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2019年5月31日

Gmailの標準設定機能であった「スレッド表示」にさよならして人力時系列検索に戻った話です






おはようございます。

2019年(令和元年)5月最後の、身の回りのガジェット他についての設定の整理をしましたことを報告させていただくビルメン王(@shinya_ueda)のブログ配信記事第二弾です。

筆者のような昭和生まれにとってみれば、あらゆる家電も、あらゆるオンラインのプログラムも、おもちゃにもたくさんの機能があったがほうが楽しいに決まっているではないか!ということで、リアルな「ガジェット」に限らず、ソフトのプログラム機能についても、いろいろごてごてした余計な機能が無駄についているほど価値が高い、といった「風潮」に支配されておりました。

しかしながら、最近40代も後半に差し掛かり(四捨五入で)、ようやく、筆者も、シンプルライフというか時間は有限であり、ありすぎる機能を満載したガジェットにおいても、その機能の実に数パーセントしか実は使っていない、という「法則」などを学んで、考えが変わってきたのであります。

そして、いつも使っているGmailにおいても、ごてごてしい機能を、見つけてしまったのです。

「スレッド表示」という、あれです。

Gmailメールのスレッド表示というものがあります。

設定でデフォルトでスレッド表示になっているか否かは筆者はわからないのですが(事後読者に教えてもらって標準機能ということが判明)、新機能として、同種のメールのやり取りが、時系列と共にまとめて表示されるという(余計な)機能です。

以前は、届く大量のメールを振り分ける方法は、昔読んだ野口悠紀雄先生の「超整理法」という名著に謳われていた、「時系列は忘れない」という鉄板法則に沿って、「いつごろ来たメールか」という時系列に沿ってだーっと並んだメールの件名から、目指す資料や情報があるメールを(あくまで自分基準での)神業で選び出していたのですが、いつしか、Google社に毒されて牙を抜かれたサラリーマンに成り下がってしまった筆者は、メールの「検索機能」を使って目指すメールにたどり着くということをしてきたのです。

やればできるのに、わざわざ介助付きを選んでいるようなものです。

しかしながら、最近、どうもどう検索しても、目指すメールが検索で見つからない、といった事象が散見されるようになってきました。

その時に、どうもGmailのスレッド機能というのが邪魔をしているなと薄々感じてきたのです。

そして、ついに「あの」事件が起こりました。

時は令和元年5月のある夜のことです。

筆者は、添付ファイルのpdf文書を送ってくれた人からの要望を長いこと無視しておりました。

無視はしておらず、頭の中の片隅にそのことは引っかかっていたのですが、外形的には完璧に無視しているという状況の中、毎日忙しく(言い訳)、ついつい対処が遅れてしまい、その人からのメールは、Gmailの私の受信トレイの何万通という海の中に埋もれてしまっていたのです。

しかし、筆者は、ついに、立ち上がりました。

その文書の期限が迫っていたからです。

早速、意を決して、そのメールの件名か差出人を「検索」し、そのメールを探し出しまして開きました。

が、しかしッ!

メールに添付されたファイルが、PDFではなくッ!

ZIPファイルという「暗号付き」ファイルになっているではありませんか!

ある組織では、組織(普通の株式会社とか合名会社とか)によっては、一般メールであるGmailにファイルを添付して出す場合、自動的にZIPファイルとして、そして、「別メール」で、パスワードを別送する、というコンプライアンス上余計な機能が付いているのです!

さすが新時代令和(というか平成の頃からあったのでしょうが)。

筆者は途方にくれました。

仕方なく、そのメールの近くの時刻に送られているであろう、ZIPファイルの解凍パスワードを示しているメールを、人力で気合いで探し当てたのですが、その苦難は想像を超えておりました。

そうです。

スレッド機能のせいで、メールが時系列に並んでいないのです。

しかも、スレッド機能にハマったメールたちが何通あるのか、一見してわからないのです。

こうして、目指すZIPファイル解凍のパスワードが送られてきたメール、はそうそう隠れて見つかりません。

かくれんぼです。

いたちごっこです。

そうして、筆者はついに悟ったのです。

スレッド機能は、少なくとも自分には、不要というか有害ですらあるということを。

この、決定的な過去のメールが埋もれてしまって見つけるのに極めて手間取った経験から、筆者は決心し、スレッド機能を激しくOFFにして、この記事を書いています。

さすがG社のGmailはすごくて、PCのメインのGmailでスレッド機能をオフにすると、手持ちの(筆者の中では最新機種の)スマホiPhone7の中のGmailアプリにおいても、速やかにクラウド同期され、スレッド表示がオフになりました。

こんなところも、余計なんだよな、と思ったのは筆者が昭和生まれだからでしょうか。

PCとスマホと、別に別の設定だって別に良いではありませんか。

別々で。

なんでもクラウド同期してしまったせいで、個々の機器の個性はあらゆる意味で同期され画一化されて、なんだか面白くないと思ってしまいました。

これで、立派に先祖返りを果たしたのですが、「時系列」に沿った記憶を元にものを探す、という原始的ながら一方方向にしか生きていかない人間にとっては尤も(もっとも)な方法に立ち戻り、とてもすっきりとしたメールライフを送っております。

フェイスブックのメッセンジャー機能というものも、大変便利に使っておりますが、これは、最新の反応があったものが自動的に一番上に来るという意味でも、確かに実際の「会話」や「打ち合わせ」に近いものであると思いました。

以上、メールをまとめないでほしいと気づいてGmailのスレッド表示を解除する(オフにする)ことに成功、すなわちGmailの標準設定機能であった「スレッド表示」にさよならして人力時系列検索に戻った筆者の体験談でした。

それでは(特に昭和生まれの)みなさん、(こちらを参考に)良い令和のメールライフを。

こちらからは以上です。

(2019年5月31日 金曜日)

▷▷次の記事は

緊急特番「iPhoneのホームボタンよさようなら」(2018年9月の新商品発表会を受けて)

2019年5月30日

スマホガジェットiPhone7に「無音」の着信音を装備し完全に沈黙させることに成功した話です





おはようございます。

2019年(令和元年)5月の、身の回りのガジェット他についての整理をしましたことを報告させていただくビルメン王(@shinya_ueda)のブログ配信記事です。

筆者のような昭和生まれにとってみれば、おもちゃをたくさん集めるようなもので、「ガジェット」はごてごてしいほど価値が高い、といった「風潮」がありました。

ビックリマンシールを激しく集めたり(チョコレートは友達にあげたりして)、パッチンとかメンコといった紙のカードを集めて、それを壁にぶつけて跳ね返らせて遠くに飛んだものが手持ちの札を飛んだ距離に応じて差し出すといった、賭け事まがいのゲームなどをやっておりました。

いずれも昭和時代末期の筆者が小学生だった時代の思い出です。

モノを持っていることは掛け値無しに「善」だったのです。

さて、時代は平成をスキップして令和となって1ヶ月が経過しようとしておりますが、筆者も成長しまして、筆者の周りのガジェットであるiPhone7というスマートフォンについても、電話のたびにブルブル震えて音が出るのが突然億劫になってきたので、どうせ重要な用事なら電話などかかってくる前にチャットかメッセンジャーで一言連絡してくるものだという思想のもと、電話の音を出さないという「断捨離」を行うことにしました。

少年の頃からこだわってきた、ごてごてしい考え方から、ミニマリストといいますか、すっきりした出で立ちのほうが軽快で動きやすい、という思想の転換がこの数十年ほどで起こったわけです。

しかし、なんと、iPhoneの電話機能、デフォルトのままでは着信音を完全に出なくなるようにするということができないのです。

着信音ボリュームを最大に絞っても、1のランクのところまでは下がりますが、0にはなりません。

つまり、耳をすませば結構激しく音はなってしまうということになります。

マナーモード、というもので音は鳴らない、ということではあるのですが、こだわり屋の筆者としては、マナーモードだろうがなんだろうが、常に着信音が鳴らないように指定したいと思ってしまいました。

いろいろ調べますと、音を0にするのではなく、「無音」という「着信音」をAPPストアから「購入」すれば、音をいくら大きくしても、そもそもの着信音が「無音」であるため、音は出ないということを知ることができました。

しかし、音の出ない「無音」という「音源」を「資産」として買えとは…。

しばらく筆者は悩んだのですが、このどれを買っても250円、という無音音源のオンパレードの中から適当なまあまあだと思われる「無音」を選んで購入いたしました。

いい感じの「無音」です。

そして、着信音にこの「無音」を設定し、そしてミッション終了です。

ついでに、ブルブルと鳴るあのバイブレーション機能というものも、根こそぎ鳴らないように元から設定で切っておきました。

これで、完全に筆者のiPhone7は沈黙しました。

私が操作しない限り、鳴り出すことのない、ただの黒い文鎮に成り下がったわけです。

若干ですが、バッテリーの持ちもよくなったような気がいたします。

さて無駄なものをこうして減らして、動きのある生活を豊かにしようというこうしたミニマリストや断捨離の考え方ですが、どうも、東京オリンピック2020という伝統的な世界的イベントにおいては、これとは逆にいろいろと無駄そうなことにお金やコストをかけるようなものだと思っています。




ここだけ昭和なのでしょうか。

東京オリンピック2020が猛暑の中の日程であるということは、招致するときからわかっていた話ですが、このタイミングになって、民間にある陣笠やタオルといった避暑グッズで代用すれば良いだけのことに、わざわざお金をかけて、別段伝統文化の素材を利用するといったビジョンも広報も感じない、このような「ダサい」格好のものが出てくるのは、令和の時代になっても昭和の前半初期に、かのアメリカやイギリスを敵に回して太平洋戦争を始めた時と同じように、割とダイレクトに日本の組織的な意思決定の欠陥を示しているような気がしてなりません。

若くセンスある人、世の中の先が見えている人の意見が反映される組織の場がない
もしくは、格好悪いという現場の生の声や率直な意見が組織の中枢に全く上がってこない
現場で上がるべき「格好悪く東京の品位にマイナス」「民間の商品で代替可能」といった意見すら出ないのは現場側も疲弊していて無力感が蔓延していることの証左

というように見えてしまえて残念なことであります。

暑い日の山行には、タオルを頭に巻いて登っております、そんななんでも代替品で済ませてしまう筆者からの意見は以上です。

(2019年5月30日 木曜日)

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機動戦士ガンダムシリーズの背景をおさらいして昭和のクリエイターの大構想に触れようという話です

2019年5月29日

(2019/05/29)2019年5月末に仮想通貨(暗号通貨)ビットコインが100万円近くまで回復上昇してきたことについて







おはようございます。

2019年(令和元年)5月の、仮想通貨長者ではないビルメン王(@shinya_ueda)の暗号通貨(仮想通貨)に関して述べるブログ配信記事です。

筆者のような昭和生まれにとってみれば、「資産」とは形あるもので、例えば家とか車とか、そういったリアルに触れるものが資産というイメージでした。

しかしながら、令和に入る少し前から、ビットコインといった、現状「投機」するだけの価値しかないと思われるデジタル通貨(仮想通貨という名前で呼ばれるブロックチェーンシステム上の「データ」そのもので暗号通貨とも呼ばれる)、その代表的な銘柄であるビットコインの価格が急回復してきています。

2019年5月末において、だいたい100万円まで回復しましたので、要するに1年前、2018年6月初め時点の価格に戻ったということになります。

2018年1月まで、指数関数的な伸びを一瞬見せたこのデジタル通貨群ですが、何の裏付けもなくまた投機対象であったこと、また取引所に厳重に保管されているべきこれらの仮想通貨がいとも簡単に数百億円単位で「盗まれ」どこかに消えていくといった事件も起こり、かつてのチューリップバブル同様に価格が急落し、多くの仮想通貨難民を産んだのは記憶に新しいところです。

この「仮想通貨」の「盗難」については、事実上「未遂」を監視して罰する制約がないので、盗難者はあらゆる電子的手段を使ってトライし放題であるというところが、根深い問題となっております。

相互に監視し、中央演算システムに依拠せず、平等な競争環境といえるマイニングという報酬プロセスでシステム構造自体を維持発展させていくというブロックチェーンという仕組みはこれからの時代をリードする、衡平な「共有」システムの考え方なのですが、このシステムを維持しようとすると、大きなマイニングコスト(サーバー代や電気代)がかかるというのもまた一方の事実であり、ブロックチェーンで管理されているものが現状投機対象としての仮想通貨くらいしかないというのがブレイクスルーが起きにくい大きな原因と言えましょう。

しかしながら、Coincheckでの仮想通貨の流失事案などを乗り越え、金融庁は事業者に対する規制を厳格化し、顧客保護の徹底に努めてきた結果、業界の秩序もそれなりに整備され、一方、ヤフーや楽天、SBI、GMOといった大手IT企業もこの仮想通貨取引業市場に参入してきました。

そんな状況を受けての、仮想通貨市場の復活です。

その理由としては、仮想通貨市場の整備自体もあるでしょうが、世界的な関税障壁合戦や政治的混乱によって、世界経済の先行きが非常に不透明になってきていることもあります。

特に、米中貿易摩擦の最中、人民元から安全資産への逃避を強める中国人の投資家の動きは無視できず、彼らによってビットコインなどの仮想通貨への投機熱、資産逃避熱が高まり、あっという間の回復、急上昇につながったという見方です。

欧州でも、英国のEU離脱是非に伴い欧州議会選挙で混乱が起きています。

実は、過去ギリシャがEU離脱を試み始めた(Grexit)2013年にもビットコインは大きく上昇し、英国がEU離脱を国民投票において決定した(Brexit)2016年にもビットコインは約2倍の上昇を見せています。

もともと従来は、政治経済混乱時の資産逃避先としては、米国ドルもしくは金(ゴールド)が一般的でしたが、これに代わる安全資産として、ビットコイン等の仮想通貨がデジタル資産としてにわかに注目されているというのです。

また、世界中のあらゆる資産を投資対象としている大型投資家の中には、資産ポートフォリオの中に、株式や債券といった伝統的な資産とは値動きの異なる仮想通貨のような資産を組み込み、全体としてのリスクを下げることができると考え、仮想通貨を必要ポートフォリオの一つとして組み入れ始めています。

もちろん、仮想通貨の本源的値段を測らないことには、割高か割安かすら判断できないということで、こうした大手機関投資家の中では、演算能力や電気代などからビットコインの製造原価を計算し、それに流通価値を加えた価格を本質的価値として資産(値段)評価を始めています。

ちなみに、サーバーの演算能力や電気代を提供し、ビットコイン取引を承認するプロセスに参加するマイナー(採掘者)には、対価としてビットコインでの報酬が支払われることになっております。

この、自前通貨による報酬支払いシステムが、ビットコインをはじめとするブロックチェーン技術提供による仮想通貨システムを支えています。

しかしながら、この報酬は「一定期間ごとに半減する」仕組みです。

次のビットコインの半減期到来のタイミングは、約1年後の2020年5月だと推定されており、これにより、報酬の減少=ビットコインの製造原価の上昇につながり、これによるビットコイン自体の市場流通価格も上昇するというわけです。

資産バブルの再登場なのか、Jカーブを描いた市場の健全な成長なのか、2019年後半に入ろうとする仮想通貨市場がにわかに面白くなってまいりました。

わずかながら、大きく含み損を抱えた仮想通貨をまさにCoincheckに引き続き保有しております筆者からの配信記事は以上です。

(2019年5月29日 水曜日)

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(2018/11/03)仮装通貨取引所日本最大手のテックビューロ社が運営するZaifが総額67億円の盗難被害を受けた話です

2019年5月28日

「講義」というものの本質と「学習成果」は主体的にやらなければ得られないということについて





おはようございます。

2019年(令和元年)5月の、昭和生まれのビルメン王(@shinya_ueda)の昔話を述べることから始まるブログ配信記事です。

筆者のような昭和生まれにとってみれば、「講義」といえば、中学や高校の全日制スタイルの教室での「授業」、大して出席したわけではなくて本当に申し訳ないと思っておりますが大学の単位ごとの「講座」、それからカルチャースクールや講演会などで話を聴く「講演」といったものを思い出すのですが、もはや、令和生まれ…はまだ0歳児だから論じることはできませんが、平成の後の方の生まれの方々からしてみれば、「講義」とはリアルな場に出て話を聴くという以上に、ネット経由で視聴できる「動画」で学ぶということに違和感がないようになってきていると思います。

実は、筆者は京都で大学生やっていた時に、旧司法試験(「旧」とわざわざつけるところにわずかながらのプライドが垣間見えて微笑ましいですが)に挑戦するにあたり、司法試験予備校に通っておりましたが、その「授業」が、東京にいる専任講師のビデオ講義でした。

まだビデオ講義といった「先進的な」取り組みが浸透していなかった時代、若い学生3人だけの受講生で、決められた時間、資格予備校の片隅のすえた匂いのする講義室で、延々と、ただVHSビデオを職員がセットし、1時間半の授業が終わると10分休憩、そしてまた1時間半のビデオ授業を「聴く」という、シュールな時間を過ごしたのです。

努力が足らず、司法試験は落ちてしまいましたが、しかし、筆者はここで学んだのです。

動画授業というスタイルは、非常に有用なものであると。

そして、令和の時代になり、例えば司法試験、公認会計士試験、税理士試験といった難関資格試験や、大学入試、高校入試といった一般的な入学試験においても、業界最高水準の講師陣が、腕によりをかけて、多くの視聴再生に耐えうる質の高い「授業」をオンラインで提供できるようになりました。

