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2019年7月31日

(2019/07/31)日本競馬界の「至宝」ディープインパクト死す(17歳、14戦12勝、主戦武豊騎手)







おはようございます。

2019年7月の記事です。

名馬ディープインパクトの訃報に触れました。

世界のホースマンよ見てくれ!これが日本近代競馬の結晶だ!
ディープインパクト!!
大外から足音も軽やかにディープインパクトと武豊!
3冠達成!
勝ち時計は3分4秒6!
実に21年ぶりシンボリルドルフ以来、無敗の3冠馬の誕生であります!


これは、2005年(平成17年)10月23日に京都競馬場で施行された競馬競走である第66回菊花賞(きっかしょう)で、ディープインパクトが皐月賞(さつきしょう)、東京優駿(とうきょうゆうしゅん、通称「日本ダービー」)に続き優勝し、無敗で「クラシック三冠」を達成したときに実況の馬場鉄志アナウンサーが絶叫した名セリフで、この年のFNSアナウンス大賞を受賞しました。

14戦12勝。

国内で唯一負けたのは2005年(平成17年)12月25日に中山競馬場で施行された第50回有馬記念(ありまきねん)の2位と、その翌年の唯一の海外遠征の凱旋門賞の3位(その後失格)です。

いつもスタートで出遅れ、後方最下位から5番手までで中盤までレースを進め、そうして第4コーナーに向かってするするっといつの間にか外側から先頭集団を伺う位置に出てきて、最後の直線では光速の(翔ぶような)末脚を爆発させ、一気に差し切り数馬身突き放し、そうして最後は鞍上の武豊騎手も全く鞭を入れずに流して余裕で勝ち切るという、日本人のみならず世界のホースマンを驚愕させた、伝説の馬でした。

最後の直線、負けたレース以外は全て同じ動画を見ているがごとく、一頭だけ、1.5倍速で早回ししているかのような力強い蹴りと足の回転で、まさに大外からごぼう抜き、第3コーナーからずっと外側を回ってきているので他の馬よりはるかに距離を走っているにも関わらず、この最後のラストスパートの切れ味、これはもうものすごい衝撃であり、実に競馬という公営ギャンブルにも関わらず、上記の第66回菊花賞の単勝の配当は100円元返しで、GI級競走での元返しは1965年の天皇賞(秋)を優勝したシンザン以来、40年ぶりの記録となったくらいです。

賭け事ではなくて、ディープインパクトを見に来ている、そのような状況だったのです。

日本のスポーツ競技で最もリアルな観客を集めた具体的競技は何でしょうか。

日本プロ野球の日本シリーズの5万人?

夏の高校野球の甲子園決勝の4万人?

サッカー日本代表の親善試合の6万人?

いえ違います。

競馬の日本ダービーは、最盛期である1990年(平成2年)5月27日に東京競馬場(東京都府中市)で行われた第57回東京優駿で、19万人を超える観客を動員しているのです。

競争馬(サラブレッド)と(騎手という)人との合わせ技で、19万人。

これはもう、立派なスポーツ文化といって過言ではありません。

日本のスポーツにおいて、世界に届く、もしくは世界に届きそうな種目はたくさんありますが、日本は、一年に10,000頭もの競走馬(サラブレッド)を輩出する競馬大国なのです。

ディープインパクトは、そんな日本のホースマンたちの夢を乗せた伝説の名馬でした。

筆者はかつてビルメンテナンス業務をしておりましたが、実は、競馬の「場外馬券売場」の区画のビルメンテナンス業務を請負うことになったことがありまして、その具体的業務の確認に場外馬券場に入り視察させていただいたことがあります。

大量の現金が流れる場外馬券売り場という、裏方はずっとピリピリしている現場を預かる施設管理の方から、さまざまなビルメン業務を発注いただいたわけですが、そのような緊張する部門の係員の担当の方とも、とにかく競馬の話で盛り上がり、鉄板だったディープインパクトの話で随分場を和やかに過ごすことができました。

野球で長嶋茂雄や王貞治、イチローや松井秀喜の話をする以上に、この業界では衝撃であり、伝説であったのです。

本当に感謝いたします。

2019年現在は、ユーチューブなどという非常に便利な視聴コンテンツがありますので、今回の訃報を受けて、14戦のディープインパクトの戦いを、全てまた視聴させていただきました。

出遅れようが大外から回って他馬より総距離で不利になろうが、自らの光速の末脚に磨きをかけて、いつも最終直線、他馬を置き去りにして駆け抜けたディープインパクトは、種牡馬としても大成功を収めました。

17歳という年齢は、天寿を全うしたとは言えない残念なものですが、競馬ファンならず日本国民に勇気を与えていただきありがとうございました。

こちらからは以上です。

(2019年7月31日 水曜日)

2019年7月30日

(2019/07/30)買い物の商品どころか支払い手段についても多様性が論じられる世の中になったという話です






おはようございます。

2019年7月の多様性について論じ始めてみようという意欲的な記事を配信します。

今の世の中、買い物する種類も多いのに、「その支払い手段」すら多様化していて困ってしまいます。

なんとかペイペイペイペイというQRコード決済の仕組みも雨後の筍のように出てきていますし、非接触型のICカード系の奴も、プリペイド方式のも、既存のクレジットカードで磁気ストライプを通さないでいい奴だの、はたまたスターバックスやナナコのように、強いリテールブランド店舗だけしか使えないものなど、とにかく多様性の嵐です。

