以来の画期的な改正であります。

これまでの、25年という年月は、諸外国の例や類似の民間年金の例を見てもかなりの長期間でした。

年功序列を良しとする日本の雇用環境とあいまって、この受給資格期間25年は長らく続いてきたわけですが、年金財政の専門家が検討を重ねた結果、消費税が10%になればそれを財源として10年でもらえるようにすることができる、いうことで、社会保障と税の一体改革に伴い2012年8月に本件が財源を前提にまとまりました。

実はその後、消費税の10%への増税が2度見送られ、同時に年金の期間短縮も見送られてきましたが、2016年末には財源のめどが立ったとして、消費税10%増税に先駆けて先行実施が決まったという経緯です。

また、2016年7月1日の制度改正において、国民年金がどうしても支払えない人には、未納に陥ることを防いで支払いを猶予する、という猶予制度の年齢が50歳未満まで広がっています。

これは、もともと「若年者納付猶予制度」と呼ばれてきましたが、対象が若年者以外にも広がり、「50歳未満納付猶予制度」としてリニューアルされた、ということです。

対象となるのは自分の収入だけであり、配偶者や世帯主の収入が高くても関係ありません。

納付猶予の対象となるのは、2019年3月現在、年間の収入が「(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円」以下の場合、つまり単身者なら57万円、結婚していたら92万円以内です。

猶予期間は年金を受け取るために必要な受給資格期間(現在10年間に短縮)に入りますので安心です。

さらに、国民年金の「未納」ではないので、万一の時に、障害年金などが貰えます。

なお、支払いを猶予された国民保険料は、10年以内ならあとで支払うこともできます。

これは、平成26年度末(2015年3月)の時点で、実に44万人が利用しているという、「メジャー」な仕組みなのです。

ただ、当然ながら、実際の受け取れる保険料は、納付した保険料とその期間によって計算されますので、国民保険料(月額)を480ヶ月(40年)支払い続けた人が満額もらえる

77万9300円(平成30年度価格)

に比例して

×加入期間(保険料納付期間月数)/480

によって実際に支給される年金額は減っていくということになります。

20歳から60歳までの40年間(480月)、国民保険料をちゃんと納付していたら、満額の約78万円を年金として毎年65歳から受け取れることになりますが、当然ながら納付している期間が短くなるとそれだけ年金額が減る仕組みです。

「納付猶予」は、保険料の支払いを待ってくれるだけなので、当然に、猶予期間中は将来の年金額は増えませんが、万が一の際に障害年金や遺族年金を貰うことも可能です。

このように、日本国民および日本に長期滞在している外国人にとっても、国民年金制度は非常に重要な社会保障の仕組みですので、こうした記事で構いませんので、頭の隅に入れておかれれば幸いです。

お金が苦しいと感じたならば、国民保険料猶予制度、44万人もの人が利用している制度ですから、ぜひ気後れせずに手続きされてください。

こちらからは以上です。

(2019年3月27日 水曜日)

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