しかしながら、今度は逆の問題が生じました。

授業を受ける側の主体性の問題です。

どんな「神授業」でも、最後は学習者が自分で書いて理解して覚えるところまで行かないとダメです。

自分で理解して考えて書かないと、講義を聞いてわかった感じになるだけでは、全く実力はつきませんので誤解のないようにお願いします。

ですので、動画授業には自分の手を動かすための紙(ノート)と鉛筆を持ち、ひたすら書いたり繰り返して声に出すことをお勧めします。

こうなると、講義を受ける「場」として、声を出しても周囲に迷惑がかからず本人も恥ずかしくない、遮音性に優れた「(昭和時代の)電話ボックスのようなもの」の中で、動画授業を受ける、といったスタイルが一般的になるのではないかと思います。

仕切られただけの空間では、どうしても周りの学習者への遠慮があって、声を出すことが憚られます。

この点に着目し、すでに大手の予備校や塾については、こうした電話ボックス型のオンライン英会話学校などの検討を進めているとのことです。

これからの新しい時代には、自席で作業もチャットもオンライン会話もし放題(電話を受けながら給湯室に口元抑えて早足で移動しなくても良い)のワークスタイルを追求してみても良いのではないかと考えています。

本日も雑駁な記事になりました。

最後に、講義においてはよく寝ていた筆者からの懺悔を加えまして、本日の記事は以上です。

(2019年5月28日 火曜日)

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アタマプラスという機械プログラムが無段階型公文式で数学を「教えて」くれる学習体験をやってみたという話です

2019年5月27日

学生さんに対しておっさんが「学ぶ」ということと受験やテストの対策をするということを峻別することが大切だという話をします

「学問の神様」菅原道真公





おはようございます。

2019年(令和元年)5月の、昭和生まれのビルメン王のガジェット所感を述べはじめることから始まるブログ配信記事です。

学生さんに対しておっさんが「学ぶ」ということと受験やテストの対策をするということを峻別することが大切だという話をします。

iPhoneやMacやiPadの定期アップデートがありました。

そして、手持ちのiPhoneでフリック入力をしたところ、いきなりiPhoneが喋り出したので驚きました。

どうやら、文字入力するたびに、その「あ」とか「の」「さ」とかいった音を丁寧に拾ってくれるのです。

高速に入力すると、「本日はお日柄もよく」といった文章を辿っていきます。

最初は驚いただけなのですが、そのうち耳障りになりまして、仕方なしに音量を最小にしてしばらくごまかしていたのですが、ようやく、その設定解除の方法がわかりましたのでここに気しておこうと思います(2019年5月現在、iOSのバージョンは、12.3.1です)。

iPhoneホーム>設定>一般>アクセスビリティ>スピーチ>入力フィードバック「文字」を解除(オフにする)

これで、勝手にiPhoneが喋り出す仕様(文字入力の際に、入力したそばから入力内容が読み上げられるという機能)をオフにすることができます。

さて、iPhoneやiPadはこれで静かにすることができますが、静かにならないのはお子さんの、特に進路を真剣に考えている親御さんの勉学面における心のざわつきやご心配の心境のほうです。

特に、小学生のお子さんをお持ちの保護者の方々より寄せられる、「(公立)高校受験で必要とされるのは、主要5教科(国数社理英)が満遍なくできる学力プラス副教科(体育美術音楽技術家庭)を含めた内申点含めてできる学力であるが、大学受験においては、文系理系に大きく分かれ専攻も細分化されていくのに、例えば中学校において全ての科目を満遍なく勉強することに特段の意味を感じない、それならば中高一貫校に行かせて専攻とは関係ない無駄な科目の勉強は縮小するかスキップした方が良いのではないか」とような話です。

はっきり申し上げましょう。

中学の、義務教育課程として「認定」されている程度の中学の教育課程で科目ごとに苦手だ、などとおっしゃるお子さんがいらっしゃるのであれば、それは「勉強」が向かないので別の道で身を立てていただいた方がよろしいかと思います。

確かに、高校受験は、国数社理英の5科目が、「均等配点」で争われます。

一方で、大学受験は、英数国の配点が大きく、全ての科目において、できる、オール5を目指す必要はないということになります。

では、高校受験での「広く浅い学習」は全くの無駄なのでしょうか。

筆者は、そのようには全く考えません。

副教科、などという言葉のいかに卑屈なことでしょうか。

2011年に亡くなるまで、筆者も毎日使っているこのMacやiPhoneを開発し改良し続けたアップル社の創業者にして伝説的CEO、膵臓癌で亡くなる直前まで世界を変えたいと願ったスティーブ・ジョブズと言う人は、自分の人生の中で、大学を休学して、そしてやめたくせに大学構内をぶらついて興味のある授業に勝手に出ていた数年間こそが、自分の人生の中で最も素晴らしい瞬間のひとつであった、と語っています。

ここで、タイポグラフィ、という文字を美しく場面に応じて表示する技術やセンスに触れる講義に出会えてそこに通い詰めたことが、これだけ世界の物書きやデザイナーに、いろいろな文字体や書体やフォントが受け入れられている現代に通じているのです。

Windowsは、Macを真似ただけだから、と言った、あの話です。

ジョブズ自身も、「その時」は、将来世界を変える影響力を持つとは当然思わずに、流れ重視で、身をまかせるように、興味の行くまま「学んで」いったと言っています。

教育とは、本来そのような自由な発想の元に行われるべきものです。

「稼げるから」「役にたつから」「モテるから」

このような原因結果論をあらかじめ振りかざす予想屋とは、こと学問においては適切な距離をとって近づかないことが重要だと思います。

日本のストーリー漫画の実質的創始者であります故手塚治虫先生は、大阪帝国大学医学部を出られ、医師免許を持ち医学博士という、れっきとした医者です。

医者なんですけど漫画が好きで好きで、それを職業、生業とされました。

しかし、彼の医者としてのプロの目により、名作「ブラック・ジャック」は生まれましたし、難病奇病や手術の詳細までを「表現」することが可能になったわけです。

医学の知識や素養を、表現の世界に生かしたわけです。

これも、スティーブ・ジョブズの言う「コネクティング・ドット(点と点がつながる)」ということの一例でしょう。

どうぞ、そういうことですので、自分が主体的に「学ぶ」という大きな概念と、他人によって評価される目先の「受験」とか「テスト」「内申」といったものについては切り分けて考えていただければと思います。

勉強に全く向いていないのであれば殊更ですが、大抵の子供達は、興味のある分野については大人が驚くスピードと集中力で「習得」していきます。

小賢しい受験のテクニックより、鉈(ナタ)の切れ味、といった塩梅でざくざく知識の海に泳ぎだし、余計な知識技能を含めて生きる力として得てくるものなのです。

現役の高校生から、自分は理系に進んでプログラミングやりたいので、古典や漢文の授業とか苦痛で全く身が入らないのですが、という相談を受けました。

筆者はいい大人なので、その場では適当なことを申し上げてごまかしておきましたが、質問を一般化したものに今こそ本音で回答するとなると下記のようになります。

少々口が悪いのはご容赦ください。

プログラミング? 
そんなたかだか数十年程度で激変する予測変換不能な言語に挑戦しようとする人間が、過去の偉大なご先祖様たちが考案して、漢文なら3,000年、日本古典なら1,500年はざっと受け継がれている世界の知識の至宝に対する、それがお前らの礼儀か? 
ほんの少し前まではC言語と言われていたのが、C++が出てきて、Javaが一位になったのもつかの間、今はPythonやPHPが一気に首位に躍り出ようとしている、そんな数年来のプログラミング言語の世界の激変ぶりを見ている者が、仮にもそんな言語使いになろうと言う人々が、数千年使い続けられて時の試練とその時々の浮気がちな人々に支持され受け継がれ続けた、そんな人間が人間に対して物事や思想を伝えようとしている優れた道具「言語」の本質を体現している最強コードの漢文や古文に触れようとしないなんて、控えめに言って、バカなの?

仮にも言葉を操り他人と自分を鼓舞して生きていこうとするのであれば、日本語はもちろん、古文漢文、英語にドイツ語フランス語スペイン語に北京語、ラテン語、ヒンディー語くらいまでは欲しいと思います。

19ヶ国語を操ったという、和歌山の生んだ天才、南方熊楠先生の例もあるように、向いている人間にはいくらでも学びの成果は得られるのです。

そういう、自分がどこまでいけるかの絶対音感、絶対距離を見極めることも、学習の、初等学問における重要な役目や機会だと思っております。

このように、学習における一つの一定の到達点である「テスト」「受験」において必要となる知識や技能と、学問というものの本質を混ぜて考えると、非常に無駄な、上記のような悩みになっていくのではないかと思います。

数学なんて、人間がお金を発明して社会性を身につける前からざっと1万年以上使われている、世界共通言語プログラムなのです。

そのような、本質的な理解に届かなくても十分ですので、手前の義務教育から、少し我慢して取り組んでもらえればと思います。

誰でも自分基準で大きく伸びる、飛躍する伸びしろを持っています。

自分の興味に大いに触発され、自分を鼓舞して、できるだけ他人と比べず、自分自身を基準にして、自分基準で大いに学んでいってもらいたいと思います。

料理は化学実験でもあり、漁業は水産資源研究、農業は生物学です。

サッカーや野球だって流体力学であり、スポーツ医学でもあり、戦術、戦略論、ゲーム理論など多種多様な学問の宝庫です。

学習するとっかかりやモチベーションに「受験」なり「テスト」のわかりやすい成果を持ってくることは大いに結構であり、その成功体験がモチベーションになるということは確かにありますが、勉強というものと、テストということには大きな概念上の違いがあるということが少しでもわかっているか否かで、学習の効率というものや成果については大きく違ってくるのではないかと思っています。

本日は非常に雑駁な話になりました。

このような話をこのたび、実際のリアルな講演の場で話す機会をいただけることになりまして、汗顔の至りです。

実は、古文は英語並みに苦手だった(なので話ごと丸覚えした)、かつモテなかった筆者からは以上です。

(2019年5月27日 月曜日)

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アタマプラスという機械プログラムが無段階型公文式で数学を「教えて」くれる学習体験をやってみたという話です

2019年5月26日

全て生きとし生けるものはその存在を尊重されるべきであるということについて(捕鯨の話)






おはようございます。

2019年(令和元年)5月の、昭和生まれのビルメン王の所感を述べるという雑感配信記事です。

本日は小学校の運動会でした。

5月にしては、北海道で39.5度という記録的な猛暑となり体調が心配される中でしたが、なんとか規定通りのスケジュールをこなせ、特に深刻な怪我人や急病人が出ずにつつがなく終了したことは何よりも喜ばしいことでした。

さて小学校といえば、筆者の小学校の頃には、よく給食で、鯨肉の竜田揚げというメニューが出ていました。

鯨肉は栄養価が高く、そして廉価で手に入る高タンパク低脂肪のまさに理想の食材だったのです。

非常によく食べていたので、その味もよく記憶しています。

さて、そんな鯨肉を捕鯨によってきれいに平らげてきた我々日本人ですが、時代は平成になる頃から、とみに世界からその独特の食文化を「攻撃」されるという状況となってしまいました。

海で生活する代表的な哺乳類であるイルカや鯨を「漁」によって取るなどけしからんという論調です。

しかしながら、現在そのような論調を張る世界の「主要な」国々も、特に西洋の国々は、捕鯨を鯨油のみを目的に行なっており、油を取ったら残りは捨てていたのです。

かたや日本人の捕鯨は、鯨の肉はもちろん、頭からしっぽまで、骨やヒゲもありがたく使って活用させていただく、隅から隅まで命を頂戴する、そのような振る舞いでありました。

もちろん、鯨油も採取し、骨やヒゲを工芸品として再利用し、ありがたい資源として有効に利用させていただいたわけです。

そして、この点最近ではあらゆる点において諸外国からいいようにしてやられているように見える日本の官僚機構ではありますが、今回は日本の水産庁が、「鯨は特別な動物であるのになぜ殺して食べるのか」といったよく寄せられる(想定)質問に対して、あらかじめ答えを用意しているその答えが非常に深く秀逸であったために、あえてブログ記事にてご紹介しようとするものです。

水産庁は冷静に論じます。

クジラに限らず、すべての動物が特別なものです。
すべての動物がかけがえのない生命を持ち、食う食われるの関係で生態系の中での役割を果たしています。
もちろん、人間もこの生態系の一部です。
他方、人間は様々な民族や国民が様々な生き物に特別の地位を与えています。
例えば、多くの国で食料とみなされる牛も、インドでは神聖な動物です。
ある民族や国民が自らの特定の動物に対する価値観を他の民族や国民に押しつける行為は許されるべきではありません。
これは、クジラについても同様です。
全ての生物を客観的に理解することが必要です。(以上水産庁ホームページより) 

キリスト教国においては、絶対に書けないであろう、人間も生態系の一部という言葉をはじめ、強い自負と自信と冷静な判断が伺える名文に仕上がっています。

そして、重ねて、水産資源の有効利用としての捕鯨に理解を示してもらうように諭しています。

水産資源の持続的利用は、国際法上も謳われているものですが、現在は、鯨類という持続的に利用できる水産資源を利用できないという、矛盾した状況と言えます。科学的にも、法的にも正当な捕鯨が、国際的に認められている水産資源の持続的利用の原則に反して否定されてきたということが、そもそも問題なのです。(以上水産庁ホームページより) 

筆者は下記のような解釈、文脈で、この文章を拝読しました。

ある生き物だけを特別視するというのは、人間がやることで、その地域ごとの文化や伝統として、基本的に尊重されるべきものである、ということは、裏返せば、ある生き物を「特別視しない」ということについても、人間ががやることであり、その地域ごとの文化や伝統として、基本的に尊重されなければなりません。

クジラだけを特別視するという自国の文化にのっとって、鯨を特別視しない、他の水産資源と同様にありがたく頂戴するという日本という他国の文化や伝統、価値観を非難したりいわんや否定したりすることは、なんと了見が狭く、卑しい振る舞いなのでしょうか、水産庁は、このようなことを、優しい言葉できちんと述べているのです。

これぞ、日本の心ある有能な官僚がやる仕事ぶりだと思います。

筆者は共感して、脱帽しました。

そして、我が国は、むやみやたらと他の生き物の命を奪っているのではなく、自らが生きるために、いただきます、ごちそうさまでした、という精神で鯨もイルカもいただいておりますことを、自国の誇りある文化としております。

日本は「捕鯨資源は海に囲まれた我が国にとって重要な食料資源であり、最良の科学事実に基づいて持続的に利用されるべき」であり、「食習慣や食文化は歴史的に形成されたもので、相互の理解が必要」という信念にのっとって捕鯨を今後も続けるという立場です。

鯨肉を食べておかげさまで大きくなり、この歳になってもしっかり身体が動くことを大変ありがたく、昭和時代の鯨肉などのあの給食に令和の時代になっても大いに感謝しております筆者からの感想は以上です。

(2019年5月26日 日曜日)

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イタリアのローマで大人気になっている日本の料理ゼンパスタとは何か

2019年5月25日

(2019/05/25)人工知能(AI)が描いて作った存在しない人間のポートレート写真がリアルすぎて驚愕した話です






おはようございます。

2019年(令和元年)5月の、人工知能(AI)が描いて作った存在しない人間のポートレート写真がリアルすぎて驚愕したブログ配信記事です。

まず、著作権が存在しない厳密には製作者(AIとそのAIを所管している人物)が著作権フリーとした無料素材の「人物」写真がありますので、下記URLよりご覧になってください。

【写真AC】写真素材|無料素材のフリーダウンロードサイト

photo-ac.com/main/genface

@FreebieACさんから

写真ACが許可を得て集めた写真をもとに、AI(人工知能)が生成した人物素材です。研究中のため品質に問題がありますが、ご利用いただける 素材があれば、AI素材利用規約に同意してお使いください。
とありまして、ここに並んでいる人物の「写真」は、全てAI(人工知能)が、既存の人物素材を元に独自に作り出した、存在しない「人間」たちということになります。

これが、全てAIで作られた実在しない人物だとは、筆者は正直いいまして少し気分が変になりました。

品質に問題がある、と書いていますが、素人の筆者にはその違いなどほとんどわからなくいです。

こうなると、ネットでやり取りしていて実際に会っていないリアルな人間との境目がどんどんあいまいになってきている感じです。

また、「生成する」ボタンを押すだけで、実在しない人物の素材を自動で生成するサービスも用意。1アカウントにつき50回の生成を試せる。

提供元によりますと、「AI人物素材のメリットは、実際の人物写真を使う場合にあり得る、被写体から写真使用許可を撤回されるなどの問題が起こりえないこと」と説明しています。

さようなら著作権。

グッバイ、プライバシー。

この、AI人物素材の仕組みは、画像生成ではポピュラーな生成モデル、GAN(Generative Adversarial Network、生成ネットワーク)という仕組みを利用しているようです。

もちろん、「生成時」によっては、「不自然」な画像が出来上がることもあるのですが、十分に使用に耐えうるレベルに来ていると筆者などは思いました。

肖像権のないモデル、というより実在しない人物素材ですので、イラストのようなものなのですが、その精緻さがちょっと怖いレベルで使うのに躊躇します。

肖像権やSNS炎上的な問題が無いというのは、非常なメリットですが(法的には、イラストと変わらない)、実在しそうな人間の顔を作るというのは非常にシュールです。

顔だけでなくポーズや行動の指定もできるようになれば、俳優やモデルも不要になり、10年後には、全ての登場人物がAI組成「人物」で演じられる映画や広告もできることでしょう。