選択肢が多いと生産性が低下するというのは、経済学の常識ですが、それ自体が「豊かさ」であるという指標もあり難しいところです。

かつての共産主義国では、パン屋にはパンは食パン一種類だけ、というように、そのパンの生産量と消費量で経済指標が図られていましたが、現在は菓子パンからサンドイッチから酵母パンまで、ありとあらゆるパンの種類がありまして、その生産工程も、販売手法も、それこそ支払い手段も多様化の一途です。

もちろん、これにより、流通経路にかかるお金、生産工程にかかるお金が最終消費価格に上乗せされていて、経済は緩やかなインフレになり賃金も着実に上昇すればいいわけですが、どうも労力ばかり増えていて商品単価は低いまま、というのがバブル崩壊後の平成初期からこの令和初期までの30年間の生産人口の減少が本格化した日本の姿かと思っています。

なので、ミニマリストといわれる、自分の時間を極力大事にしようという一派については、例えば、かつてのスティーブ・ジョブズのように、「服なら一種類しか買わない」「一種類を7着買う(一週間分)」といった「これしか選ばない(選ぶ選択肢を自ら狭めて時間を捻出する)」という技を使います。

つまり、出張先のホテルや航空券選びも、とにかくこのホテルチェーン、この航空会社と決めてしまうわけです。

購買プラットフォームも、楽天を併用せずアマゾン一択、としてしまえば、迷うことはありません。

迷うのは商品で十分、というところです。

最後は、代わりに選んでくれる秘書的AIを使うようになれば、もう最高、というわけです。

このように、支払い手段にせよ、商品それ自体にせよ、我々は情報化社会の中で、たくさんの情報に触れ、一旦それを咀嚼するために膨大な時間を犠牲にしているということを思えば、本当に自分のしたいことにフォーカスするためには、そうした時間を減らすまたは効率化することが絶対的に必要になってくるようなそんな気がいたします。

つまり、インプットを極力セーブする、という考え方です。

内部の思索に十分時間をかける、というところでしょうか。

突然ですが、日本の漫画史上でエポックメイキングであった「寄生獣」という作品で、主人公新一の文字通り右腕であった寄生獣「ミギー」は、最後内省の世界に入るということで、主人公の意識の中から去って右腕の奥深くに入り込んでいきます。

このように、すでに大量の経験を得た生命体は、自身の中でそれを咀嚼しなんらかの回答を得るために、もう少し内省の時間が必要ではないかと思うのです。

大量の情報を得ながらブログ記事一つまともに書けない筆者も、内省の時間が必要だと感じます。

こちらからは以上です。

(2019年7月30日 火曜日)

▷▷次のページは

どのネットワークに属してもらってコミットを受けるのかという人材獲得競争になってきたと思う話です

2019年7月29日

(2019/07/29)「NHKから国民を守る党」(立花代表)に日本維新の会を除名され無所属であった丸山穂高衆議院議員が加入



おはようございます。

2019年7月の日本の国会の政治状況についての大きなニュースです。

日本の憲政史上、党議拘束という「政党」の掟破りの政党として、直近の参議院議員選挙で2%以上の得票を得て政党要件を満たした「NHKから国民を守る党」ですが、他党およびスネに傷を持つ政治家の「駆け込み寺」「野戦病院」と揶揄される自民党二階派もびっくりの大型トレードを成立させました。

今回、NHKから国民を守る党(以後「N国党」と表記)に加入したのは、先に北方領土返還に関して「戦争(武力)での領土奪還」に言及した丸山穂高衆院議員(日本維新の会から除名)は2019年7月29日(月)、国会内で(N国党)の立花孝志代表と会談し、立花氏の要請に応じて同党に入党することで合意しました。

丸山穂高議員といえば、2019年5月11日、北方領土のロシア人住民と日本人の元島民らが相互に往来する「ビザなし交流」の日本側訪問団に同行した際、滞在先の国後島古釜布の日本人とロシア人の友好の家で、酒に酔った状態で訪問団の団長に対して記者取材中に割り込み、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」などと質問し、「戦争はすべきではない」と答えた団長に対し「戦争しないとどうしようもなくないですか」等と発言したかどで、所属していた日本維新の会を除名されました。

そのような、寄る辺ない無所属議員であった、丸山穂高議員に、N国党の立花代表はかねてから注目していたといいます。

この記者会見の模様はユーチューブ等でも配信され、国民の広く知るところとなりました。

N国党は参院選で立花氏が初当選し、これで、丸山氏を加えて2議席の政党となりました。

これは、同じく2019年7月の参議院議員選挙で2議席を獲得して政党要件を満たした「れいわ新選組」に並ぶ議会勢力です。

いや、むしろN国党、れいわ新選組と並んで、衆院で2議席、参院で2議席を死守しており、5人以上の国会議員には満たないものの、なんとか2019年7月の参議院議員選挙で2%以上の比例区得票を得て政党要件を死守した社民党を党勢で凌駕しそうな勢いです。

N国党については、NHKのスクランブル放送化という政策の1点を除いては、他の政策については全く党議拘束がない、というワンイシュー政党です。

つまり、なんかやりそう、面白そう、という選挙民の「選択」があれば、これほど活動するのに便利な政党は他にないのです。

丸山穂高衆議院議員とNHKから国民を守る党の立花孝志代表の記者会見も見ましたが、そこで、丸山穂高衆議院議員がいみじくも説明しているとおり、「NHKをぶっ壊す、スクランブル放送をなんとか実現するんだという1点において共闘する。その他の政策は自由、発言・行動はそれぞれが判断する」という合意に至ったわけです。

