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2019年5月5日

2017年時点の日本の世界経済における競争力を国内1人あたりGDPで比較してみた話です





おはようございます。

2019年(令和元年)5月の日本経済の世界経済上の位置についてビルメン王(@shinya_ueda)が解説するブログ配信記事です。

1人当たりGDPという指標があります。

国内総生産を、域内の総人口で割った値で示されますので、国民の数に比してGDPを効率的に生み出していれば、その値は上昇します。

域内の人口一人当たりが(生まれたばかりの赤ん坊から死ぬ直前のご老人まで)年間で生み出す付加価値額の合計ですから、これが10万ドルに届こうという西ヨーロッパの小国であるルクセンブルクの存在や、東南アジアのマレー半島の先端の都市国家であるシンガポールといった、小国ながら存在感を出している国々の活躍が目立ちます。

国土は南北82km、東西57kmにわたって広がっていますが、要するに神奈川県や佐賀県、沖縄県程度の広さの国としては小さな国土に、域内人口は48万人強となっており、域内の外国人比率は実に50%に届こうかという勢いです。

地理的に欧州の中心に位置しており、古くからルクセンブルク大公が治める2019年時点では世界唯一の大公国であり、その独立を保ってきたのも政治的中立性と、この地域が持つ、文化文明の十字路、世界都市性であったことでありましょう。

かつては、農業と食を中心とした観光業くらいしかめぼしい産業がなかったルクセンブルクですが、第二次世界大戦後、タイヤのグッドイヤー、総合化学メーカーのデュポンといった国際的な重工業の大企業を誘致することに成功し、また鉄鋼業世界首位のアルセロールの本社機能も有するところに、加えて最近では金融業の比率も高まり、その生産性は拡大します。

このように、(鉄鋼業を含む)重化学工業に金融業という、2大産業に牽引される形で、ルクセンブルク経済は発展を続け、域外から流入する人口に対しても適度な職場を提供し、順調に経済を発展させてきています。

ルクセンブルクに比べると、経済構造が金融業やIT・テクノロジー産業に偏っていると思われるシンガポールについても、こちらも総体的には順調な経済発展を見せています。

その下には、こうしたミニ国家や都市国家ではなく、数億人クラスの人口を有しながら1人あたりGDPでも検討しているアメリカが続き、そうして日本はその下に位置付けられています。

もう少し、国内の生産性を高めて、1人あたりGDPを向上させる方策はまだまだあると思います。

人口は相対的にも絶対的にも減っていきますが、ここは国民総力の知恵と勇気で、この難局を前向きに乗り切っていきたい者だと考えています。

本日は、人口減少社会において、GDP総額ではなく(米ドル換算での)1人あたりGDPの向上を経済目標として定めるべきではないかという観点から論じてみました。

GDP向上に、これからまだまだ貢献できそうな筆者からのコメントは以上です。

(2019年5月5日 日曜日)

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