気持ち悪さ回避のために、主人公やその近くのモデルは実在の人物を「使う」でしょうが、背後を歩く通行人や群衆や観衆といった「背景」についてはこうした「素材」の利用が急速に進むような気がします。

世の中の、フリー素材の未来を垣間見た筆者からの配信記事は以上です。

(2019年5月25日 土曜日)

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発達しつづける自己学習機能を持った人工知能は人類の悪魔か救世主か

2019年5月24日

東京出張で旅行サイトで飛行機のチケットだけを予約していたらオーバーブッキングでファースト席が用意されたという話





おはようございます。

2019年(令和元年)5月の、福岡空港から東京羽田国際空港への東京出張におけるビルメン王の所感を述べるという雑感配信記事です。

ただいま、飛行機で福岡から東京(羽田空港)へ向かっています。

本日は東京出張です。

いつも、国内出張に行く時に飛行機か新幹線かで悩む福岡市在住の筆者ですが、空港から都心まで近いところであれば飛行機を選び、ある程度遠いのであれば、少々時間がかかっても、時間の余裕が有る限り新幹線にしたいというのが本音です。

もちろん、飛行機の利便性や技術力には敬意を払っております。

海外旅行や日本国内でも離島への出張とあっては、飛行機を利用しない場合の方が少なく、飛行機というものの運行については非常に尊敬しております。

それでも、飛行機に乗るのにどうしても気が乗らないのは、それは、筆者が飛行機が飛ぶのが怖いのではなく(あんな鉄の塊が浮くなど信じられないという感覚も少々ありますが)、飛行機に乗るためのチケット手配の方法が複雑で複数方法あり、さらにチケットを取れても航空会社ごとのマイレージや座席指定といった別の手続きを合わせてやらないといけないというところです。

さて、今回の東京出張において、筆者は「エクスペディア」という旅行サイトを使いました。

世界最大手の一角だそうで、あらゆる航空機のチケットが一堂に集まっていて予約も簡単です。

といっても、日本の、福岡→羽田往復便という非常に単純なチケットなのですが、適当に時刻と費用感の安いチケットを手配しておき、配信された電子メールを保管しておきました。

今回の搭乗を選択した航空会社は、日本航空(JAL)だったのですが、予定通り、福岡空港に離陸予定時間40分前にやってまいりまして、JAL航空カウンターにて、電子メールのURLが表示されたスマホの画面ごと係員さんに見てもらいました。

すると、何でしょう。

「オーバーブッキング」という状態らしいのです。

つまり、旅行サイト「エクスペディア」においては、当該航空機チケットだけ取っている状態で、座席の指定もなく、さらにJALのマイレージの登録もないという状態だったのです。

世界統一の旅行サイトですから、各航空会社のマイレージや座席指定まで連動して手配してくれるわけではないのです。

ここが浅学な筆者にはわかっていませんでした。

そうして、カウンターの裏で、何だか若いご担当の係員さんと、マネージャーと思しき年齢層の上の女性スタッフとで、何度か端末を覗き込みながら協議がなされた上で、オーバーブッキングによる代替案としてファーストクラス用意という「告知」がなされたのです。

筆者、人生はじめての、ファーストクラス搭乗です。

座席「2C」などという、真ん前の席を提示され、乗り込みますと、もう食べてきたのに朝食のサービスなどが付いてきます。

せっかくなので、おいしくいただいておきました。

これは、たまたまラッキーであったと言える事例ですが、やはり航空会社のチケットが取りにくい、取れても座席の指定はもう一段個別の航空会社にアクセスしてやらなければならない二重構造(封建制度)であることを改めて認識いたしました。

その点、JR各社の新幹線は楽です。

しかしながら、基本「直販」しかありませんので、インターネットで個別にチケットを取る、といった技が使えません。

どうしても、JRの駅のみどりの窓口にて、指定席などの手配をしておく必要が出てきます。

それも面倒くさいと思ってしまう筆者は、JR新幹線に乗る数分前に改札にやってきて、自動券売機の中で新幹線特急自由席+乗車券をクレジットカードで購入し、あとで新幹線に乗ってから車掌さんに申し出て、指定席がありますかの交渉を行うのが常でした。

しかし、これですと、ろくな席が空いていないのです。

そもそも、車内で車掌さんを捕まえるのも面倒なので、そのまま、自由席車両と自由席車両の間のコンパートメントゾーンで、車窓を眺めながら突っ立ったまま、数時間を過ごしたという経験もございます。

足が棒のようになりますが、それでも車掌さんを探すのがおっくうなのです。

そのまま、読んでいない本などをはしごしながら、数時間を過ごしてしまいます。

いずれにせよ、席を指定して移動手段を取っておくというのは、なかなか難しく、時代は新時代令和になっているのに、どうもこのあたりは昭和あたりで止まっているのではないかと不満なところであります。

ネットで航空会社やJR各社、私鉄も含めた共通IDかなんかを発行していただいて、ダイレクトに、席の予約までインターネットやアプリで一発で取れるという仕組みが出来上がれば、もっと乗降客数や交通機関の利用者の裾野も広がるのではないかと思っています。

本日は、いち交通手段利用者として見た改善点について好きに論じさせていただきました。

結局、ファーストクラスでも機内ではほぼ寝ていただけの筆者からのコメントは以上です。

(2019年5月24日 金曜日)

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博多から東京への出張に飛行機ではなく新幹線を使うメリットについて力説する記事です(鉄オタではない)

2019年5月23日

現役が気持ちよく活動してもらうためにOBができることとやってはいけない禁忌について語ろう





おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供の部活や体育会のOB会運営に関するブログ配信記事です。

筆者は大学ボート部のOBですが、その学年の年度幹事というのに「永久に」就任しております。

大学ボート部現役時代は大した選手でもマネージャーでもなかったのですが、最後の大会(インターカレッジ、通称インカレ)後の部員卒業総会の席で、なんとなく申し出て年度幹事になってしまって、それ以降(誰も変わろうとか言わないので)20年以上が経過しているという状態です。

さて、企業でも大学の体育会でもサークルでも、高校の部活動でも何でも、OBというもののあり方については共通の振る舞い方のセオリーがあって、最近そのような話が盛り上がったので、少し思うところを書いておこうと思います。

最初に結論ですが、OBが現役に口出しするのはタブー(禁忌)だと思います。

当然、現役の「組織」に入っている監督やコーチ、運営スタッフやマネージャーであるOBについては、OBという立場ではなく、現役のチームの一員ということで、思い切り口出しして手腕を振るっていただきたいと思いますが、OBが、OBの立場のまま現役のことに口出しするのは、百害あって一利なしと考えています。

なぜかというと、一緒の船に乗っていないからです(ボート部的例えです)。

OBは、その口出しによって現役がどう転んでも、その責任を取ることができません。

ですので、金は出すけど口は出さない、という不文律が通っているOB会組織は、素敵であると思っています。

よく、現場のことをほぼ知らない企業の上層部や役員がワーワーいうのがありますが、それよりずっとタチが悪いことだと思っています。

OBとして、現役に口を出したいのならば、自分も現場スタッフに参画して、一緒に汗を流して頭を使って考えなければならず、結果責任を負ってもらわなければなりませんし、口を出せないのなら金は出せないというのであれば、それはそれで金出すのやめて、そっと離れてくれた方がずっとお互いにとってフェアで健全で生産的です。

得てして「現役のため」という名目や大義や名分で、OBが現役の活動に介入してしまうことがあります。

しかし、その活動への介入は、あくまで現役の側からの要請に基づくものでなければなりません。

現場がヘルプを頼んでいるわけでもないのに、勝手にやってくるのは、それはもう現役側からして「営業対応」であり、余計なお世話であり、有害です。

親切心からでも、求められていないアドバイスをするのはやめなければなりません。

活動自体を見にいったり、「良い」戦績をあげた時には手放しで喜ぶ、これは大切なことですが、「良くない」戦績に終わったときでも、しっかりと目を見開いてその事実を受け止める、そして黙って寄付の金は出して期待しているぞという目線を送る、そのようにありたいものです。

我々の現役当時も、あまたおられるOBの方々は、基本的に口を出さず、年間多額の活動費を我々に投下していただきました。

ハワイまでボートの遠征に行ったり、新しい艇(船)を大学予算とは別に用意してくれたり、それは手厚い期待を頂戴したわけです。

本当に、心の底からありがたいと思っております。

それに応えて、満足できる戦績、成果を上げられたわけではありませんが、それであっても、受けた恩というのは、下の世代、今の現役世代に「恩送り」することで果たそうと思うわけです。

OBができることは、寄付や会費を払うという経済的援助くらいしかなく、盛り上がるのであればOB同士で現役の横で盛り上がっておくのが適度でよろしいということでしょうか。

OBの話を「承るために」、忙しい現役が、自分のボートの大会や練習の時間やマインドシェアを「犠牲」にして出向くようなことはできるだけ少なくしたいところですし、そういう場があるのであれば、OBに限らず、一般のファンの人々も参加できる場にすべきだと思っています。

そんな私も、基本的にOB会が好きですが、それは単に懐かしい顔が集まって、今何をやっているのか、元気にしているのか(死んでしまった奴もいるけど…、そいつの思い出話をすることも大切な行事)、などを語り合うだけで十分だと思っています。

OBがいちいち口を出すのではなく(OBの中で大いに議論がなされるのは非常に有益ですが)、現役の活動については裏方に回って経済的サポートに徹するのです。

そして、現役に、できれば艇庫や合宿所に、社交辞令ではなく本当に「来てくれたら嬉しい」と思ってもらえるように、出過ぎず出しゃばらずに振る舞うのがお互いにとって最高の関係なのだと思いました。

毎月の寄付として、口座自動引き落としで数千円が引き落とされるという仕組みをOB会として「構築」できたことは非常によかったと思っているいちOBからの意見は以上です。

(2019年5月23日 木曜日)

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勤め人のいわゆる職場の「飲みニケーション」についてその今昔を考えてみた話です

2019年5月22日

飲み会文化の変化による酒類商品の変遷についてついていけなくなってきている昭和生まれの話です







おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供による飲み会文化と提供酒類商品バリュエーションの変化に関するブログ配信記事です。

最近、飲み会の場で「ハイボール」というメニューが増えてきたように感じます。

とりあえずビール、と言ってしまうとパワハラになる、何を飲みますかの選択権を(優しく)提示しないと、酒(ビール)の強要となってよくない、という事例が事細かに流れてくる、令和のある意味平和な日本の静かな飲み会風景です。

駆けつけ一杯、からの一気飲み、そして先輩からのありがたいお酒のお勧めから、ウィスキーのウィスキー割りといった、全く割ってない原種のままの強いお酒をあおりつつ、帰りのタクシーを耐え抜き古代ローマ人のごとく、トイレでリバースし、それでも翌日あまりの二日酔いの中体を震わせながらゴルフコンペに列車に乗って出向く(そして降車駅を寝過ごす)、といった毎日を過ごしていた平成初期から中期にかけてのモーレツサラリーマン人生を歩んだ筆者などからすれば、ぬるい、ぬるすぎる「平和な」「抑揚の少ない」飲み会の世界が、今ここに実現しています。

取引先の接待で、信州長野に出向いた時に、ご提供いただいた、「蜂の子」「ざざ虫」といったワームフーヅ(要するに昆虫食、海がないので魚の代わりの良質なタンパク源)を、現地の文化に最大限の敬意を払いつつ、気合いと根性で酒で飲み砕く、といった経験、これは令和の時代では立派なパワハラになるのでしょうか。

お取引先、なので、トリハラ、になるのかもしれません。

そこで断るのは、せっかく現地の方々が、人情とおもてなしの精神を最大限発揮されて招いてくださっている「場」の雰囲気をぶち壊しにするという、強烈な同調圧力があったわけですが、それが嫌なら会社(銀行)やめればいいだけであって、続けるそれもまた人生の貴重な経験、人生の味だと思って今では優しく振り返ったりするものです。

ですが、令和の時代では、そのような「後から」じわじわわかってくる、だから今は我慢しておけ、というマネジメントでは遅く通用しないのでしょう。

そして、酒類についても、ビールや日本酒といった、カロリーの高く、太ったり痛風の危険も多いリスクのあるお酒より、極力健康志向のお酒が人気のようです。

お酒で健康志向というのも(昭和生まれの)筆者などからすれば笑うしかない、といったお話ですが、最近はそのように、まずはビールなどではなく、そもそも飲まない、もしくは飲んだとしても「ハイボール」というほぼほぼソーダ水を注文する人々が増えてまいりました。

ハイボールとは、リキュール、スピリッツ類を炭酸水、トニックウォーターで割ったカクテルの総称です。

しかしながら、この令和の日本においては「ウィスキー」を「炭酸水」で割ったものを指すことが圧倒的に多く、今後はハイボールといえばこれで通します。

少し前までは、「ウィスキー・ソーダ」などとも呼ばれましたが、もはやハイボールという名称が定着しているようです。

ハイボールは、ウィスキー1に対して炭酸水を2~3入れて割ります。

これが曲者で、ウィスキーを0.5にしても、特に痛飲したことなどとんとない女性や若者のライト飲層にとっては、特段問題なく、むしろ「健康志向」ということで、自宅でも簡単に作れるはずの薄っすい酒をわざわざ作ってもらってお金をかけて飲むわけです。

せめて、飲食店にいったのであれば、自宅の缶ビールでは出せない泡のきっちり入ったジョッキやグラスの「ビール」(断じて発泡酒ではない)を飲みたい、などと考えるのは、ただの酒好きなのでしょうか。

確かに、レモンなどの柑橘系の果汁を加え、できるだけ、お酒のライト層に浸透しなければ、全体の酒量が格段に減っているこの日本のマーケットで酒造販売業者が生き残っていくのは難しいのはわかります。

また、ハイボールが出る前は焼酎割りのサワーというのが市場を席巻しておりまして、焼酎を同様に炭酸水で割って、果汁などで適当な味をつけたものを、焼酎ソーダとか、またはカシスソーダとか言って甘いカクテルにして売っておりましたが、このチューハイという分類も、現在は原価の高くなってしまった焼酎以外のウォッカのような強いスピリッツに多めの炭酸水を入れる原価低減バージョンが主流となっております。

そして、ウィスキーにしろウォッカにしろ、親父層の飲み物という強い酒の部類であったのが、ハイボールとかソーダとかいうネーミングの変更で、若者にも親しまれる、そして親父層もいつしかウィスキーロックや水割りというより薄くなったハイボールを若者に混じって飲む、そんな飲み会風景になってきたということです。

そんなぬるい飲み会なら、もうオンラインミーティングでPCを前に個別に個別の家なり飲食店で飲んだ方が楽じゃないか、とまで思えてきました。

原価低減、コスト削減は世の事業者の永遠の課題ですが、酒類商品においても、この流れにより商品そのものまで変化していくというのは少し寂しい気がいたしました。

といいながら、自宅では長らく「缶ビール」ではなく「缶発泡酒」および「缶第三のビール」が主流になりつつあります。

もしくは関税の安さで求めやすくなった、海外産、それもフランスやスペインではなく、チリやメキシコといった1本500円以下といったキッチンワイン、テーブルワインと言われる甘ったるいワインです。

こうなるともう、人生において前倒しで随分酒を(浴びるように)飲んできましたので、そろそろ残りの人生、酒は卒業(卒酒)して過ごしても良いなと思い始めた昭和生まれの筆者からの感想は以上です。

(2019年5月22日 水曜日)

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勤め人のいわゆる職場の「飲みニケーション」についてその今昔を考えてみた話です

2019年5月21日

日本経済新聞(日経)をWEB+紙からWEB版に一本化したという筆者の断捨離の話です






おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供による新聞購読の大きな変更に関するブログ配信記事です。

日本経済新聞の、「紙」の配達を止めました。

日本経済新聞については、日経電子版というのがかなり前からリリースされておりまして、これは有料(月額4,200円)で会員IDが発行され、そのIDでログインする限り、有料記事が読み放題という会費制コンテンツです。

しかしながら、なんとなく毎朝宅配される新聞というもののノスタルジーもあり、また、何か自分に関係する記事が載っていた際に、その紙の現物を写真にとったり手に取って読んだりする場合もあるかと思ってずっと、紙の新聞の宅配も受けておりました。

すなわち、日経新聞の、Wプラン(紙+電子媒体、月額5,900円)という、合わせ技プランをずっと購読してきたわけです。

しかし、日経電子版において、地方版ページもサポートすることになったこと、さらに紙面ビューアという、ネットの画面上で新聞紙の紙面そのままの形で「提供」されることになったことに伴い、紙を手に取る機会が究極的に少なくなってきていたのです。

それなのに、毎朝毎夕郵便受けに配達される、その紙の日経新聞を、時には雨の日にはビニール包装されたその新聞媒体を、郵便受けから家の中の新聞ラックに放り込むだけのオペレーションを、ずっと何年も続けてきたわけです。

結局、読まずに有価物回収用の新聞入れに入れて、月に一度の廃品回収にまとめて出す、という「工数」を考えると、非常に無駄なルーティンを回していたということになります。