これは、どの政党およびどの団体でも、この1点のみについて「合意」すれば、あとは議員の身分に従って自由に発言して良い、ということであり、既存のどの政党にとっても空恐ろしいことになるわけです。

「無所属の会」のような、どう見ても政党要件を満たせないはみ出し議員の寄り集まり、というような院内会派ではなく、これはもう立派な、「国民の選挙による支持負託を受けた」ニュータイプの政党の誕生と言えるのではないかと思います。

(少なくとも国会内では)孤立していた丸山穂高議員のコメントですが、

「最終的にわたくし丸山穂高が、NHKから国民を守る党に入党して、一緒に共闘をしていくことと相成りました」

「立花代表がNHKを改革するんだ、特にスクランブル放送の1点に向けて、しっかり政策を前に進めていくために国政で全力で行動していくことを、2%の支持を得て政党要件も得たということで、国民の皆さんの不満の声に対して国も対応していく必要があるのではないかと感じる。その他色々な政策があるが、私自身も無所属となり1人でできることは限られている」

と説明しており、事の当否や支持が割れている課題(イシュー)については、間接代表という議員の地位を大いに生かして積極的に議論をリードしていく、特に領土問題については、旧ソ連を引き継いだロシアが70年以上にもわたって日本の固有領土である北方4島を不法に占拠しているという状態を強く意識していると見られます。

衆参両議員合わせて710名もいる国会議員の中で、これだけ「名が売れている」政治家はなかなかないのではないでしょうか。

既存の政権連立与党も、多数の既存野党も、これは議会制民主主義の新しいテーゼとして捉えられた方が良く、早急な対策が必要だと思います。

なぜかといいますと、これだけのインターネット社会において、情報が瞬時に伝わる社会において、有権者と直接つながる、お利口な、空気を読んで組織の中で汗をかくといった政党所属の若手議員から壮年・老年議員といった「出来上がった」ヒエラルキーに何か閉塞感を感じてそれを打破するような動きを期待したい一定の有権者の支持が、N国党には集まった結果の2%超え、政党要件獲得のこの動きだからです。

れいわ新選組の山本太郎代表が、自らは落選しつつも障害者2名を自党の特定枠として国会に送ったように、この議員選挙という不便な仕組みの中でも、既存政党の発想では全く思いもつかなかった国民世論をリードしていけるような新しい流れができているのは、政治学徒として非常に面白く感じております。

これで、もともとの丸山穂高衆議院議員を支持していた国内保守強硬派の支持も、N国党に集まるのではないでしょうか。

もともと、NHKをぶっ壊す、と言っていた政党ですから、なんだかウマが合うのかもしれません。

水際立った行動力を見せる、N国党の立花代表のコメントは以下です。

この方、かなりの政治センスをお持ちの方なのかもしれません。

「選挙前から丸山先生にはラブコールをしていたので、念願叶ったというか、ドラフト会議で希望選手を獲得した監督のような気持ち。ご批判があることは理解しているが、この2人にはとどまらない方向で、NHKの問題1点のみ合意して戦っていくというお返事をいただいて、もううれしい。国会で710分の1が710分の2になるのはすごくやりやすいこと。国民の皆さんにも投票頂いたので、しっかりと共闘していきたい

丸山穂高議員の加入に、党勢拡大の期待を寄せています。

この、「国民に選ばれた」という自信に満ちた言葉、組織をフル回転させて組織内候補を当選させることに疲れ切っている既存政党の組織内候補と選対事務所にはどう響くのでしょうか。

これからも、政策担当秘書資格というマイナーな資格を生かしつつ、適宜国会の動きなどウォッチしていきたいと思います。

こちらからは以上です。

(2019年7月29日 月曜日)

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(2019/07/25)れいわ新選組に続いて「政党」となったNHKから国民を守る党を紹介します(悪法も法であるということ)

2019年7月28日

(2019/07/28)夏の甲子園福岡県大会準決勝第二試合(於久留米市野球場)を観戦しました






おはようございます。

2019年夏、「次の100年」のテーマで開催される第101回大会となる夏の甲子園、福岡県予選は準決勝が行われ、筆者の母校東筑高校(北九州市八幡西区折尾)は、西日本短期大学付属高校(八女市亀甲)に、5対6で敗れました。

久留米市野球場に入るのは、かつて少年野球の県大会以来です。

都心からのアクセスも良い、すばらしい球場です。

一時は守備の連携ミスと投手の一塁牽制のワイルドピッチも絡んで5点を取られ、0−5となった母校ですが、全く勝負を諦めず、打って打ち抜いて5−5の同点まで追いついた試合展開は、久しぶりに胸が熱くなり筆者も皆と一体となってスタンドから声を枯らして応援しました。

3−5から、実に5つ単打固め打ちで2点をもぎ取って同点、面白いものを見せてもらいました。

後輩たちは本当によく頑張りましたが、そこから西日本短期大学付属高校の、代打のヒット出塁からワンチャンスをものにしたタイムリーヒットで、また1点を先行され、そこから最後まで追いつけずに試合終了でした。

