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2019年6月3日

エストニアの電子政府に見る日本の地方自治体の地方創生活動の可能性について(大事なのは気合いが大事という記事)






おはようございます。

2019年(令和元年)6月の、地方創生を電子政府の樹立から行いたいと本気で願っております筆者ことビルメン王(@shinya_ueda)からのブログ配信記事です。

筆者の職場ではシェアオフィスの運営を行なっておりますが、現在、会議室やイベントスペースとしての利用も促進中で絶賛募集中です。

そして、最近の傾向としては、「ブロックチェーン」という新技術を使って、いよいよ、仮想通貨(暗号通貨)以外の実際の使い方を考えていくというようなセミナーやイベントが多くなってきているように感じます。

例えば、地方自治体や田舎の公共団体が、独自通貨というかクーポンを電子的に発行して、仲間うちで経済を回すという発想は昔からありましたが、これを中央演算システムやサーバーに依拠しない分散型ブロックチェーン的システムで皆で相互監視して運用運営して、地方経済の中で価値の交換をしていこうといった、地方創生トークン発行については、社会実験段階ではありますが日本や世界のあちこちで行われ始めています。

そんな中、電子政府では2019年時点で世界の最先端を走っているであろうバルト三国のひとつエストニアの事例が、非常に参考になります。

この国は、独自の言語を持ちながら人口わずか130万人であり、実は福岡市(150万人)より少ないにも関わらず、国のあらゆる記録や通貨情報を電子化し、そして世界中のサーバーに分散格納することで、国のサイバー防御力をも高めて民族の記憶を将来に残すための壮大な実験をしているのです。

エストニアの歴史を紐解くと、強国に挟まれた沿岸小国の常で、他国からの侵略の歴史です。

それゆえに、他国から領土の侵害を受けて、たとえ首都機能を奪われたとしても、それでも世界中のデータセンターに情報を分散しているから、そこからエストニアという国の記憶を呼び戻して国家運営を行う覚悟だというのです。

物理的な破壊や占領から身を守り、民族の記憶を将来に繋ぐ、このような発想は、少なくとも元寇とアメリカ海軍海兵隊とソヴィエトの侵攻を九州博多や沖縄、樺太や千島列島で受けた歴史を持つものの、首都の「占領」による壊滅を受けたわけではないわが国の国民については、そこまでの覚悟を求めることは難しいと感じました。

逆に、国としては大きすぎてできないけれども、日本においての地方公共団体が、本気の意気込みを見せれば、テクノロジーの力で、エストニアのようなことも可能なわけです。

小さく、非力な共同体だけれども決して「ただの力」には屈しないという気合いと根性を感じるわけです。

筆者も、田舎からのこうした革命を主導していきたいと思いました。

エストニアの電子政府に見る日本の地方地自体の地方創生活動の可能性について、ということでお送りしましたが結局大事なのは気合いや根性、意気込みだという話になりました。

エストニアどころか、ヨーロッパ自体に行ったこともまだございませんが、そんな筆者の今日の記事は以上です。

(2019年6月3日 月曜日)

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