紙の在庫は、置き場所も取るし、処理にも手間がかかるなど、自然環境にも社会環境にもあまりよくありません(加えてそもそも実物の新聞は読んでないし)。

そこで、早速紙の配達をやめて、月額5,900円(Wプラン)の新聞購読費を月額4,200円(日経電子版のみ)に▲1,700円削減したわけですが、この、1日あたり50円強のコスト削減効果以上に、紙の在庫が家にたまらないという管理工数の削減効果の方がより大きいと思っています。

これからも、いろいろと見直して行き、シンプルかつ有意義な生活環境を作って参りたいと思います。

その昔新聞記者になりたかったという夢を、こうしたブログ記事を書くことで実現している筆者からの本日の記事は以上です。

(2019年5月21日 火曜日)

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日本の全国紙新聞メディアの落日が近いところに迫ってきたという話です

2019年5月20日

(2019/05/20)一般ブラウザ上で電子豚を育ててレースするブロックチェーンゲーム「くりぷ豚」に見るゲームの未来

くりぷ豚(出典:グッドラックスリー社)



おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供による現在の世界のゲーム状況の最先端をご紹介しようとするブログ配信記事です。

ゲームといえば、花札製作会社であった任天堂が初めて世に出した家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ(通称ファミコン)」から知っている昭和生まれの筆者ですが、このゲームの業界、アーケードゲームから始まりゲームウォッチやカセットビジョンを経て、そうしてファミコン全盛期からPCゲーム、そしてスマホゲームまで一気にその市場を広げて世界中に伝播しました。

そして、現在は、AndroidやiOSというプラットフォーム上で動くスマホゲームが主流で全盛期となっていると思いますが、その上の、さらに「どんなブラウザでも」「PCプラットフォームであろうが何だろうが」動くという、ブラウザゲームが復活しつつあります。

単に、ゲームをするというだけではなく、仮想通貨や暗号通貨と呼ばれる「資産」とゲーム上のキャラクターとを「連動」「交換」できるというところが新しく、そして実際に課金して遊ぶスマホゲーム以上に、その資産価値の保蔵や育成ができるという意味でも面白くなってきつつあるのです。

そして、米国で人気になった「デジタル猫」を育成するというクリプトキティ、というゲームを皮切りに、こうしたブロックチェーン技術を応用した仮想通貨、暗号通貨と連動したキャラクター育成系のゲームが出てきているところです。

我が日本の、私が住まう福岡市に拠点を持つ、ブロックチェーン技術会社に、グッドラックスリーという会社がありますが、この会社は、スマホゲームのタイトル開発から一気に軸足を変えて、このデジタル動物育成ゲームとして、「くりぷ豚」というゲームをリリースしています。

このゲームでは、仮想通貨を使うわけですが、ゲーム上の「豚」を手に入れる時に、仮想通貨である「イーサリアム」を交換手段に使います。

そして、手持ちの「(デジタル)豚」は、くりぷ豚コミュニティーの中にある取引所に出品して、いつでも売ったり買ったりすることができます。

その売買代金も仮想通貨イーサリアムで支払われます。

くりぷ豚(クリプトン)のネーミングも、当然に、仮想通貨の英訳である、クリプトカレンシーからきています。

ゲームのデータ(キャラクター)に、交換価値という資産性を持たせるというのが、非常に新しいところになります。

そして、胴元である運営会社グッドラックスリーは、くりぷ豚のユーザーが運営会社自体から豚を購入するときの販売収入と、ユーザー同士が豚を売買する時に利用する取引所での売買手数料(利用手数料)の形で運営費をいただいているという形になります。

この点、普通の商社や卸売業と何ら変わらない販売収入で売上をあげている会社ということになります。

そして、海外のクリプトきティーズというデジタル猫を育てるブロックチェーンゲーム(仮想通貨との交換ができるという仕組みのゲーム)がありますが、これと違い、くりぷ豚はグラッフィックの素晴らしい、かわいい3Dキャラクターに仕上がっています。

さらに、このデジタル豚同士がエントリーして定期的に開催されるレース(くりぷ豚レース、競馬のようなもの)という遊びの要素もあり、より豚を育てたい、レースに勝って実績も上げたい、交配させて豚自体を増やしたいといった喜びが増す仕組みになってきています。

2019年5月現在で、観測されている状況では、このブロックチェーンゲーム世界には、約3万頭のデジタル豚がすでに存在しており、日々この数は交配等によって増えていっています。

仮想通貨に関するウォレット管理など、ITリテラシーが若干必要なゲームでありますが、こうしたブラウザ上で動くブロックチェーンの仕組みを利用したゲームというジャンルがもっと世界中に浸透する余地は十分にあると考えられます。

そして、このブラウザゲームの市場というのは、まだまだ幼稚な、小さい段階にすぎません。

iOSやAndroidといった、既存のスーパースマホプラットフォーマーたちは、彼らへの場代を支払わないゲームの台頭を許すはずがなく、市場への浸透は非常に遅いものだと覚悟しています。

まずは、こうしたブラウザゲームやブロックチェーンの仕組みに興味を持ってくれる人を増やしていき、ユーザー側も事業者側も、多くの経験を積んでいかなければならないと考えています。

まずは競争より協調、を強調しておきたいと思います。

この記事を、早期にリライトして際レビューすることができるような世の中になっていくことを願いながら、本日の記事といたします。

豚は豚バラが一番大好きで、なぜ焼き鳥屋に豚バラというメニューがあるのか、関東あたりの人から聞かれるまで全く意識していなかった筆者からは以上です。

(2019年5月20日 月曜日)

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2018年はブロックチェーン技術が世界を急速に変える年になるでしょうと予測する

2019年5月19日

(2019/05/19)「オマハの賢人」ウォーレン・バフェット老師のハイテク株購入による「逆襲」が始まったか





おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供による現在の世界の株式市場投資環境に関するブログ配信記事です。

世界の投資の世界には、米国の著名投資家にして、投資の神様との異名も轟く、50年近くにわたり市場パフォーマンスを大幅に上回る投資成果を継続して上げてきた実績を持つ、オマハの賢人(オマハは米国の地名です念の為)ウォーレン・バフェットという「老師」がいます。

彼が率いるのは元繊維会社であったバークシャー・ハサウェイという会社ですが、繊維事業はとうの昔に売却し、残ったのは「(主に株式に)投資する」という投資専門会社です。

バフェット老師の投資哲学の根幹は、要するに企業の本質的、本源的「価値」よりもはるかに安い価格で放置されている株式を安値で買いつけ、それを全く売却せずにずっと持ち続け(長期ホールド)、将来その適正な評価がなされるまで、もしくはそれを超えた値上がりが実現されるまで待ち続けるという、典型的なバイアンドホールド(買って、持ちつづける)戦略で、バリュー株投資戦略とも言われます。

バフェット老師は、この投資哲学に基づき、上場株式投資や、会社自体の買収や合併を主導し、バークシャー・ハサウェイという会社の時価総額を上げ続け、実に55兆円という破格の値段に達したのです。

しかしながら、そんな老師の投資戦略をよそに、世の中では、現在に至りGAFAMなどと呼ばれる新興にして巨大化するITハイテク企業群の台頭がありました。

彼らは、創業当時から割高で、いつも株価収益率(PER)的に割高、配当もろくにしないバフェット老師にとっては、「ケチな」株たちです。

バフェット老師が大好きな、配当がうなぎ上りのコカ・コーラや、株主優待でハンバーガーが食べ放題のマクドナルドなどと違います。

老師は、こうしたIT業界の株式に対しては、変化のスピートが速く、事業内容の理解が難しいので投資しないと公言していたのです。

しかしながら、近年、この「選択」により、バークシャー株式の運用収益が市場平均並みにとどまるという、バフェット老師(とその取り巻き)にとっては許しがたい結果を招き、流石のバフェット信者の中にも、老師の戦略も限界に来たかとささやかれていたのです。

そんな中、近年、バフェット氏は、アップル株、そして直近ではアマゾン株への投資を明らかにして「これらの株を買わなかったのは愚かだった」と率直に表明し、市場を驚かせました。

これが、バフェット爺さんの復権をかけた逆襲の第1章となるか、もしくはハイテクジャイアントと一緒に沈むのか、それは誰にもわかりませんが、面白くなってまいりました。

筆者も、90歳近くになってもこれだけ矍鑠としたバフェット爺さんに習って、投資の勉強を続けたいと思います。

老師といえば聖闘士星矢の紫龍の師匠(水瓶座の黄金聖闘士)のことである、と言う昭和生まれの常識については述べておかなくてはならない使命感に駆られている筆者からのコメントは以上です。

(2019年5月19日 日曜日)

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スターバックス創業者のハワード・シュルツ氏が2020年の米国大統領選の出馬を検討しているということについて

2019年5月18日

(2019/05/18)新司法試験の受験者が5,000人を割りますます予備試験の二階建て試験化していることについて






おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供による現在の司法試験の傾向に関するブログ配信記事です。

今年の司法試験も、全国8会場でスタートしました。

法科大学院修了者らを対象とする司法試験が15日、全国7都市の8会場で始まった。受験者は4,466人(速報値)。合格率の低迷や経済的負担から法曹志望者の法科大学院離れが進んでおり、旧試験をやめて新試験に完全移行した2012年以降、初めて5,000人を割った。(毎日新聞より)

この現在の司法試験は、法科大学院修了者「ら」を対象として受験資格を与えているのですが、もうすでに数年前から、「法科大学院」の2年や3年という終了年限を待たずに、法科大学院の終了資格と同等の資格、すなわち司法試験の受験資格を得ることができる「予備試験」合格からの受験組が、司法試験合格者のメインストリームになっているという事情について報じる大手報道機関は非常に少ないです。

そもそも、筆者もかつて受験して見事に落ちた旧司法試験については、受験資格は大卒であれば与えられた(大卒でなくても短答式試験の前の1次試験から受けることができた)という、日本屈指の平等かつ最難関の資格試験として君臨しておりまして、合格者わずか500人から700人という枠に、最盛期は40,000人以上の受験生が挑戦し、多くは涙を飲んだというものでありました。

この試験一辺倒の試験制度を改革するという名目で、法的思考力を「要請」させる法科大学院の修了生のみに、「新」司法試験受験資格を与えるという試験制度改革が断行され、現在の司法試験のシステムとなったわけですが、あくまで「法曹」を目指す学生や社会人にとって、わざわざ試験資格を得るための「法科大学院」という期間や学費負担がただ課されただけに映り、あろうことか、「法曹」を目指す者(司法試験受験者)がみるみるうちに減少して、実務に耐えられない程度の「粗悪」な弁護士や裁判官、検察官が輩出されるようになってしまったという非常にその界隈では残念な評価が定着している制度でもあるのです。

そして、学生側としては、2年や3年といった修業年限をスキップして司法試験受検資格を得られる「予備試験」へ参入することとなり、平成30年の予備試験は、実に受験者数13,746人の中、合格者はわずか433人(合格率3.88%)と、かつての司法試験を彷彿とさせる、狭き門が「復活」しているのです。

この433人の「精鋭」たちが含まれた、上記4,466人の受験者の中から、政府(法務省)としては、1,500人弱の「最終合格者」を出して世の中に法曹三者(弁護士、裁判官、検察官)を送り出そうとしているわけですが、筆者としては、法科大学院を守るために予備試験の合格者枠を制限している今の現状は極めて競争市場を歪めており、むしろ法科大学院とは関係なく、全員に予備試験合格を課すほうがよほどスッキリするのではないかと考えております。

そうすれば、旧司法試験と同じ、完全な平等市場の復活であり、各法科大学院も、予備試験合格や最終合格のために真にどのような教育カリキュラムが必要か、本気で考えることになると思います。

法科大学院に進まずとも、どの時代にもある一定以上存在する、学部生やひょっとしたら高校生の段階で予備試験に合格してしまう秀才たち(筆者の周りにもいました)には、とっとと実務の世界に出てもらい大いに活躍してもらえれば良いと思っています。

(注)予備試験の受験資格について、現時点では年齢や学歴などの制限はなく、受験料を払えば誰でも予備試験の受験は可能ですので、実は、義務教育修了時点(要するに中卒)のまま、予備試験に合格(法科大学院卒業と同等の学力の認定がなされ、司法試験受検資格を得る)し、そのまま司法試験に最終合格すれば、かつての旧司法試験制度と同じく、中卒の弁護士の誕生となります。

全国の日本の法科大学院の関係各位におかれましては、自らの施し実践している法律的・論理的素養を滋養する教育カリキュラムに自信がおありだと思いますので、ぜひ当職のこの「制度改革」に賛同いただき、真に平等な資格制度の確立と、法曹三者の質の確保と向上に一役買っていただきたいと考えております。

従前の日本の司法制度は裁判期間の長さ、弁護士費用の高さ、裁判所の行政よりのスタンスなどの要因により、国家が国民に十分な法的解決を供給していなかったと言われていました。

しかしながら、裁判の効率化や法曹界の人員の拡充などが必要とされるとはいえ、そもそもそうした法務司法サービスを担う、特に弁護士に対する国民の信頼が担保されなければ、単に三百代言が増えただけで却って国民としては不幸です。

最後に、現在の司法試験の受験合格状況ですが、昨年の2018年は5,238人が受験し、1,525人が合格しています。

合格者を1500人以上とするのが政府(法務省)の目標はかろうじて超えましたが、絶対数としては3年連続の減少で、新試験完全移行後で最低、合格率は29.11%という結果でした。

本日の提言でした。

今後、「予備試験」への参戦をひそかに考えている法学部卒、三百代言の筆者からのコメントは以上です。

(2019年5月18日 日曜日)

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2004年から始まった日本の法科大学院制度がほぼ崩壊の危機に至ったという話です

2019年5月17日

日本の輸入牛肉に関する勢力図がオーストラリア産からカナダ産に変わりつつあるという記事です






おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供による肉の王様と言える牛肉に関する状況に関するブログ配信記事です。

米国は主導者であったオバマ前大統領の引退により、現在のトランプ大統領が脱退してしまったTPPですが、この米国を除く11ヶ国による環太平洋経済連携協定は無事発効しました。

このTPPによる関税引き下げの結果、現在の日本の輸入牛肉市場を文字通り牛耳ってきたオーストラリア産牛肉と米国産牛肉に対抗すべく、各国の売込み攻勢が激しくなってきました。

牛肉に関する関税は、日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、シンガポールの6ヶ国で発効しておりまして、2019年4月からの牛肉の輸入関税は26.6%まで下がっています。

日本の牛肉ユーザーたちの、産地選別も激しくなってきています。

特に、価格敏感性の高い顧客を抱える首都圏食品スーパーなどにおいて、最近カナダ産の取り扱いが始まりました。

カナダ産は、穀物で育てた牛を主に使っており、米国産の肉質に近く、赤身に程よいサシが入っており、日本人が好む国産牛に近い食感であるということです。

その上で、米国産牛肉より数パーセント安く調達できるカナダ産牛肉が好評で、同価格帯と言われる赤身の多いオーストラリア産牛肉からじわりとシェアを奪っているというのです。

TPPの発効により、そもそもの全体の牛肉輸入量も増えており、実際2019年1月から2月の牛肉輸入量の総量は、90,671トンと、これは前年同期比24%増ということです。

カナダ産牛肉と意識して食べているわけではないのですが、料理屋や牛丼屋においても、オーストリア産やカナダ産、そして米国産やニュージーランド産の牛肉が、これから求めやすい価格帯を武器に、日本人の食卓に攻め込んでいくものと思われます。

たまには国産牛肉ですき焼きとでも行きたい筆者からの記事は以上です。

(2019年5月17日 金曜日)

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レアチーズケーキのレアはレアもののレアではない事実(今更ながら)

2019年5月16日

令和元年(2019年)5月ようやく「終身雇用」という言葉の死亡診断書が公式に出されたようです

「正規」「非正規」といった雇用区分もなくなっていくと思います




おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供による終身雇用という概念がついに公式に終焉したことをお伝えするブログ配信記事です。

「終身雇用」とは、簡単に言いますと新卒で入った会社に一生涯(労働人生)勤めつづけ、その会社を退職するときは労働市場からの退出であるという考え方です。

しかしながら、日本企業ではじめて売上高が30兆円を超えた文字通り日本一の企業であるトヨタ自動車の豊田章男社長が、日本自動車工業会という経済団体の会長という肩書き/立場で行った記者会見の中で、

「終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきた」
「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」

と具体的に発言したのです。

また、経団連(日本経済団体連合会、日本最大の大手企業連合団体で財界総本山と称される経済三団体(経団連、商工会議所、経済同友会)のうち最大のもの)の会長である中西宏明会長(日立製作所会長)も、2019年(令和元年)5月7日の定例会見で、終身雇用について、

「制度疲労を起こしている。終身雇用を前提にすることが限界になっている」
「雇用維持のために事業を残すべきではない」

と、経営者に対しては新しいビジネスモデルに注力し、雇用側には甘えを捨てて欲しいと訴えたのです。

誰でも他人に嫌われたくはありません。

しかしながら、

「自分の仕事がなくなるという現実にいくつも直面している。すぱっと首を切るわけにはいかない。その人たちには内部で転換を図るか、外で活躍してもらうかだ」
「だめになりそうな事業を残すことは雇用されている人にとって一番不幸だ。経営者は早くあきらめるべきだ」