県立(公立)高校という、練習環境も練習時間も制約がある中で、2年と4ヶ月という短い期間しかない中、どのように全国レベルの力を身につけるか、その一つのやり方を見せてもらったような気がします。

要するに、数年に1回しか出てこないエースピッチャーや素晴らしいレギュラー野手に全てを託すのではなく、とにかく、個人練習が最も可能な、「打つ」「走る」練習をひたすら行い、試合に打ち勝つというスタイルです。

どんなに練習環境に制約があっても、素振りはできる、少ない練習時間の中で守備練習も行うけれども同時にバッティング練習を間断なく行う、バントや犠打の練習はほとんど行わない(試合でも使わない)これで少ない練習時間を密度の濃いものとして、下位打線上位打線どこからでもヒットを打ってチャンスメークできる、そのようなチームを作り上げました。

しかも、とにかく明るい。

ミスをしても気にしない、済んだことはそれとして、すぐに切り替えて先に行く。

秀逸だったのは、2番手ピッチャーにそれまでセンターを守ってきた選手を入れ、そしてその投手の制球が定まっていないところ、カウント3ボール0ストライクのところで、キャッチャーが強肩一閃させて2塁ランナーを刺してアウトにしたプレイと、ふらふらっと上がった一塁線上のファウルフライを、それまでピッチャーで代わりに1塁に入った背番号1番が、必死に追って不安定な体制ながらフライアウトにしたファインプレイです。

こうした、バックの盛り立てもあり2番手ピッチャーも立ち直り、後の回には相手の3番バッター、4番バッターを連続三振に斬って取ったのです。

選手の潜在能力を認め、選手の可能性を信じて堂々と起用する、またその可能性を引き出すために十分に密度の濃い練習をチームとして積み上げておく、このような組織運営の鏡のような姿を見て、また頑張っている後輩たちを見て30年近く前の高校生だった筆者も大いに発奮しました。

敗戦のあと、ナインや応援団長たちが涙しているのを見てジーンときました。

公立高校から甲子園や花園を目指す難しさ、ですが、筆者のわかっていない現在の環境もあるので少し触れたいと思います。

つまり、相次ぐ少子化で、筆者の母校東筑高校は1学年280人(40人の7クラス)になっています。筆者の時代は470人(47人の10クラス)でした。

また、筆者の時代は男女比が2:1くらいで男子が300人くらいいました(男子クラス(通称男クラ)、という男子しかいないクラスが10クラス中2クラスありました。筆者も1年時は男クラでしたので、入学式に登校したら男しかいなくて衝撃でした)が、現在は1:1で男子は140人前後となっています。

つまり、甲子園や花園を目指す男子生徒の実数でいうと、筆者の時代の半分以下となっているのです。

なお、男女比が同比率になっているのは、これは当然のことだと思っています。

問題なのは、生徒の絶対数の話です。

そして、部活も野球やラグビーだけではなく、特に応援部における女子の比率が高いことに驚きました。

団長も女性で、その団長以下、最後に泣きながら相手方にエールを切った応援部のみなさん、本当にお疲れ様でした。

会場の設営も炎天下の中きびきびとされており、現代の高校生というのはその教育の一環としても凄いものだと思いました。

筆者が今住んでいるのは福岡市という、まだ人口が都市圏単位で伸びている「日本のラストリゾート」のような場所ですが、出身の北九州市は、筆者が小学校の頃から人口が減ってきているという、少子高齢化最先端都市となっています。

距離にして50キロメートルくらいしか離れていないこの2つの政令指定都市を跨ぎながら、いろいろと考えることも多かったですが、そんな中、ノーシードから福岡県大会準決勝まで勝ち進んだ後輩達に今一度の拍手を送りたいと思います。

よい1日をありがとうございました。

東筑高校に栄えあれ。

こちらからは以上です。

(2019年7月28日 日曜日)

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21年ぶり6回目の夏の甲子園出場を決めた福岡県の公立高校の話です

2019年7月27日

(2019/07/27)たった1年前のことなのにもうほとんどの方が忘れている参議院議員数の昭和45年以来の定数「6」増について





おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席(+1増)、比例区で50(+2増)で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県(あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です)から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増(埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4)をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない(選挙区が全国で単一になるので)解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県(島根鳥取・徳島高知)のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

(2019年7月27日 土曜日)

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「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です

2019年7月26日

(2019/07/26)日本の中学生や高校生における英語学習における「真理」「奥義」をここで披瀝したいと思います





おはようございます。

英語が第一外国語、ドイツ語が第二外国語として大学の法学部に進学した筆者からの配信記事です。

中学や高校での英語学習を成功に導くための考え方をここで述べたいと思います。

中学生や高校生の皆さんに、英語の勉強って何をしてますか、と問うた場合、塾や学校で紹介される「文法問題集」をやっています、的な回答がよく返ってきます。

しかしながら、よく考えて欲しいのです。

筆者およびみなさんが「外国語」ではなく、母国語として使っているこの「日本語」「国語」を勉強するときに、たとえば、国語の入試問題において、よく出る漢字の問題集や漢字集や辞書にいきなり取り組むでしょうか。

そんな国語の漢字や文法の問題を、国語学習の中心にしなければ高校入試や大学入試の高得点は望めない!と考える人は少ないのではないでしょうか。

それは、筆者を含めた皆さんが、国語に関する入試においては、「ことば」を駆使する長文読解や作文の方がはるかに重要であり、文法や漢字といった分野は、どう多めに考えても入試問題の配点は10%未満であるということは、感覚的にわかるはずだと思うのです。

