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2019年4月17日

2019年4月の統一地方選挙における地方政党の伸長と定着について筆者の見解をまとめておきます

都道府県議会、市議会議員選挙の選挙運動用ビラの解禁について





おはようございます。

2019年4月のビルメン王による日本の地方自治の最新状況を論じてみようという意欲的なブログ配信記事です。

2019年4月は、4年に一度やってくる統一地方選挙の年でありまして、各地方公共団体で、市長や特別市の市長、都道府県議会議員、市町村議会議員の改選が一気に行われる年であります。

今年は、選挙活動における「地方議会議員の選挙における選挙運動用ビラの頒布」というのが2019年、すなわち平成31年3月1日に解禁され、より歩行しながらの選挙活動に弾みがつくようになる、といった制度面の改正もありますが、あまりにマニアックな条項であり、一般の有権者の皆さんには馴染みがないものだと思います。

やはり、「電子投票制度」の解禁(既存の投票箱による投票方式と(当面)併用)が筆者個人としては、投票率凋落の歯止めとして最も効果的だと考えておりますがいかがでしょうか。

さて、日本の地方選挙においては、既存の国政レベル政党の組織による支持支援体制に頼るということは、かなり危険になってきていると思っています。

こうした、「内向き」の組織に頼る選挙戦を戦うと、うちわの組織で盛り上がることはできると思いますが、ともすれば「風頼み」になってしまい、こうした大組織である国政政党における何らかのスキャンダル、失言により、全国津々浦々の「地元」地方議員候補に大打撃を与えてしまうという状況もあるのです。

それよりも、すでに有権者の過半数を占めるに至った「無党派層」および、そもそも選挙に行かない、行ったこともない「無投票層」に対し、「期日前投票」を含めた投票行動を促すように外向きに運動することこそ、組織を持たない(組織の支援を受けられない)新人候補の取るべき王道ではないかと考えております。

さて、全国の政令指定都市や東京都議会のレベルでは、「地方政党」による議席獲得が進み、すでに全国区の既存政党の都道府県連レベルを凌ぐ勢いです。

最初に登場したと(筆者が考える)、大阪維新の会、という大阪市や大阪府を地盤に持つ地方政党ですが、都構想といった住民投票では敗北するなどつまづきも見られますが、依然として、議会第1党の地位にあり、また大阪府知事大阪市長という行政の長を、直接代表たる選挙により出し続けているという点は特筆に値します。

次に同じく政令指定都市である名古屋市です。

こちらも、「減税日本」という事実上の地方政党による首長と議会勢力が存在感を出しております。

そして、首都東京においても、賛否は分かれますが「都民ファースト」という議会第1党の地域政党が、首長である東京都知事によって生まれ、議会勢力を保持するに至りました。

このように、既存国政政党の都道府県連レベルでは押しとどめられない、地域政党の伸長は、地方自治という、国政レベルと地方公共団体レベルの二元政治をそもそも予定している日本国憲法の統治機構論理にも合致する、よい傾向だと思っています。

憲法施行より70年を経て、ようやく法の予定(予見)したような政治機構の姿になってきたというわけです。

そういう意味で、平成最後の選挙戦となるこの統一地方選挙の帰趨は、筆者のような政治大好きクラスタにとって、最高の生きた題材を与えてくれるものであり、今後の研究に勤しみたいと思います。

筆者の「お膝元」西の九州島の最大政令指定都市(2019年現在)であります福岡市の福岡市議会においても、「福岡令和会」という新しい地域「会派」が誕生しました。

東京大阪名古屋の三大都市圏に続き、福岡や札幌、広島や仙台といった地方中核政令都市においても、このような地域政党の流れが強まるのではないかと筆者などは見ています。

一度、(希望の声が高い)政治や歴史好きのオフラインミーティングも企画していますので、奮ってご参加ください。

こちらからのお知らせは以上です。

(2019年4月17日 水曜日)

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