とまで言わなければならない経済社会状況を、日本国民諸氏はこぞって、日本企業の経営者の無能ぶりや冷酷ぶりを叩く前に、きちんと認識しなければならないと思います。

終身雇用とは、22歳大学卒業新卒採用から65歳定年退職とした場合、43年間を一期間として、同一人の雇用を同一会社が担保する、という事実上の「長期雇用保証制度」です。

しかしながら世の中の移り変わりのスピードはとても早く、例えば2019年5月末にめでたく満65歳となって「定年退職」する人が新卒の22歳だった時代を考えてみますと、

22歳の時点は、すなわち42年前の4月、すなわち1977(昭和52)年4月となります。

1977年に起きたできごとで、政治史と芸能史とで一つずつあげるとすれば、

1月27日 - ロッキード事件「丸紅ルート」初公判。31日全日空ルート初公判
2月8日 - フジテレビ系火曜ワイドスペシャルの人気シリーズ『ドリフ大爆笑』の放送開始

とありました(ビルメン王調べ)。

田中角栄首相の5億円の贈収賄事件のロッキード事件、歴代視聴率を塗り替えたお化けテレビ番組のドリフ大爆笑、これらの出来事は、ほとんどの日本人にとっては「歴史上の」出来事だと思います。

それだけ、42年という時間は長いのです。

そもそも、42年前には、2019年5月現在の世界企業の時価総額ランキング(ビルメン王調べ、数字は時価総額(米ドル))でトップから5番目までの

マイクロソフト 1,000億ドル強
アマゾン・ドット・コム 950億ドル強
アップル 950億ドル弱
アルファベット(グーグル)850億ドル弱
フェイスブック 550億ドル強

の、どの会社もまだ誕生していません。

できていない会社に就職するチャンスもないまま、一回限りの新卒採用で、それから42年間の雇用を、事業主側が確保し続けなければならないというのは、どう考えても無理ゲーであります。

もちろん、「安心して働きたい」というのは人間の自然な願望です。

しかし、会社で働くということが、その会社の事業の業績や成果に直接つながるようにしつづけないと、いつしか会社はただの共同体となり、収益という血流が止まり、死にます。

いいチームや組織を作るというのは良いのですが、あくまで、収益事業体である会社に集うものとしては、働くということがその会社や組織の「業績」「成果」に繋がるようにするというのが一義的な目的であることを理解していただかなくてはなりません。

その「業績」「成果」に直接繋がるものとして、「長期雇用」というのは一つの立派な考え方です。

企業文化を体現する、長くその会社に所属し貢献を続けてくれる人がいる、これは素晴らしい会社の財産です。

しかし、この社員が長くその会社に雇用されて勤め続けているのは、彼および彼を雇っている会社が、継続的に「業績」「成果」をあげているからこそであり、その業績なり成果の結果として長期雇用があるのであって、長期雇用が前提となって業績や成果が上がったわけではありません。

ここで話が飛びますが、牛丼チェーンの国内首位の吉野家の経営理念も、時代によって柔軟に変遷してきています。

解説すると、

吉野家理念の変遷

・創業時(日本橋・築地)
「うまい、早い」
   ↓
・1970年代・・・全国チェーン化
「早い、うまい、安い」
   ↓
 一度、倒産(早いだけでは顧客の支持が得られなかった)
   ↓
・1980~1990年代・・・再建期
「うまい、早い、安い」
   ↓
・2000年代・・・安さの復活
「うまい、安い、早い」

というふうに、創業当時の「うまい、早い」を入れ替えたところ、一気に業績が傾き、やはり「うまい」が最上の価値だと原点回帰して、そして「安い」を加えて、その安いが2番目に来た、という歴史があるのです。

牛丼という単一メニューを提供している飲食チェーンにおいても、これだけの顧客の価値観の変遷や競合との競争環境がある、熾烈な経済社会において、社内を異動するだけで、修羅場もくぐらず、定年まで「終身雇用」で40数年過ごせると思っている社員がいるとしたら、(筆者も経営者の端くれとして)そんな社員はノーサンキュー、そっと離れて関わらない、ということになろうかと思います。

実際、企業は終身雇用を放棄した方が、雇用される側賃金は上がるはずです。

終身雇用という、新卒ワンチャンスのいい会社に入社しろという幻想を、今の親世代が唯一の正義と信じ、無理して大学に行かせ、現実経済社会の早い動きや、そのギャップを無視して、親子で気づかせることなく、知らず知らずのうちに大手企業という企業権力にぶら下がれという、間違った卑屈なサラリーマン根性にまみれた「生き方」を勧めてしまうのだと思います。

常に「なぜ」を問い、今の瞬間を大切にして、事実と向き合い、対策し、他者を巻き込みみんなの力で取り組む

だいたいこうすれば、どんな事業でも、大抵は乗り越えられるのではないかと思っています。

シェアオフィス運営会社とブロックチェーン開発会社、2つの会社の舵取りを任された取締役会の一員として、日々株主に(潜在的に)厳しいご指導を賜りながら過ごしております筆者の心の叫びでした。

「ドリフの大爆笑」「8時だョ!全員集合」ど真ん中視聴世代の筆者からのコメントは以上です。

(2019年5月16日 木曜日)

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日本の雇用慣行では正社員というオプション込みで給料が低く抑えられているという事実

2019年5月15日

(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います






おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供によるフリーマーケットアプリ「メルカリ」の爆発力について大いに語るブログ配信記事です。

日本の生んだ最初のユニコーン企業(未上場時ですでに時価総額1,000億円以上となる目がベンチャー企業で、一角獣(ユニコーン)の角に例えられてこう呼ばれます)と言われたメルカリですが、このフリーマーケットをスマホスタイルに持ち込み、日本人の使い方にマッチした細かい出品側と落札側のコミュニケーションや値引き交渉、配達日時指定といった情報交換を簡単に行えるシステム改良を続けることで、国内では瞬く間に大ヒットすることとなりました。

今や、モノにあふれた時代、家庭や職場のあちらこちらに散財しているそうした使わなくなったものを、処分する方法として、またはより積極的に、自身が取り扱っている商材やサービスや食品などを、メルカリを通じて直接売るということも行われています。

例えば、筆者は、高級メロンを、メルカリを通じて買いました。

といいますのも、メルカリでメロンを直接出品している「農家」の中から、評判が良く、よさそうなメロンを出品してそうなところを、目利きの筆者の友人が「選び」、10個20個とまとめ買いすることで、配送コストを抑えつつボリュームディスカウントで単価も下げた交渉を行い、一旦自分のところで受け取って希望者に1個2個といった「バラ売り」を行うことで、振り分け流通コストを吸収し「卸売・小売業者」として事業としているというものです。

職場の近くのシティホテルのロビーにて、メロンを2個、丈夫な紙袋入りで受け取り、小売販売額を渡して「取引」終了です。

メルカリに出品している大量の出品者の中から、自分のニーズにあった商品を探すための、「検索」システムの維持改良にメルカリ社は多額の投資を行なっています。

このメルカリ内での商品検索システムの威力はものすごく、例えば、福岡県福岡市の中学校3年生で使う国語の指定教科書の解説集、といったニッチすぎて一般の書店やオンライン書店では到底カバーできていない領域にも、このメルカリはどんどん踏み込んでいけます。

実際、筆者も自分の子供の公立中学校指定教科書を、自宅と学校の置き勉用に2冊用意しようとしたところ、Amazonで定価で購入するより、はるかに安い値段で、中古の、といっても十分使用できる程度の同じ教科書をメルカリの出品で容易に見つけることができました。

さらに素晴らしいのは、塾や予備校で教材として支給される「問題集」や「テキスト」についても、かなりの部分がメルカリの出品で手に入るということです。

特に、教材としてもらったけれども使わなかったという新品のままの問題集などもありますので、教材が良かった、もう一度繰り返したい、というニーズにも対応できます。

教育や学習の成果や深度に非常に関心を持っております筆者としては、一度やらせてみた問題で、間違った問題だけに印をつけて、もう一度同じまっさらの問題集を使って解かせる、ということを繰り返す「学習」を行えば、いろいろな教材に薄く手を出すよりよほど深いレベルで理解が高まるのではないかと期待しております。

シェアエコノミーの一形態として、最近筆者は業務としてシェアオフィス運営事業に従事しておりますが、こうしたフリーマーケット市場をIOTやアプリ技術で簡単につないで、使わないものを仲間内で回し合うサービスは、非常に有用だと感じました。

使わないものの再利用については、かつて大学の生協の掲示板で、「差しあげます/貰います」というコーナーがあり、テーブルや自転車などを廉価に引き取らせていただいたことを思い出しましたが、IT技術の発展によりこの仲間内の掲示板が、オンラインで一瞬にして「検索」できるという点、時代は確実に昭和から平成、そして令和と進化しているのだなと感慨深いものでした。

かつて生協を通じて引き取った、プラスチックのカラーボックスは、今も近くの知り合いの市会議員事務所において大いに現役として使われていることが大変嬉しいと思っております筆者からの感想は以上です。

(2019年5月15日 水曜日)

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日本発フリマアプリの「メルカリ」がかなり便利で使いやすいというシェアリングエコノミーの話です

2019年5月14日

「報道の自由」を笠に着て世の中全ての事象をフリー素材まがいに歪曲して不良コンテンツに仕立て上げる大手テレビマスコミの救えない傲慢さについて






おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供による大手テレビマスコミに対して物申したいという趣旨のブログ配信記事です。

情報発信における「記者会見」というスタイルにどうも違和感を感じているというのは、先に公開した下記記事において論じさせていただいたところです。

▷▷参照記事

保育園児が被害に遭った事故の「記者会見」という情報発表手段における「報道側」の態度に物申したい話です


これだけ直接情報の出し手と受け手がインターネット等を通じて直接つながる手段が豊富にある時代において、本当にこうした「マスコミという媒体を通じた」記者会見の情報を大々的に発信し受け取ることが必要なのか、という観点で申しました。

しかるに、本事案について、さらに遺族側から出された報道関係者に対する「(取材自粛の)お願い」の文書を、剽窃(剽窃。切り取ること)し歪曲してあろうことか国民全体向けへの遺族からのコメント(発表)として「報道」した大手テレビマスコミの、姑息で許しがたい作為が続けてありましたので、ここに検証させていただきます。

本事案は大変痛ましい出来事でありまして、被害に遭われた2名の保育園児のご冥福をお祈りしますとともに、ご遺族ご関係者の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。

筆者も、20年以上前になりますが、当該滋賀県大津市の湖岸については、「ボート(漕艇)」関係者として、その辺りを根城に日々湖畔に漕ぎ出しボートを漕いだり、レースに出させていただいたり(戦績は不調なものが多かったですが)、陸上から大会の運営をしたり応援をしたりと、非常に思い出深い地であり、このような形で現地が著名になってしまったことに残念な気持ちでいっぱいです。

滋賀県琵琶湖河畔での無理して右折しようとした普通乗用車を直進ですり抜けようとした軽自動車が衝突し、勢いのついた軽自動車がそのまま跳ね飛ばされて歩道で信号待ちをしていた近くの保育園園児たちと保育士さんの列に突っ込んだというのがこの事故の概要です。

右折車により跳ね飛ばされた直進車が歩道に侵入するのを防ぐ「杭」のようなものの設置を進めるという、かつて2018年(平成30年)6月18日7時58分に起こった大阪府北部地震において、高すぎるブロック塀が倒れてそばを通学途中であった小学生が下敷きとなり亡くなってしまった痛ましい事件を契機に、全国で高すぎるブロック塀を切り取りその部分を倒壊しない鉄やアルミ製の柵で代替するといった工事が行われたように、同様の事故再発防止に向けた取り組みが全国で進んでいくことを期待するものです。

さて、このような、メディアの「社会に対して事故防止を啓発するという大義名分」を振りかざし、こうした痛ましい事故事案に群がり、フリー素材まがいに「報道」して視聴率を稼ごうと企む大手マスコミの態度に対し、遺族側からせめてもの「報道自粛のお願い」が出されたのです。

犠牲となった2名の保育園のそれぞれの遺族から出された原文を「そのまま」引用します。

(その1)
報道関係各位 
青葉の候、各位ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さる、2019年5月8日滋賀県大津市にて残念な事故が起きました。その中で、私共の娘、原田優衣が今回の不慮な事故に巻き込まれ、わずか2年10カ月という短い人生に幕を閉じました。
レイモンド淡海保育園におかれましては短い期間ではありましたが娘のかけがえのない笑顔を見守ってくれた事には感謝の意しかなく今回の事に囚われることなく今後も小さな命に寄り添い、共に歩み続けることを娘もきっと望んでいます。
私共家族としても、家族5人で苦楽を共にし、普通に過ごせると思っておりましたので、今回、娘優衣の突然の逝去に関しては驚きを隠せず、現実とは思えませんでした。然しながら、今自宅で、話をせず、いつも明るく、いたずらっぽい笑顔も見せることもなく、ずっと寝ている娘を見ていると、徐々にではございますが、私共としても娘の死を受け入れざるを得ません。1日たつ毎に家族としても胸が張り裂ける程の深い悲しみに包まれております。
現在優衣を含め、家族5人で最後の一家団らんを過ごしております。報道関係各位におかれましても、自宅周辺、近隣葬儀場等における取材・撮影等はお断り致します。私共としても安らかに娘を旅立たせようと思っております。優衣は2年10カ月しか親より愛情を受けておらず、最後に私共夫婦・姉弟よりたっぷりと愛情を注ぐ式にしたいと思います。報道関係各位におかれましても何卒私共の心情を察っして頂き、御配慮の程よろしくお願い致します。 
原田 学

(その2)
報道機関の皆様へ 
お願い 
私たちはこの度の突然の事故で大切な家族を失い深い悲しみを受けています。
このような私たちの心情をお察しいただき、自宅や葬儀会場での取材や写真撮影をご遠慮いただきますようお願い申し上げます。 
家族一同

一読して、「報道関係者」を名宛人にした、「取材しないでいただきた」というお願い文書であることがわかります。

しかしあろうことか、大手テレビマスコミは、この「素材」を、以下のように「改変」し、あたかも国民全体に向けた声明のように「報道」し、事実と違う不良コンテンツに仕立て上げたのです。

代表的な(良心的)マスコミであると筆者が個人的に考えているNHKの事例で見てみましょう(NHKですらこの酷さであることから、他は推して知るべしということを言外に含みます)。

こちらも、「NHKニュースウォッチ9」という番組で出された文章を、原文との違いを付した上で「そのまま」引用します。

(その1)
報道関係各位
青葉の候、各位ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さる、2019年5月8日滋賀県大津市にて残念な事故が起きました。その中で、私共の娘、原田優衣が今回の不慮な事故に巻き込まれ、わずか2年10カ月という短い人生に幕を閉じました。
レイモンド淡海保育園におかれましては短い期間ではありましたが娘のかけがえのない笑顔を見守ってくれた事には感謝の意しかなく今回の事に囚われることなく今後も小さな命に寄り添い、共に歩み続けることを娘もきっと望んでいます。
私共家族としても、家族5人で苦楽を共にし、普通に過ごせると思っておりましたので、今回、娘優衣の突然の逝去に関しては驚きを隠せず、現実とは思えませんでした。然しながら、今自宅で、話をせず、いつも明るく、いたずらっぽい笑顔も見せることもなく、ずっと寝ている娘を見ていると、徐々にではございますが、私共としても娘の死を受け入れざるを得ません。1日たつ毎に家族としても胸が張り裂ける程の深い悲しみに包まれております。
現在優衣を含め、家族5人で最後の一家団らんを過ごしております。報道関係各位におかれましても、自宅周辺、近隣葬儀場等における取材・撮影等はお断り致します。私共としても安らかに娘を旅立たせようと思っております。優衣は2年10カ月しか親より愛情を受けておらず、最後に私共夫婦・姉弟よりたっぷりと愛情を注ぐ式にしたいと思います。報道関係各位におかれましても何卒私共の心情を察っして頂き、御配慮の程よろしくお願い致します。
原田 学

(その2)
報道機関の皆様へ  
お願い  
私たちはこの度の突然の事故で大切な家族を失い深い悲しみを受けています。
このような私たちの心情をお察しいただき、自宅や葬儀会場での取材や写真撮影をご遠慮いただきますようお願い申し上げます。  
家族一同

賢明な読者の皆様、ご覧いただけましたでしょうか。

筆者もブログ記事を2013年8月から累計2,000記事アップしており、日本語使いとしてはそれなりの場数を踏んでいると自負していますが、ここまで狡猾に事実を改変して不良コンテンツに仕立て上げたNHKの番組制作者の悪魔的能力には脱帽するばかりです。

能力というものは、もっと社会の役に立つように使ってほしいものです。

これでは、まるで遺族らが、まさに上から目線で「国民全体」に対し「家族は悲しみにくれている」「心情を察して下さい」と訴えかけているかのような、それはもう歪曲も甚だしい、噴飯もののとんでもない、報道に値しない内容になってしまっています。

全く違います。

「(自称)報道関係者」に対する、「取材しないでくれ」「そっとしておいてくれ」という強い強い「要求」なのです。

「我々は、亡くなった子供含め、お前たちマスコミのフリー素材じゃない」

こう思っていらっしゃるところの、せめてもの「発露」なのです。

自身に対する「警告書」すらすり替えて「報道」の材料素材にしてコンテンツ化するとは、控えめに申し上げても「最低」の所業だと思います。

怒りが湧いて収まらないところかもしれませんが、こうした「不都合な事実」がインターネットの展開による情報の民主化により、すぐさま「検証」されて世の周知されるところになる、という意味において、世の中進歩している、捨てたものではないとも考える次第です。