それでは、国語について長文読解や作文を、受験勉強の中心に据えている皆さんが、第一外国語であろう「英語」になった瞬間、どうして同じことばであるのに、英文法問題集や語句の並べ替え問題などばかりに傾注してしまうのでしょうか。

国語の入試問題で、日本語の言葉の並べかえ問題など、聞いたこともありません。

そして、高校入試や大学入試における英語の配点の基本は、もはや国語と全く同じと言って良いと思います。

つまり、長文読解問題と、英作文で、8割の配点がなされているというのが、今の入試の姿なのです。

英語を勉強するときに選ぶ参考書について、文法問題や文法の解説ばかりのものは危険です。

そういった補助教材のせいで、急に、文法ばかり勉強している中高校生が増えてしまうのです。

また、勉強時間の配分にしても、例えば毎日1時間を英語学習に費やしているとしても、文法にそのほとんどを費やし、長文読解についてはほとんど時間をかけていません、と言い切ってしまう受験生もいますが、これは非常に効果の認めにくい非効率な勉強方法だと思います。

英語の成績が良い、テストで高得点を取れる人の学習時間の配分は、これとは全く逆であり、読解の練習と見直しに毎日1時間かけていて、作文も自分で書いたりして見てもらっています、文法は必要に応じて教科書を見直したりしますが、あまり時間をかけていません、というような勉強スタイルの人が見事に志望校に合格するものであると、筆者は固く信じています。

国語も英語もドイツ語もフランス語も中国語も、「ことば」であることは全く変わらないのですから、習うより慣れろということでより多くの「文章」に触れて、手を動かして書く、声に出して読む、朗読する、文字を見ないで話す、といった作法を通じて習得していくものであると思っています。

日本語の能力が、このブログで向上すれば良いなあと「書く」作業を通じて願っており舞う筆者からは以上です。

(2019年7月27日 土曜日)

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iPhoneのポッドキャストを使って気軽に英語のリスニングの勉強をしよう

2019年7月25日

(2019/07/25)れいわ新選組に続いて「政党」となったNHKから国民を守る党を紹介します(悪法も法であるということ)






おはようございます。

れいわ新選組と並んで今回の2019年7月参議院議員選挙の結果を受けて一般の政治団体から法律上の「政党」に格上げとなったNHKから国民を守る党、にも関連する面白いニュースがありますので共有したいと思います。

ビジネスホテルの客室に設置されたテレビの受信料を支払っていないとして、NHKがビジネスホテルチェーンの大手である「東横イン」のブランドで運営するホテル数社に対して、受信料の支払いを要求した訴訟において、最高裁第2小法廷(5人の裁判官で構成、定足数は3名)は菅野博之裁判長以下4裁判官全員一致の結論として、2019年7月24日付の決定で、東横イン側に合計約19億3500万円の支払いを命じた高裁判決を支持し、東横イン側の上告を退ける決定をいたしました。

この訴訟は、全国に展開する230箇所あまりのビジネスホテル「東横イン」ブランドの各客室に設置されたテレビ受信機について、平成24年1月から平成26年1月まで未払いとなっていた約3万4000台分の受信料について争われたものです。

東横イン側は、「NHKとの間に、(たとえば客室が空室の場合に相当する分の)一部は支払いを免除するとの合意があった」として、一部の支払い免除を主張した模様ですが、1審東京地裁も2審東京高裁も、判決で「放送法は合意による免除を許可していない」とにべもなく退け、受信料の支払いを命じていました。

東横インは上告しましたが、結局主張は認められず、最高裁においても上告棄却ということで判決は確定してしまいました。

これは、放送法で定められた要件が粛々と認められただけであり、東横インとしては、裁判に訴えても、放送法という「悪法も法」である以上この裁判という場で戦っても結論を覆すのは難しかったと思われます。

法律の適切な解釈を行い判断を下すのが裁判所の役割ですから、放送法に従うと、NHKの全面勝訴になるのは仕方ありません。

逆に、個別の交渉で受信料が下がるのであれば、全国津々浦々の受信料負担者が声をあげるのは必至ですから、そんな法の予定するところを歪める主張を裁判所が認めるわけがないのです。

しかしながら、これは放送法という法律そのものが、この令和の時代に入った2019年現在のテレビ放送を取り巻く状況に対して適切に機能していないということであり、放送法という法律自体の改正や受信料制度の大幅変更および廃止についての議論は勢い高まっていく一方であると思います。

本当に国営放送としての公営電波放送を標榜するならば、国民に受信料という負担を強いる代わりに国の一般会計、要するに全て税金で賄いNHK職員は特別国家公務員としての地位を保証し、その代わり公務員の忠実義務にのっとって、「全体の奉仕者」として職務に精励していただければと考えます。

NHKの予算規模が、国の一般会計を圧迫するほど大きなものであるというのであれば、公共ニュースと教育番組だけにして、あとのバラエティや歌合戦などは、民間テレビ局のスポンサー付きの番組として番組制作部門ごと「移管」していけば、むしろ「高く売れる」のではないかと思うのです。

5歳児のチコちゃんも、「ぼーっとしてんじゃねえよ!」とばかりに高い契約金を求めて民間テレビ局に「移籍」してもいいわけです。

そうして国民負担を減らしながら、テレビ番組全体の質も向上させるような取り組みは、いくらでもできると思います。

今後、NHKから国民を守る党の党首である立花参議院議員には頑張ってほしいと思います。

また、NHKは他のホテルに対しては、テレビが設置されている全室分(全台数分)の受信料を一旦要求しておきながら、ホテル側の「客室の稼働率の空室相当」の減免を要求するのを受けて、なんとなく間をとったあたりで双方妥協している、という話が「全くない」のかそこは興味があります。

全く未確認ですが、こういった「実体」も、国会議員個人の調査や、究極には国政調査権の発動により白日のもとに晒してもらいたいなどと思いました。

また、筆者も庶民派サラリーマンとしまして、最近宿泊料が上がってそんな出張旅費や宿泊費も出ない身からすれば、東横インさんはよく使わせていただいているビジネスホテルチェーンなのですが、こんなことで宿泊単価があがるのであれば、全客室からテレビを取っ払ってもらって構わないと個人的には考えています。

テレビなどなくても、情報はスマホやPC、タブレットでいくらでも取れますので、NHKに支払う受信料相当分を、宿泊料単価の値下げにしてキャンペーンを行ったら、それこそ利用客は大いに増えるのではないかと思います。

そもそも、宿泊者からすれば、自宅で「自分の」受信料を支払っているものがほとんどなのに、なぜ出張先のホテルでテレビを見るだけで、二重に(宿泊料に上乗せされた形で)支払わなければならないのかがわかりませんし、また、ホテル側からすれば、「宿泊者がいなくても受信料を払わなくてはいけない」というのは、紙の新聞の「押し紙問題」をはるかに超える電波の空室押し売り問題と言われても仕方がないと思います。

このように、NHK受信料というたった一つの事案を見ても、いろいろと、法律面や経済面でも、提案できる「政策」に事欠きませんで、国会議員政策担当秘書資格を持つブロガー筆者としては、大いに売り込み活動させていただきたいところです。

まさか20年以上前の学生時代に取った資格がここに来て生きてくるとは思えませんでした(司法試験には落ちましたが…)。

現役国会議員のみなさま、お問い合わせありましたらフェイスブック、ツイッターのメッセージ等でお待ちしております。

それでは、こちらからは以上です。

(2019年7月25日 木曜日)

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「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です

2019年7月24日

(2019/07/24)「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です





おはようございます。

2019年7月の参議院議員選挙は、各候補者の当選(落選)が決まった後が面白いことになっているという記事です。

普通、選挙というのは、投開票の結果で一番盛り上がり、その後の動向については、一部の選挙政治マニアしか追っかけないものなのですが、今回に限っては、新しい2つの政治団体が、選挙区および比例区における2%以上得票というハードルをクリアし、「政党」に格上げとなり、また旧社会党の流れを組む労働政党である社民党が、首の皮一枚でこちらも「政党」に踏みとどまった、という意味で非常にエポックメイキングなものでありました。

これまでは、政党要件といいますと、「国会議員5名以上」で年末に換算されるものですから、年末になりますと、なぜか野党側で政党のシャッフルというか「お仲間同士の」ミニ再編が起こるという変な風物詩となっておりましたが、「れいわ新選組」および「NHKから国民を守る党」という強烈な印象を残す2つの団体(あと社民党も)が、今後少なくとも(所属参議院議員が存在する6年間は)政党として存在、存続する見込みになりました。

日本の法は、公職選挙法・政治資金規正法・政党助成法・政党法人格付与法の各法で、政治団体の中から一定の要件を満たすものを「政党」と呼び各種の保護の対象としています。

要件は微妙に異なりますが、強引にまとめますと、

政治団体のうち、所属する国会議員(衆議院議員又は参議院議員)を5人以上有するものであるか、近い国政選挙で全国を通して2%以上の得票(選挙区・比例代表区いずれか)を得たもの

が「政党」となります。

そして、こうした法律上の「政党」になりますと、以下のメリットが出てきます。


1 政党交付金がもらえる

交付金は年約320億円(国民一人当たり年間250円)が各政党の議員数や国政選挙の得票率に応じて配られます。

所属議員1人で年間約5,000万円の交付を受けることができます。

れいわは2名、N国は1名の国会議員が存在するので、これだけの政治活動の原資が手に入るというわけです。

実は、生まれた瞬間から死ぬ直前まで、我々国民は、老いも若きも女も男も、みな等しく、年間250円の政党交付金の原資を支払っているのです。

これは、「コーヒー一杯」程度のお金ですが、チリと積もれば山となる、の典型でありまして、こうしたお金の行き先を決めるという意味でも、国会議員を決める国政選挙というものは大切だということがわかると思います。


2 選挙(事前)活動の幅が広がる(衆院選の重複立候補が可能となる)

公職選挙法にも、政党助成法に似た政党要件があります。

そして、この政党要件を満たすと、少なくとも次に行われる衆議院議員選挙においては、政党としての選挙カーやビラ、はがきを活用することができます。

また、小選挙区の候補者が政見放送に出られるようにもなり、さらにこれが一番大きいですが、衆院選の比例区への重複立候補が可能となるという大きなメリットがあります。

つまり、れいわ新選組の党首である、今回の参議院議員選挙では特定枠1位、2位の候補に先を譲って落選した山本太郎氏は、次回の(いつ行われるかは首相に専属する解散権の行使如何によりますが)衆議院議員選挙においては、おそらく東京都のどこかの選挙区と、比例東京ブロックの重複立候補に打って出てくるでしょう。