起こった事象をそのまま、原文や原点に忠実に共有すること、事実と意見とを峻別すること、こうした態度がこれからの時代にはますます必要になってくると感じました。

最後に、ご遺族の、特に原田さんのお気持ちを振り絞った文章、名文です。

心に刻みました。

日本語を使うものとして、襟を正して、私も適切な発信活動をして参りたいと考えます。

こちらからは以上です。

(2019年5月14日 火曜日)

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自らはいい歳でもう自分は絶対にやらないことを他人特に何も知らない子供や年少者に勧めるのは欺瞞と思うという話です

2019年5月13日

資格試験の最高峰司法試験の予備試験においてついにAI判定による「未来問」が登場したという話です

同級生は弁護士





おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供によります資格試験の最先端状況に関するブログ配信記事です。

筆者は学生時代、旧司法試験の択一試験に見事落ちた経験を持っております。

筆者とは違い、そのまま勉強を続けて、見事司法試験に合格し、現在法曹界で活躍する同期やゼミ生らを横目に見ながら、筆者はその後の長いサラリーマン流転人生を歩んでいるわけですが、その司法試験の現在の登竜門「予備試験」において、AI(人工知能)による出題予測、その名もズバリ「過去問」ならぬ「未来問」がリリースされたというニュースが飛び込んできました。

この未来問シリーズ、実は第二弾でありまして、第一弾は、全国多くの受験者で賑わう「宅建」(宅地建物取引士)の試験において提供されまして、驚異の的中率(発表元による)を叩き出したということです。

このAI「未来問」を提供しているのは、資格試験のベンチャー企業「資格スクエア」という会社ですが、昨年(2018年)の宅建試験において、実に2000人超の受験生が『宅建未来問』をつかって本試験対策を行なったとのことで、本番の本試験においても、カテゴリ的中率78%を記録して巷の大反響になったという代物です。

そして、今回、第二弾として、日本の資格試験の中で最も難しいと言われる司法試験予備試験・短答式試験の問題を予想し、「未来問」として提供するとのことです。

一体、どのようにAIで「未来問」を作成するかと言いますと、宅建試験同様に、AIに司法試験予備試験・短答式試験を「学習」させます。

その上で、過去問の傾向から次回の本番試験で出される「問題」を再構成し、提供するという手法です。

そして、あくまで発表元の数字ですが、この司法試験予備試験・短答式試験における未来問の的中率は、実に60%とのことです。

これは、直近の試験問題は伏せた上で、その前の年までの過去問をAIに学習させ、実際に直近の試験問題を「予想」させ、予想と実際の問題との差異分析を行なったものではないかと筆者は考えますが、とにかく、大きな傾向から未来の問題までも再構成できるところまで、AIとITの技術は追いついてきたということで、衝撃の話ではないかと思います。

ここまで書いてきますと、ここから進んで筆者が言いたいことはある程度わかると思いますが、次は、ついに資格試験の枠をはみ出して、大学受験とか高校受験とか中学受験といった、いわゆる教育系一般入試においても、これはそのまま応用されるはずだということです。

東大入試数学、京大の(よくわからない文語体の)国語、東京工業大学の物理の試験、東京外語大学の英語の試験問題だって、おそらくかなりの確率で「再構成」した問題を予備校やネット授業で展開し、予想問題が溢れる、そんな時代になるでしょう。

そうして、知識の民主化がものすごい勢いで進むでしょう。

座学の勉強や学習が、極限まで効率化され、そうした座学で拘束された時間を浮かし、代わりに体を動かしたり他とのコミュニケーションや関わりを経なければ滋養されない、そうした教育や体験を得る機会が増えることは、全体としてはとても良いことだと思っています。

そのうち、過去問を回すという学習スタイルが文字通り過去のものになる日も近いと思いました。

なかなか、面白い時代になって参りました。

時代の変化と進歩に驚いている筆者からの記事は以上です。

(2019年5月13日 月曜日)

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こんな学習支援サービスを待っていた人工知能が自動的に学習進度に即した問題を出してくれるプログラムの話

2019年5月12日

字幕入り英語音声コンテンツはApple社提供のWWDCアプリが最高と思えた話(2019年5月時点)

英語字幕が非常に見やすい動画コンテンツです





おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供による英語学習に関するブログ配信記事です。

筆者の英語の勉強も、以前紹介した動画視聴サイトを利用したものなどで、かなり進んできましたが、最近のユーチューブ英語ニュース動画での自動生成字幕の表示が遅れることに若干の違和感を感じるようになってきました。

▷▷参照記事

(英語聞き流し学習の最終形)2019年2月ついに字幕付き24時間英国ニュース動画を見つけ出したので紹介したい話です

表示が遅れることと合わせて、ニュース画像が「うるさく」て、同時に表示される「字幕」の方が見えにくい、もしくは全く見えないという場合もあり、ストレスを感じはじめていたのです。

ここで、もう一度世の中や巷のアプリケーションやサービスを調べ直してみました。

そうしますと、定期的に行われておりますアップルの商品発表会、WWDC(The Apple Worldwide Developers Conference (WWDC) )におけるプレゼンテーション動画をアプリで提供している、そのものズバリ「WWDC」というアプリを今更ながら発見しました。

このアプリを開いてみますと、ほとんどのプレゼンテーションが、技術者向けということもあり、登場人物の表情ではなく、黒い背景に最小限のテキストやデバイスの表示があるだけで、淡々と「クリアな」英語で進むものでした。

延々と、アップル製品の凄さを刷り込まれる、という点はありますが、最近流行りの「ダークモード」と呼ばれる目に優しい黒を基調とした背景に、読みやすい白地の字幕が全てにデフォルトでついていて、大変見やすいです。

むしろ、音声が出せない環境で「視聴する」ということがユーザー側に多い、ということをわかっているアップルの技術陣が、そのような中、できるだけこれらのプレゼン視聴が増えることを目指してこのような仕様にしているものと思います。

音声の英語も、大変クリアな、ユニバーサル英語であり、滑舌も良く聞きやすいです。

この音声とシンプル動画と字幕の読みやすさで、あらゆる動画コンテンツも統一してもらえないかと思わせるくらいのスッキリした作りです。

この音声動画、もちろんアップルの宣伝用なので、導入費用は0円です。

これらの動画を視聴していたら、最新版のiPhoneなりMACなりを買いたくなって仕方なくなるという副作用もありますが、英語学習用としては非常に優れたコンテンツだと思います。

こちらからは以上です。

(2019年5月12日 日曜日)

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英字新聞購読を止めてタブレットスマホで毎日提供される日経新聞記事の英語読み上げアプリを始めた話です

2019年5月11日

保育園児が被害に遭った事故の「記者会見」という情報発表手段における「報道側」の態度に物申したい話です






おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供によるブログ配信記事です。

情報発信における「記者会見」というスタイルにどうも違和感を感じてきておりまして、これだけ直接情報の出し手と受け手がインターネット等を通じて直接つながる手段が豊富にある時代において、本当にこうした「マスコミを通じた」記者会見の情報を大々的に発信し受け取ることが必要なのか考えてみました。

直近世間の話題となっております、滋賀県琵琶湖河畔での無理して右折しようとした普通乗用車を直進ですり抜けようとした軽自動車が衝突し、勢いのついた軽自動車がそのまま跳ね飛ばされて歩道で信号待ちをしていた近くの保育園園児と保育士さんの列に突っ込んだという、保育園児2名の死亡者を出した非常に痛ましい交通事故において、事故当日の夜に被害者であるはずの保育園側が記者会見を開くという「事態」を目の当たりにしまして、記者会見という形が、どうも、報道する「マスコミ側」の都合に寄りすぎた「素材」に成り下がっているようなそんな気がいたしました。

こういう感覚を最初に、大きな影響力を持つ人ではっきりと日本で形に表したのは、筆者の世代よりも少し下の、あの世界的サッカー選手として名を馳せた中田英寿氏ではなかったと思います。

彼は、彼の発言の真意をはからず、センセーショナルな部分を都合よく切り取り報道する、そうしたマスコミを通した自分の姿が流布されるのを極度に嫌いました。

そうして、所属マネジメント会社を通じて自身のホームページを立ち上げ、そこから自分の言葉で情報発信を行いました。

今では普通になっている、芸能人やスポーツ選手の公式ホームページの先駆けとなったのです。

そして、引退の意向も極秘とされ、スポンサーとは守秘義務契約を交わした上で報告を行い、現役最後の試合となったW杯のブラジル戦のあと、まもなく、日本時間21時という絶妙のタイミングで、自身のホームページから引退発表を行いました。

この引退の「公式報告」を元に、報道各社は後追いしてこれを報じたわけですが、これはあらゆる情報発信における「民主化」の始まりであったと筆者は考えます。

放送電波の独占により、あらゆる情報を、大衆に先駆けて得ることができたという大手マスコミの優位性は、こうして大きく崩されていくことになるのです。

今では、どんな事件でも事故でも、現場の近くの人が発信した直接の情報をすぐ受け取ることができます。

しかしながら、その事象面での出来事が、いかなる影響を社会に起こすのか、そうした深い洞察はただ「見た」「聞いた」だけの情報からは得られないのです。

そこが、この瞬時に情報が得られる現代において、ますます必要となる能力、健全な批判的精神を持った洞察力というものなのでしょう。

この、保育園児童が被害者となった痛ましい事件は、道路の安全確保としての、「杭」の設置の促進といった対策面や事象面以上に、こうした事件事故の「報道のあり方」についてより大きな一石を投じたのではないかと思っています。

本日の雑感は以上です。

(2019年5月11日 土曜日)

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甲子園などでのマスコミの報道姿勢について物申したいところですので書いておきます

2019年5月10日

常識を疑ってかかるということが大切だということがわかるたとえ話をしたいと思います





おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供の常識を疑えというブログ配信記事です。

現在、当方は「シェアオフィス」を事業として展開しておりますが、シェアオフィスのテナントもしくは会員になりうる人たちは、どこからやってくるのか、どうしたところを顧客層に考えてみます。

最初は、「事務所」「オフィス」ですから、既存のオフィスに入っている普通の事業者や会社を思い浮かべるかもしれません。

しかしながら、このような、「自前で」自社ビルもしくは賃貸で事務所スペースを借りられる「信用力と資金力と組織力のある」会社というのは実は少ないし、そうした会社に対する事務所スペースを売り込むのは、既存大家やオーナーや不動産会社はたくさんいます。

逆に、マック(マクドナルド)やスタバやタリーズで、コーヒーを置いてPC作業している、いわゆるフリーランサーや個人事業主、スタートアップと言われる方々の方が、よほどシェアオフィスの「会員」になってくれそうな匂いがいたします。

ですので、少なくとも、我々がやっている「シェアオフィス」事業におけるライバルは、既存の事務所スペースを取り扱っている大家さんではなくて、マック(マクドナルド)やスタバやタリーズという、一見飲食サービスを提供していながら空間スペース確保というサービス提供も行なっているこれらの外食産業ということになるのです。

同じように、マクドナルドやミスタードーナツといった、外食産業の売上を下げる、顧客を彼らからより強く奪っているのは、こうしたシェアオフィスの他に何があるのでしょうか。

それは、もちろんセブンイレブンに代表されるコンビニエンスストアの攻勢はあるでしょう。

しかし、もっと消費者の側に立って考えると、意外な、かつわかりやすい競合を見つけることができます。

その正体は、「スマホ」です。

つまり、顧客がドーナツをつまむ、ポテトをつまむ、その指が油などで汚れ、スマホの操作に支障が出ることを気にする、そしてスマホ画面をタッチし続けたい顧客がそうした食事スタイルを避けるとしたら?

スマホが顧客の指先を奪い、マクドナルドのポテトやクリスピードーナツ、ミスタードーナツのドーナツを遠ざけたということなのです。

テック企業の伸長により、全く新しいこのような競合関係が生まれることもあるということです。

外食産業、ツイッター界隈、いろいろな「業界」でカテゴライズすることにいつのまにか慣れてしまい、それが常識になると、思わぬところで足元を掬われます。

「当たり前」であることを積極的に疑ってかかることが、いつの時代も必要なのかもしれません。

こちらからは以上です。

(2019年5月10日 金曜日)

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新しい木札(竹札)通貨が社会を救うかもしれないと思った面白い企みの話です

2019年5月9日

2020年(令和2年)より新しくなる日本のお札(紙幣)について徒然なるままに書いてみる記事です

津田梅子先生




おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供の、2020年デビュー予定の新しいお札(紙幣)に関するブログ配信記事です。

日本は新元号令和への改元を行いましたが、もう一つ、新しくなるものとして、2020年(令和2年)上半期を目標にした新しい紙幣の流通が予定されています。

夏季東京オリンピック2020年(56年ぶり2回目)において、偽造などのセキュリティ強化およびユニバーサルデザインを駆使した「使いやすい」紙幣を流通させておこうという政府日銀の強い意思の現れと筆者は好意的にみております。

その前に、電子政府の樹立とかキャッシュレス社会の実現とか、やることは他にあるだとうという批判の声もあるかと思いますが、何よりも日本の国の良い宣伝になる「紙幣」について、一新するのは、改元と合わせためでたいこととして歓迎したいと考えております。

さて、1万円札の図柄は日本の資本主義の父である聖徳太子、ではなかった渋沢栄一氏で、第一銀行(2019年現在のみずほ銀行)など多くの日本の企業を設立し、また一橋大学の前身となった商法講習所の開校に尽力されました。

次に、5千円札の図柄は若干4才で海外留学を行なった日本の女性高等教育の先駆者である津田梅子先生です。

こちらは、2019年現在の5千円札である作家の樋口一葉先生に続いて、女性が採用されました。

津田梅子先生は、ご存知津田塾大学の創設者で、お墓も大学構内にありますが、生涯独身を貫いた先生の墓所に参ると結婚できないなどと言われ、学生にはあまり近寄りがたい場所であるというような話を、同大学の関係者から聞いたことがあります(真偽のほどは定かではありません)。

実際、頭脳明晰な梅子先生のことでしたので、縁談の話も多かったそうですが、留学経験ある梅子先生には、古い日本の儒教的しきたりに馴染めず、手紙で結婚の話はもううんざりと書き送ったりしていることから、よほど言いたいことがあったのでありましょう。

24歳になって再度渡米して留学、ヘレン・ケラーを訪ね、ナイチンゲールとも会見するなど、精力的に活動し勉学に励み、振り切って日本でやることを定めて、帰国し津田塾大学を設立、女子の高等教育に邁進しました。

この点、会津藩の砲術師範であった山本権八の子として誕生し、戊辰戦争(会津戦争)を幕臣側として戦い敗れ、新島襄の妻となりともに同志社大学を設立し、夫の新島襄の死後は、看護学を学び日清日露戦争にも従軍した女傑、2013年NHK大河ドラマ「八重の桜」の主人公にもなった新島八重先生に並ぶ「カッコいい」女性でしょう。

ちなみに、日本の明治以降設立の現存する「大学」の設立年を追っていきますと、

1877年 東京大学
1896年 京都大学
1907年 東北大学
1911年 九州大学
1918年 北海道大学
1919年 大阪大学
1920年 名古屋大学、一橋大学

とここまでは国立(当時は旧制大学)です。

名古屋大学までは旧七帝国大学、と呼ばれた官制大学の設立ですが、1920年に、渋沢栄一が尽力した一橋大学が設立されています。

そして、私立の大学設立ラッシュとなる1920年に、

1920年 同志社大学、早稲田大学、慶應義塾大学、國學院大學、中央大学、日本大学、法政大学、明治大学

といった現在でも有名な私立大学の開校が相次ぎます。

時代が少し降って戦後になりますが、津田塾大学の設立は1948年、この1948年には、私学女子大の設立ラッシュとなり

1948年 津田塾大学、聖心女子大学、東京女子大学、日本女子大学、神戸女学院大学

といった現在でも有名な私立女子大学が誕生するというわけです。

渋沢栄一という天才と、新島八重と津田梅子という、傑出した行動力のある女性たちが、残した足跡を少しだけご紹介しました。

1千円札の北里柴三郎先生は、筆者の一族の出身でもある熊本県(筆者は天草ですが、北里先生は阿蘇)のご出身ということもあり、本当はこの記事でもっと触れたかったのですが、とりあえず流れで大学縛りとなってしまった本記事で言えば、

1962年 北里大学

をご紹介するに留めます。

高額のお札、転じてお金そのものの隠語として1984年から人口に膾炙した「諭吉」という言葉が、「栄一」となるまで、また時間がかかることでしょうが、人間社会と切っても切れないお金の世界、2020年以降も悲喜こもごもの人間ドラマが繰り広げられると思えば楽しくなってくるものと思います。

大学時代から貧乏で、好物はふりかけご飯と卵かけご飯であります筆者からは以上です。

(2019年5月9日 木曜日)

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新しい木札(竹札)通貨が社会を救うかもしれないと思った面白い企みの話です

2019年5月8日

令和新時代における地方公共事業投資で一番効果が高いのはWifiであると断言したい話です






おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供の地方創生に関して独自の意見を述べるというブログ配信記事です。