現職の、東京都選挙区のどの国会議員にとっても、悪夢に等しい「完全無役」の候補者の誕生なのです。

これから、次回の衆院選に向けて当然、山本太郎党首は選挙区での当選を目指し、さらに比例区での政党票も積み上げ、独自に擁立する「尖った」候補を当選させようと活動するでしょう。


3 国会および民間テレビの党首討論に参加できる(メディアの露出が劇的に増す)

もはや政党と認定されておりますので、放送法に定める公益性からも「諸派」などというひとくくりのカテゴリではなく、テレビの討論番組などでもメディアの露出も増えることは間違いありません。

さらに、国会の場でも、党首討論の機会があり、これは国会議員ではない例えば日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)も政党の代表として参加可能であることから、同じく政党であるれいわ新選組の山本太郎代表は、堂々と公党(政党)の代表として国会で発言をする機会があるということなのです。

(あえて、一郎と太郎で対比させてみました)

これは、もはや参議院議員に落選した、ことなど関係ないと思えるくらいの「選択肢」「フリーハンド」を得たとも言えるのではないでしょうか。

もちろん今回の2019年参議院議員選挙で、「諸派」のひとつとしてのれいわ新選組で、300万票を、山本太郎個人と政党名で獲得して、自身も国会に戻るというのが一番のシナリオだったと考えられますが、自身がむしろわざと野に下ったとしても、他の落選候補と共に、草の根でもう一度票を掘り起こしていけば、次に向かっての可能性は大いに広がったというわけです。

これが、選挙が終わった後が面白い、と筆者が感じる理由です。

また、れいわ新選組から特定枠で当選した1位船後靖彦氏と、2位の木村英子氏が、参議院という国権の最高機関の場で、どのように振る舞い、そして国民の支持を得るのか(得ないのか)ここも非常に興味があります。

国会議員政策担当秘書の資格を持っている筆者ですので、当然衆議院も参議院も入って見学したことがございますし、予算委員会の審議を袖の下から見るような機会もございました。

しかしながら、どうもこの場はお高くとまっているだけの権威主義に堕したところもあるなと正直考えておりましたので、この常時介助が必要なこのお二方(と介助者)がこれからこの場でどのように振る舞うのか、ここに日本の国民の民度というやつが試されていると感じ大変注目しているのです。

そして国会外であっても、テレビ局の取材などに山本氏がれいわ新選組の代表として、また2名の国会議員が所属する政党の代表者としてコメントすれば、各局は放送せざるを得ません。

また、先に述べましたように山本氏は維新の松井一郎代表のように非議員であっても公党の党首(代表)でありますので国会の党首討論にも堂々と参加できます。

そして国会議員でなくても、他の野党党首どころか、自民党の(閣僚や党四役、派閥の長といった)有力政治家よりよっぽど目立つ存在になりうるのです。

ちなみに、今回の参議院議員選挙においては、れいわ新選組とNHKから国民を守る党(N国)が、法律上の政党要件を満たし、一方社民党も政党要件を維持しました。

さて、れいわの山本太郎氏に戻ります。

間違いなく、彼にとって今回の参議院議員選挙は、あくまで前哨戦にしか過ぎず、二院制の裏議院である参議院議院選挙は落選覚悟で臨み、そして本当の勝負は、 そして自身が国会議員として入ることを本当に見据えているのは、(首相を出せる)衆議院にあると思われます。

本人も述べています。

「ただ今回私が旗揚げした理由は、政権を狙いに行くということをいっておりますので。当然、今回の選挙で私が議席を失ったのなら、次の衆議院になると思います」

政治を本気で変えるなら、自分1人が1議席参議院でとっても意味はない、といった話を、演説でも繰り返し語りました。

これは、今回の参議院選挙のことしか、自分が当選することしか考えていない他の候補者とは決定的に違うところだと思われます。

単に当選したいのであれば、自身を特定枠にすれば良いし、そもそも地盤の東京都選挙区を捨てる必要もなかったわけです。

しかし、彼は自身の1議席を敢えてリスクに晒し、全国比例区での300万票というハードルを思い切りあげて、全国行脚の遊説に回りました。

この戦略眼、大局観をもって、今回の参議院議員選挙にのぞんだ野党や無所属の政治家はほかにいないでしょう。

結果、自身は「落選」したものの、参議院選挙として2議席を獲得し、次回は堂々と政党要件を満たした公党として活動できます。

しかも、自身は落選候補でありますから、次の選挙のために全くのフリーハンドで動けるというわけです。

本気で政治を変えるというのはこういうことであるかと、しかも選挙活動資金はクラウドファンディングというかカンパで集まるし、候補者選定も余計な組織の中二階もなく、不透明な手続きで白けることもなさそうです。

最高のブースター会員制度の誕生みたいなものです。

それこそ、「コーヒー一杯」程度のカンパでも寄付でも、直接国の政治に繋がっているという実感があるというのは、いくら景気対策を打って「トリクルダウン」で上から景気回復が染み渡ると7年弱言い続けてもちっともそのようになっていない(ように思える)現政権からすればかなりの脅威に映ることかもしれません。