地方創生についてはいろいろ言われているのですが、この人口減少社会においてはなかなか抜本的な解決策はないわけです。

人口が流入しまた自然増が見込める土壌ならば、中央や都市部へのアクセスが容易とかそういった理由でいわゆるベッドタウンの宅地開発などを皮切りに、必要な生活雑貨からコンビニエンスストアといった「まちづくり」ができるのですが、これは高度経済成長から続いていた足し算の経済処方箋であり、毎年1%弱の割合で、しかも長期間にわたって総人口が減っていくという人口減少社会においては全く有用ではありません。

都市部への交通アクセス手段として、私鉄を引いたり、道路を作ったり高速道路(有料道路)にしたりバイパスにしたり、橋をかけたりトンネルを整備したところで、残念ながら都会への社会的流出を食い止めることはできないでしょう。

では、地方創生に真に必要な公共投資、民間設備投資や雇用創出の呼び水になるものはないのかというと、筆者の拙い経験では、たった一つだけございます。

たった一つですが、その一つは無限の可能性を秘めていて、地域格差や情報格差、アクセスの悪さといったあらゆる格差を一気に縮める力を持っています。

それは、Wifi等の消費者が直接利用できる高速情報通信網の整備です(テレビ電波は放送事業者に独占されているのでこれには当てはまりません)。

良い事例として、徳島県神山町という、町そのものが限界集落になっている典型的な日本の地方自治体の長い取り組みをご紹介します。

まず、徳島県神山町とは、林業で栄えたかつての村である阿野村・神領村・鬼籠野村・下分上山村・上分上山村が1955年(昭和30年)3月31日に合併合併してできた「町」です。

人口は1955年(昭和30年)に町が成立した時で2万人以上を数えましたが、林業の急速な衰退により2015年には5千人強まで減少しています。

このような町が消滅するというほどの危機感の中、1997年(平成9年)、徳島県は神山町に「国際文化村」なるものを設けて活性化させるという構想を発表します。

この、「文化村構想」は結局実現しませんでしたが、これを受けた町内の実業家、篤志家らにより、1999年(平成11年)より芸術家を招聘する「神山アーティスト・イン・レジデンス(KAIR)」事業が開始されました。

こうして国際文化村委員会は2004年(平成16年)にNPO法人グリーンバレーに名を改め、町から受託した移住支援事業や、緊急人材育成支援事業などを行っています。

流れが変わったのが、2011年の地上デジタル放送移行を前に、2004年に神山町・佐那河内村が連携して、山間部の情報格差、難視聴対策としてケーブルテレビ兼用の光ファイバー網を整備したことです。

この、電子的公共事業によるインフラ整備により、2010年(平成22年)10月になり、当時はベンチャー企業でしたが2019年(令和元年)5月の本記事執筆時点においてはクラウド名刺管理サービス国内最大手に成長したSansan株式会社が、サテライトオフィス『Sansan神山ラボ』を開設し同町で初めて古民家をオフィスとしたのをはじめ、ネットワークインフラと多様な働き方に触発されたIT企業のサテライトオフィスの進出を受けたのです。

当然、それにともなって、その雇用やオフィス人口を顧客に当て込んだ飲食店や弁当屋なども出店し、新規の産業も根付いてきたのです。

このような、まちづくりの総合的な取り組みに対しては、全国から注目が集まり、このNPO法人グリーンバレーの面々は、全国の地方から引っ張りだこになっているというものです。

とはいえ、ここにおける「成功事例」も、総体としての人口は60年間で2万人から5千人に減らしている中での、限界的なものにすぎません。

しかしながら、この衰退状況の中での発展的創造というべき、この産業の誘致や蓄積、根付きについては確かに先駆的なものです。

神山町という、主要産業が根こそぎなくなった過疎地域においても、新しいまちづくりができるに至った地方にとっての神器と言えるもの、これこそが、高速ネットワーク通信網であることは間違いありません。

日本全国の地方に、ケーブルテレビ兼用の光ファイバー網を整備すること、これを筆者は田中角栄の日本列島改造計画に続く令和の時代の公共事業の柱としたいと考えています。

高速通信網さえあれば、Wifiがつなぎ放題でサクサクつながる「場」さえ整備できれば、あとの良好な「空間」や「環境」「食」「居住」など、すでにある田舎の風景で全て充足することができます。

誰も通らない道路を整備するより、その少しだけの費用を、みんなが使えるWifi網の整備のために使いませんか。

全ての雇用者が、自前でモバイルルーターを持って、残りギガを気にしながらテザリングしてPCやスマホで仕事をすることは不可能です。

ここが、現在の情報通信社会における、最低限必要かつ唯一必要な「特別な」、行政や公共部門が呼び水として最初に投入しなければならない設備投資ではないかと考えるのです。

日本の地方活性化の第一は、高速通信ネット網(Wifi)の整備であると最後に繰り返して、本日の記事を終わりたいと思います。

こちらからは以上です。

(2019年5月8日 水曜日)

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1台のGoogle Wifiに変えて快適な無線ネット環境を手に入れたという話です

2019年5月7日

地方活性化という「総論」というものの空虚な姿について好きに書いてみたいと思います







おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供の地方創生、地方活性化が叫ばれることにおける厳しめの私見を述べるというブログ配信記事です。

日本は本格的な人口減少の社会に入りまして、新時代「令和」は目立った戦争も内乱も紛争も病気(パンデミック)も大災害もないまま国の総人口が減っていくという、国民が経験したことのない長くて異質な社会に入っていきます。

そして、これは日本全国津々浦々、田舎も都会も等しく立派に着実に「衰退」していくことと同義です。

それなのに、限られた人的資源や時間やお金を、その日暮らしのその日消費のためだけの「イベント」のみに投下して自画自賛しているという、サスティナビリティ(持続可能性)の全くないイベント地獄で疲弊している地方(これは地域的な地方という意味で、いわゆる都会も田舎も含んだ言い方ですので、東京銀座だって一つの地方です)を見るにつけ、忸怩たる思いにかられるのです。

自治体や商工会議所、町内会や寄り合いなどにおいて、さまざまな活性化を目的とした会合や会議がなされるのは日本全国どこでも一緒です。

しかしながら、こうした会議会合の場では、何をするかという「足し算」の議題ばかりであり、「収益性や効果測定などに鑑みて、減らすもしくは統合するもしくは廃止する」ことの議論はほとんどなされないのが実情です。

そもそも総人口が「常時」減っていくingの社会に生きているということは、年率数パーセントの割合で、「やること」も減らさないことには、全く負担感は減らないのです。

ヒトモノカネと言いますが、ここで大事なのは圧倒的に人手であるところのヒトです。

ハコモノや国や自治体からの補助金が振舞われたところで、結局地元で何か事業を真剣に取り組むのは「ヒト」であり、こうした人材は簡単には育成されないし補えません。

都会の他の地方から、街おこし隊といった有期期限の専門家を連れてきたところで、こうした人間は、地元の人材をモチベートする起爆剤にはなりこそすれ、彼らが地元に根付いて独自のことができるようになるまでにはかなり長い期間がかかります。

そうした非常に憂慮すべき状況であるにもかかわらず、地元で権力を持っている(または、持っていると自ら思い思われている)自治体や商店街などのトップ層は「活性化」という名目で、余計な事業を足すことばかり考えます。

自分たちが数十年、地元に君臨した結果がこのペンペン草も生えない笑えない有様なのですから、自らの通知表であるこの地方の惨状を真摯に反省することから始めることが必要なのに、そこは少子高齢化といった国の総論のせいにして、過去自分たちがやり散らかしてきたことの整理統合削減廃止を打ち出すという総括の心、自省の思いがないわけです。

であるからして、もう50代なのに地域や商店連合会では「若手」として、相変わらず周年行事やらのお守りをさせられることになります。

メンバーは限られており、そしてそのメンバーも「持続的に」減少していくことが所与のものとなっているのに、それぞれの組織では、何かやれ、前と同じようなレベルでやれ、ということばかり決められ、現場で実際に動くメンバーが消耗するばかりとなります。

会社の経営者や株主と一緒で、やるからには、その結果を真摯に受け入れる度量が必要なのに、こうしたイベントごとの効果測定はなされず、そのまま検証は放置され、次のイベントに総出で振り向けられる、このような疲弊スパイラルに陥っているように思えてなりません。

そもそも、閉鎖的でない組織や地方などありえません。

情報の非対称性もそうですが、まずは自己防衛本能から始まるのが社会性を身につけた人間の性だからです。

大事なのは、それやり続けて皆が食っていけるか、という「まともな」観点だと思います。

教育も保育も福祉も介護も観光も、事業理念は大変立派です。

しかし、あまりに理念を先行させると、儲けるのは悪だという「弊害」に染まってしまい、価値を提供し続けるという大切な「持続性」が担保されません。

事業者が苦しんで提供し続ける教育事業や保育事業が、本当のサービス提供事業と言えるでしょうか。

保育士の先生が、過重労働と低賃金で、結婚もできず自分の子供も持てない、というのでは、保育事業に携わる人々としては「恥」だと思わないといけない状況だと思うのです。

小学校の教諭が、自分の子供の入学式や卒業式に出れないのは当然と「思う」ことの方がよほどおかしく異質であるということに、早く気づくべきです。

教育事業もそうです。

「勉強」するやる気のない子供に対して、冷暖房完備の塾や予備校施設を整備してあげて、教材漬けにすることが「教育」なのでしょうか。

まずは、勉強する「意味」を公教育の場を利用して、それぞれの子供たちに感得させた上で、必要な時間、最小限の「簡単な」教材から与え、「学習できるということのありがたさ」をわからせることのほうがはるかに重要ではないでしょうか。

かの2019年時点の千円札の顔でもある野口英世先生は、幼い頃貧しくて教科書を買うことができなかったので、卒業生の家を巡って古い教科書をもらい、それをつなぎ合わせて教科書を作ったり、黒板で示される授業内容を全て目と頭で暗記して、家で再現して本にして自分の教科書を作った、といったエピソードがあるそうです。

「してあげること」ばかりにフォーカスすると、際限なく人手とお金がかかります。

お金は、モノの対価ではなく、「してもらうこと」の対価なのです。

ですので、してもらうことを作り出せば作り出すほど、お金が必要になるという、これが近代資本主義経済の偽らざる真理です。

しかし、何事も、やりすぎはよくありません。

地方創生についても、自治体や地域の長老たちも、意見ばかり言うのではなく、自ら手足を動かして積極的にまちに関わるか、もしくは黙って若者のやることを見守っていれば良いのです。

地方活性化にしても、企業の業績回復にしても、経営者や株主や重鎮たちが、最近の若者や従業員は我慢が足りないなどと言っていては百年たってもなしえないでしょう。

従業員や地域の若手メンバーの「我慢」や「不当な待遇」を強いる、そのような、控えめに申し上げても頭の悪い組織トップのもとには、有為な若者ほど寄り付かなくなるのは理の当然だと思います。

だったらお前が率先して我慢しろ、ということです。

そんな地方に必要な業務を運んできてくれる人材ほど、より恵まれた機会を求めて、こんな考え方ばかりの地方から、別の都市なり街へと移動し、そしてそこで「活躍」していくわけです。

まとめますと、地域活性化のためには余計な口を出さず思い切って実際に動いてくれる人に権限を移譲して、任せる、ことが大切ではないかということです。

全国衰退都市ランキングでは、長年日本全国の地方公共団体の中でも首位グループを走り続けております、北九州市という西の地方出身者の筆者からのコメントは以上です。

(2019年5月7日 火曜日)

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地方「経済」分権という厳しい道について現実を記しておきます

2019年5月6日

新時代「令和」における働き方についての考察を会社の飲み会について論じることで始めてみたいと思います






おはようございます。

2019年(令和元年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)提供の新時代令和における人々の働き方に関するブログ配信記事です。

昭和生まれの筆者が働き始めた平成の前半期においては、会社の飲み会はまがうことない強制参加でした。

そして、令和の現在になっても、会社の飲み会には参加する必要があるのかというテーマについて、よく議論になっているように感じます。

しかし、この結論は筆者の中では決まっておりまして、「会社の飲み会に参加する必要はない」ということです。

それ以上でもそれ以下でもありません。

飲み会は大いに結構。

しかし、強制される、強制する筋合いのものではない。

ということです。

業務終了後、業務時間外の従業員の時間の使い方は、基本的にそれぞれの「自由」です。

ですので、もちろん飲み会に参加したい人は、大いに参加すれば良いです。

飲みたい人で集まり飲む、これは素晴らしいことであり、逆に会社の飲み会なんて害悪だとまで言われる筋合いも、こちらもないわけです。

飲むのが好きな人が集まり会を催し語り合う、それ自体を楽しむ人はとことん楽しめばよいだけです。

飲み会に限らず、「業務時間外に」なんであっても、「強制参加」「半強制」「出ないと言いにくい雰囲気がある」というイベントがありますと、それを苦痛に感じる人は必ず現れます。

ですので、たとえ費用負担なしでの会社の飲み会であっても、完全自由参加にしないと、そこに参加することを強制することで負担や苦痛を感じる人が必ず出るのであり、たとえ飲み代タダであっても、参加しない人には参加しない自由を尊重しないといけません。

筆者も昭和生まれの人間ですから、会社の飲み会が悪いとは全く思っていませんが、それを楽しめる人がいれば、それをあまり楽しめない人も同様に存在するという当たり前の事実があるということです。

もともと、業務時間外の時間の使い方は人それぞれです。

会社は、その使い方について、あれこれいう権利も義務も、筋合いもないのです。

家に帰ってゲームしたりゆっくりしたり、家族と食事を取りたい、子供の勉強をみてやりたい人もいれば、友達や恋人と時間を過ごしたいという人もいるでしょう。

その、本来は全く、徹頭徹尾自由であるはずの、業務時間外の時間で「強制参加」のイベントを作り出すからおかしなことになります。

どうしてもやりたいならば、「業務時間中に」「業務として」行うしかありません。

では、どうしてこのような不合理なことがまかり通ってきたのか、それは、長時間残業で従業員のモチベーションが低下していたり、従業員が健康を害していたり(健康には、当然精神的なものを含みます、というより精神的なものの方が主であるとすら言えます)、要するに従業員の会社への帰属意識が低下していることが明らかで、経営者や管理職としてもそんなことよくわかっているといったようなときに、その原因となっている長時間労働には正面から向き合わずに、「飲み会でコミュニケーション」みたいな謎な理論に逃避することがよくあるからなのです。

経営者自体も、長時間労働で頭が少々回らなくなってきているのでしょう。

社員間のコミュニケーションを活性化させたければ、日本人は時間を守ると言われますが、どうも開始時間は厳格に守るくせに就業時間は全くといっていいほど守らない、守ろうとしないところからの意識界改革を図らなければならないと思っています。

どうしても飲み会をやりたいのであれば、業務時間開始直後のブランチ会とか休憩時間の任意参加のランチ会とか、そういうもので代替するしかなさそうですが、手っ取り早いのは、経営者が従業員の話を、とりあえず最後まで聞く、ということしかないと思っています。

逆に、従業員の中には、上司や管理職や役員や社長に対して、飲み会において、よくわからない「要求」をするケースも散見されます。

でも、上司だって飲み会には徹頭徹尾、頭の上から足の先まで、プライベートで来ているので、そんな「部下」や「社員」に対して、仕事上必要な役立つ話だの、面白い、ためになる話だの、今後のキャリアに役立つような人間を紹介して欲しいだの、いろいろ要求されても困ります。

業務ではない、ということは、単に上司や役員の側も、楽しいから来ているだけであり、お互い楽しく飲んで話せば良いだけです。

こういう「社員」に限って、飲み会は業務ではない、などと当然のことをさも賢(さか)しげに言いふらす割に、上司や管理職にはこのような、「(教育という名の)仕事」を押し付けようとして平気なのか、筆者のような昭和生まれにはどうしてもわからないところではあります。

憲法学における人権判断基準の「二重の基準」でも存在するのでしょうか。

ですので、筆者も最近、そのような「お作法」が必要な会社関係の飲み会に参加することには、実は二の足を踏んでいるのです。

セクハラ、パワハラの温床、みたいな言われ方をするのも解せません。

どうして、「業務時間外」の「完全プライベートな空間」において、都合の良い時だけ上司や管理職、役員となってセクハラだのパワハラだの言われる危険を背負わなければならないのでしょうか。

おっさんにもおっさんの人権があり、それを必要以上に忖度せよなどとは申しませんが、他と同等程度の尊重を受けることくらいは求めても良いはずだと思っています。

最後は愚痴ばかりになりましたが、本日の筆者のコメントは以上です。

(2019年5月6日 月曜日)

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2018年11月バルウォーク的飲み会を敢行しましたという実施報告書になります

2019年5月5日

2017年時点の日本の世界経済における競争力を国内1人あたりGDPで比較してみた話です





おはようございます。

2019年(令和元年)5月の日本経済の世界経済上の位置についてビルメン王(@shinya_ueda)が解説するブログ配信記事です。

1人当たりGDPという指標があります。

国内総生産を、域内の総人口で割った値で示されますので、国民の数に比してGDPを効率的に生み出していれば、その値は上昇します。

域内の人口一人当たりが(生まれたばかりの赤ん坊から死ぬ直前のご老人まで)年間で生み出す付加価値額の合計ですから、これが10万ドルに届こうという西ヨーロッパの小国であるルクセンブルクの存在や、東南アジアのマレー半島の先端の都市国家であるシンガポールといった、小国ながら存在感を出している国々の活躍が目立ちます。

国土は南北82km、東西57kmにわたって広がっていますが、要するに神奈川県や佐賀県、沖縄県程度の広さの国としては小さな国土に、域内人口は48万人強となっており、域内の外国人比率は実に50%に届こうかという勢いです。

地理的に欧州の中心に位置しており、古くからルクセンブルク大公が治める2019年時点では世界唯一の大公国であり、その独立を保ってきたのも政治的中立性と、この地域が持つ、文化文明の十字路、世界都市性であったことでありましょう。

かつては、農業と食を中心とした観光業くらいしかめぼしい産業がなかったルクセンブルクですが、第二次世界大戦後、タイヤのグッドイヤー、総合化学メーカーのデュポンといった国際的な重工業の大企業を誘致することに成功し、また鉄鋼業世界首位のアルセロールの本社機能も有するところに、加えて最近では金融業の比率も高まり、その生産性は拡大します。

このように、(鉄鋼業を含む)重化学工業に金融業という、2大産業に牽引される形で、ルクセンブルク経済は発展を続け、域外から流入する人口に対しても適度な職場を提供し、順調に経済を発展させてきています。

ルクセンブルクに比べると、経済構造が金融業やIT・テクノロジー産業に偏っていると思われるシンガポールについても、こちらも総体的には順調な経済発展を見せています。

その下には、こうしたミニ国家や都市国家ではなく、数億人クラスの人口を有しながら1人あたりGDPでも検討しているアメリカが続き、そうして日本はその下に位置付けられています。

もう少し、国内の生産性を高めて、1人あたりGDPを向上させる方策はまだまだあると思います。

人口は相対的にも絶対的にも減っていきますが、ここは国民総力の知恵と勇気で、この難局を前向きに乗り切っていきたい者だと考えています。

本日は、人口減少社会において、GDP総額ではなく(米ドル換算での)1人あたりGDPの向上を経済目標として定めるべきではないかという観点から論じてみました。

GDP向上に、これからまだまだ貢献できそうな筆者からのコメントは以上です。

(2019年5月5日 日曜日)

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各国のGDPの伸び率を見て改めて有利な投資先の国を見極めるという話

2019年5月4日

10万人の社員株主のモチベーションに支えられて驀進するファーウェイという中国深圳の世界企業について





おはようございます。

令和元年(2019年)5月のビルメン王(@shinya_ueda)によります世界経済のダイナミズムに少しでも触れるブログ配信記事です。

中国に香港が返還される前、海を隔てた深圳(シンセン)は何もない寒村、田舎の漁村であり、豊かな香港へ海を泳いで渡ってたどり着く不法入国者が絶えないところでした。

それならば、ということで中国政府は隣の発展する香港に対抗すべく、この深圳の地を経済特区と定めて、かつて織田信長がやった楽市楽座のごとく、豊かになれるものから豊かになれとけしかけたのです。

それに応えるように、中国10億人超の民は、ひたすら働き、この地はやがて、米国西海岸のシリコンバレー、イスラエルのテルアビブに並ぶ、いやそれをしのぐスタートアップ育成都市として世界に号令し、瞬く間に香港のGDPを軽く抜き去ったのです。

この深圳をベースに、急速に世界に向けてその勢いを増している企業、そして米国トランプ政権の頭を最も悩まし、彼らによる攻撃にも晒されている企業、それが今回紹介するファーウェイ(HUAWEI)です。

ファーウェイの売上高は、約11兆円、これは電子製造メーカーとして日本のどの企業よりもすでに大きく、社員は10万人を数えます。

深圳の中心部に、まるで東京ディズニーランドを彷彿とさせるような行楽地が現出していますが、これがファーウェイの本社です。

同社は、非公開の非上場企業ですが、なんと全社員が唯一の株主となっているという、社員株主会社なのです。

従業員持株会、というものから、その株主としての経済的利得を、現役社員と現役傾斜のみが受ける、退職するときは会社(もしくは持株会)が強制的に買い上げて、株式が現役社員や現役経営者の外に流出して問題ファンドや悪徳ブローカーに渡ることを防ぐ意味があるのでしょう。

こうすると、会社の現役従業員と経営者がそのまま株主ということになりますから、変な代理人コスト(会社と経営者間の利益相反)や人件費コスト(会社と従業員間の利益相反)の調整をはかることは必要でなくなります。

おそらく、従業員の労働組合といったものも「ない」のではないでしょうか(未確認ですが)。

このように、究極の所有と経営と事業推進の分離ならぬ統一を図る経営手法で、創業者もファーウェイの株式はわずか1.6%しか所有していないという状況ながら、同社は他の世界のどの会社よりも強力な内部推進力を持って世界経済に号令しているのです。

次世代通信規格という、現在の4G規格の100倍以上の速度で繋がる5G規格では、米国クアルコムが多数の特許を保有していると言われていますが、実はファーウェイの方が実質的に「進んで」いると言われており、それゆえに米国トランプ政権は、同社を目の敵にして、同社が米中貿易戦争の主役に躍り出ているというわけです。

社員株主会社という仕組みについては、興味があるのでもう少し調べて、筆者のまわりでも応用できないか検討してみようと思います。

5G通信世界が待ち遠しい筆者からの独白は以上です。

(2019年5月4日 土曜日)

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新通信規格「5G」開発競争が熱く繰り広げられる2016年世界の話

2019年5月3日

人手不足が本格化する日本の現状にいかに対応していくかが重要であると思う話です

主な日本周辺諸国の人口推移(2017年まで)




おはようございます。

令和元年(2019年)5月の3日目のビルメン王(@shinya_ueda)のブログ配信記事です。

新しい令和という時代を迎え、そして日本の人口が頭打ちとなり今後は減っていくことが確実になっている今、国民総出で、働き方なり役割分担なりを多能工的に行なっていくことが求められています。

例えて言いますと、高校の部活動で人員やメンバーが足りないので、ある部活(例えば野テニス部)に所属しているメンバーが、陸上部の大会やバスケットボール部の大会にもメンバーやサブメンバーとして参画したり、文芸部と写真部と新聞部が、部員を融通しあって展覧会や発表会を行い、対外行事にも同じ登録した部活のメンバーとして出場するという具合です。

一身専属的に、兼部を認めずその部活だけで取り組むことを求められる、例えば野球部やサッカー部やラグビー部という、「純度」「時間的拘束」の極めて高い部活動は別段、その他の多くの運動部活動や文化部活動においては、共用化できる部分も多く、これは「部員が集まらない」という消極的な理由だけではなく、むしろ積極的に多様な経験を同時にさせつつ、大切な部分(他との調整や協業、切磋琢磨、共助の精神)についてはむしろ活動内容にかかわらず共通するものとして学び取ってもらいたいなと、せっかく毎日「通学」する全日制中学や高校に通う生徒たちを見ていると思うところであります。

こうした、令和時代の中学、高校教育を受けてきたものが社会に出てくることで、社会のありようもきっと良い方向に劇的に変わってくるような、そんな希望を抱いています。

なにせ昭和の我々の時代は、「お前の代わりはいくらでもいる」といった競争の社会でして、狭く限られた専門分野において、部活動も勉学も、細く長く限られていたような気がしています。

そして、再チャレンジがしにくい環境でした。

部活が合わなくて、一度退部してしまうと、他の部活動に入り直すといったことは今に比べれば非常に難しかったわけです。

しかし、今は人手不足、メンバー不足の時代ですから、そんなのは関係なく、それまでの経緯やキャリアは関係なく「今」必要な人材であれば基本ウエルカムです。

そうして、現在の全日制高校の部活動では、学年が変わるタイミングで、例えば野球部から山岳部への転部や、山岳部から応援部への兼部といった良い意味での人材の融通、シェアが積極的に行われているというのです。

これは、社会全体の車体(基盤、ベース)共通化という意味で良い傾向です。

全ての会社に必要な経理や管理といった機能は積極的に外に出して、グループで共通化したものさしではかった方が、効率はアップするでしょう。

自転車や自動車についても、会社をまたいでシェアするカーシェアや自転車ライドシェアが進めば、総体として保有しなければならない固定資産は減るし、管理コストもセーブできます。

さらに、近くの会社で見たのですが、忘れ物拾得物として最も多い「傘」についても、いちいち個人で所有するのではなく、傘シェアとして、自分が使わなくなった古い傘を会社の「傘シェア」ゾーンに置いてみんなで使う、取るのも自由、置くのも自由というスペースを用意することで、会社の置き傘を劇的に減らすという試み(業務改善)も進んでいます。

人口減少による活力の減退、といえばそうではありますが、逆にいうと限られた人的資源を最有効に使う方策をいろいろカイゼン活動で考えられる余地が増えた、また人の労力というものの価値が上がるという意味では、非常に良いことだとも考えています。

令和の時代、激動する世界情勢の中で、日本が世界で名誉ある地位を占めることができるように、一国民として頑張ろうと思います。

頑張ろうというのは、明日からにしてしまいそうな、今日やることは明日やる、明日になっても先延ばしの筆者からは以上です。

(2019年5月3日 金曜日)

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2100年の世界の人口は108億人でアフリカのナイジェリア人が9億人以上になるんだって知ってた?

2019年5月2日

虚礼を排して簡素にして厳かな儀式とはこういうものをいうのかというお話です






おはようございます。

令和元年(2019年)5月2日の新時代2日目のビルメン王(@shinya_ueda)提供の配信記事です。

SNSで発信するというのは非常に難しいものであり、意図しない「解釈」をされて炎上したり、批判されたりすることも多いツールでありますが、人々の距離感を縮めて語りやすくしたインターネット技術の功績もまた大きく、こういった時代の「神器」とうまく付き合うように人間社会も進歩していくべきだなと感じております。

といいますのも、神器といえば三種の神器や国璽御璽といった大切なものを新しく天皇に即位された陛下が継承する儀式である「剣璽等承継の儀(けんじとうしょうけいのぎ)」およびそれに続いて行われた「即位後朝見の儀(そくいごちょうけんのぎ)」を拝見したからであります。

こうした、儀式を生中継で、動画やテレビで配信し詳しく解説を附してくれるそのような一体感のある時代に生きていることをありがたいと感じるものです。

それから、次に、こうした儀式というものの、簡素にして厳かなことについても、合わせて一国民として感心いたしました。

剣璽等承継の儀においては、誰1人、剣璽等を受け継ぐ天皇陛下に至っても、一言も発声しません。

誰1人の発声もなく、始めますも終わりますもなく、侍従の先導から天皇陛下を先頭に皇族方が登場され、そのまま壇上に上がられ起立された天皇陛下に侍従たちが剣、勾玉、国璽御璽を案と呼ばれる台に置くことで、承継が完了します。

続く、即位後朝見の儀についても、通常我々が目にする行事とは違い簡素さは群を抜いています。

天皇陛下がおことばを述べられます。

日本国憲法および皇室典範特例法の定めるところにより、ここに皇位を継承しました。
この身に負った重責を思うと、粛然たる思いがします。
顧みれば、上皇陛下には、御即位より30年以上の長きにわたり、世界の平和と国民の幸せを願われ、いかなる時も国民と苦楽をともにされながら、その強い御心をご自身のお姿でお示しになりつつ、一つ一つのおつとめに真摯に取り組んでこられました。
上皇陛下がお示しになった象徴としてのお姿に、心からの敬意と感謝を申し上げます。
ここに、皇位を継承するにあたり、上皇陛下のこれまでの歩みに深く思いをいたし、また、歴代の天皇のなさりようを心に留め、自己の研鑽に励むとともに、常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望いたします。

名文です。

このまま教科書に使えます。

そして、国民を代表して、内閣総理大臣より、「国民代表の辞」が述べられました。

謹んで申し上げます。
天皇陛下におかれましては、本日、皇位を継承されました。
国民を挙げて心からお慶び申し上げます。
ここに、英邁なる天皇陛下から上皇陛下のこれまでの歩みに深く思いをいたし、日本国憲法に則り、日本国および日本国民統合の象徴としての責務を果たされるとともに、国民の幸せと国の一層の発展、世界の平和を切に希望するとのおことばを賜りました。
私たちは天皇陛下を国及び国民統合の象徴と仰ぎ、激動する国際情勢の中で、平和で希望に満ち溢れ、誇りある日本の輝かしい未来、人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ時代を創り上げていく決意であります。
ここに令和の御代の平安と皇室の弥栄(いやさか)をお祈り申し上げます。

こちらも良い文章です。

この簡潔なおことばと、代表の辞が述べられただけで、開始も終了もなく、出席者も参列者も、立礼のままで、儀式は終了します。

もちろん、皇居でもっとも格式の高い「松の間」ですから、過剰な装飾は何もなく、歩く靴音からおことばまで、よく通りますのでマイクもありません。

虚礼を排し、簡素にして厳かな儀式に、天皇陛下のまとう荘厳かつ柔和なオーラを感じて、一国民として嬉しくなりました。

皇太子殿下として30年あまり、積んでこられた徳の高さを拝するに、人間の鍛錬というものは、長く続けるべきものであると改めて思いました。

令和の時代、新しい天皇陛下とともに、明るく和やかに、そして人間の鍛錬をたゆまず過ごしていきたいものです。

今日の記事は以上です。

(2019年5月2日 木曜日)

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2019年3月の恒例夜ピク(夜のピクニック)完了報告と太宰府天満宮の梅ヶ枝餅のトリビアを2つ述べます

2019年5月1日

米国発配車アプリサービス会社「UBER」の上場申請書類に記載されたリスク声明が証券市場の注目を集めている件について





おはようございます。

令和元年(2019年)5月最初の記事です。

日本関連のSNSやツィッターが新元号「令和」で埋め尽くされ、新しく即位された天皇陛下をお迎えし、新しい時代を告げるにぎやかな雰囲気の世の中、続く連休にそろそろ疲れてまいりましたビルメン王(@shinya_ueda)提供のブログ配信記事をお送りします。

Amazonジャパンが、プライム会員の値上げを実施するようです。

いままで、年間会員としては3,900円であったのを、一気に4,900円に値上げします。

同じような会費制サービスで筆者が思い出すのは、「コストコ」の年間パスポートであり、こちらが年間4,000円程度でコストコでの買い物し放題になるということを考えれば、かなり思い切った値上げに踏み切ったといえそうです。

それでも、Amazonプライムでの配送料「無料」のサービスになれてしまった消費者が、簡単に離れるとは思えず、すでに日本に4,000万人いると言われるAmazon会員(無料会員も含む)の動向に特段の変化はないと思われます。

このインターネット巨大企業は、リアル店舗との熾烈な競争や当局からの独占禁止法からみの追求を乗り切り、すでに世界トップクラスの時価総額を誇るに至りましたが、これから上場してインターネットテクノロジー企業として続こうとする会社の将来はどのようになるでしょうか。

現在、投資家まわり(投資家説明、ロードショーともいう)を続けて米国で上場準備を進めているアプリ歯医者サービス「UBER(ウーバー)」のことです。

UBERは、タクシーサービスといった既存の配車、人物輸送のサービス業界との熾烈な争いを制しながら、巨大化し、すでに米国2位のLIFTは米国市場に上場を果たしました。

いよいよ、配車アプリサービスの草分けであり世界1位にあるとみられるUBERの上場を控え、資本市場は沸き立っています。

なにせ、1,000億ドル(11兆円)にものぼる巨大上場企業が突如として証券市場に登場し、一般の投資家も売り買いすることができるようになるわけです。

投資の世界のダイナミズムを感じざるを得ません。

しかしながら、そんな重要な局面にあって、UBERが投資家向けに公開した一つの課題認識のフレーズが、投資家心理を一気に冷やす様相になっています。

それは何かと言いますと、同社が米国証券当局に提出した上場申請書類の中に、配車サービスを担う運転手の一部から雇用関係の認定や、損害賠償を求める訴訟を世界中で起こされているという実態を強く想起させる言葉です。

曰く、

「運転手が業務を請け負う個人事業主ではなく、(UBERの)従業員として分類された場合、当社の事業は悪影響を受けることになる」

というのです。

同社は、タクシー会社やバス会社といった、通常の旅客配送サービスにおける「運転手」を直接雇用せず、配車を待つ顧客と配車サービスを提供したい個々のドライバー(と車)をアプリケーションでその都度繋いでマッチングする、というサービス形態、要するに「配車プラットフォーム」「胴元」に徹することで、低コストと手間を削減した形で急速に事業を拡大してきたという背景があります。

この簡単事業モデルの根底が大きく覆される恐れがあり、上場時および上場した後の企業価値(株価)の評価にも大きく響きそうなのです。

このフレーズ(声明)が広く流布した結果、同様の事業モデルで同じようにこの持続性に課題を抱える、先に上場している同業のLIFTの株価が急落するなど、すでに影響は広く出てきています。

成長を優先し肝心な「前提」をおそろかにしたままにすると、後で大きなしっぺ返しがあるかもしれないという、良い教訓なのかもしれません。

筆者も、よい事業モデルを掴まえたと思っても、多方面から検討し、事業リスクについては詳細に検討する、そうした勇気を持って事業にあたりたいと思います。

令和の始まりにおいて、この時代が、衡平であらゆる人に開かれたものになるよう、願いつつ、本日の記事を終わります。

こちらからは以上です。

(2019年5月1日 水曜日)

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米国発シェアオフィス最大手のWeWorkが米国証券取引委員会(SEC)に上場申請を非公式に打診