加えて、選挙において是非とも欲しい「票」も、特定の組織ではなく、きちんとやりたいことや理念を訴えれば、それに応えた直接市民や庶民がれいわ新選組という公党を直接支持することで得られることはこの2019年7月の参議院議員選挙が証明しました。

これは、企業活動には組織が必要、と固く信ずる旧弊の経営者や大手投資家にも大いに聞かせてあげたい話だと思いまして、特に強調しておきたいと思います。

もはや、政治は国会の中で行われるものではなくなってきているのかもしれません。

大衆の一般意思が、直接「代議士」を通って国会で粛々と「決まる」、そんな世の中の夜明けを我々は見ているのかもしれません。

ここで重要なのは、国会議員とかいう「代議士」ではなく、大衆の一般意思を具現化することができる、強力なデマゴーグ、扇動家、活動家、私心なき政治家、要するに個人としての大物であり、その立ち位置にはさまざまな類型があろうということです。

それでは、国会議員の政策担当秘書にはいつでも就任できる資格を持っております政治マニアの筆者からのレポートは以上です。

(2019年7月24日 水曜日)

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(参議院議員選挙2019結果)山本太郎率いるれいわ新選組が比例区で2議席を獲得しALSと重度障害の2議員を国会に送ることになったという話です

2019年7月23日

(2019/07/23)2019年7月の夏休みにお送りするコーチングを主体とした個別指導塾の最先端について






おはようございます。

2019年7月の夏休みにお送りする個別指導塾の最先端を俯瞰するという配信記事です。

明治以来(江戸時代の寺子屋時代以前?)から学習や講義の主流であった板書を背にした講師や教師のスクール形式の授業を行う塾形式より、日本全国の塾は、個別指導に急速にシフトしつつあるようです。

上場企業の中でもリソー教育(4714)が運営する個別指導塾「トーマス」はその特徴的な振り切ったサービスシステムで人気を集めています。

まず、驚くのはその会費の高さです。

なんと、年間120万円が基本という授業料ですが、生徒は順調に増えています。

この塾は、講師1名で生徒1名を教えるという、完全個別指導を掲げています。

もうこうなると、家庭教師と何が変わるのかという点がありますが、リソー教育が抱える個別指導のノウハウや豊富な受験情報がプラットフォームとして「講師側」が使えるのが安心感の秘訣のようです。

個別指導を掲げる他の塾では、講師1名で3名程度の受講生を見るのが普通であることを考えると、講師の人件費に加えて本部運営コストや営業広報コストを加味した受講料が、月間10万円に上るのも理解できます。

それでも、受講生が増えるというのは、やはり、「教育」「受験」にかける費用に糸目をつけてはいられないという親含めた保護者の焦りがあるように感じてなりません。

このように、旺盛な需要はあるのですが、この分野や業界でも、やはり立ちはだかるのは人材不足、すなわち講師の不足です。

生徒は増えても、学生バイトを主とする講師を確保するのが容易ではないのです。

昔は、筆者のように、ひたすらお金稼ぎに塾講師や家庭教師(や配送や百貨店のブース搬入)のバイトを入れまくっていた不良学生も多かったのでしょうが、最近の大学生は実は勉学や就職活動を優先させ、週2コマ(1コマ90分と換算)程度しかバイトのシフトに入ってくれないというのです。

こうすると、なんと生徒1名につき、(科目受け持ち半分ずつの)講師2名という体制にする場合も出てくることになり、マッチングはさらに困難になってきます。

それから、これだけ高額の受講料を支払いながら学生のバイトだけだと、講師の質の問題として敬遠されてしまうことになることから、プレミアムな会員や生徒には、直雇用の塾の正規講師が個別指導に回ることも多くあるということです。

こうなると、完全家庭教師の王侯貴族並みの待遇ということになりますが、それでも、この分野は、「勉強へのモチベーション」や「勉強のやり方」「ペースメーカー」としての需要が高まる一方のようです。

そして、塾側も、質の担保された講師の育成として、教育計画の報告会や講師同士が学び合う場を設置し、企業主催のマネジメントの講習や就活支援による「講師時間の確保」に躍起になっています。

大学生も含めて、お前の代わりなどいくらでも代わりはいるんだなどと言われ続けた筆者のような世代にとっては、信じられない時代になりました。

集団型指導塾もこうした波を受けて、変化の真っ只中にありますが、IT(情報技術)を駆使した指導の展開がブレイクスルーになるものと思われます。

例えば、学研ホールディングス(9470)は、傘下の一部の塾でデジタル教材を導入し、授業を効率化しています。

生徒は、板書と並行してタブレットやパソコンで案内に沿って各自で学習を進め、講師は生徒のコーチに徹するという形です。

教室に生徒は複数いても、学習はそれぞれが進める、いわば日本発で世界に広まった「公文式」の形式です。

ここから進んで、一定の単元が終了したところで、確認テストを受けてもらい、それが合格となると次の単元に進むという、ある意味成果約束型のサービスが生徒保護者双方に好評だということです。

塾に頼らない、究極の自学型「自宅塾」の形式もあります。

筆者が(壱岐島などの)離島などで十分な塾の授業が受けられない生徒向けに推薦しているのが、「自宅で能率的に受験勉強もできる」リクルートホールディングス(6098)傘下のリクルートマーケティングパートナーズ(東京・品川)の映像授業配信サービス「スタディサプリ」です。

スタディサプリはスマートフォンやタブレット、PCといったITデバイスで人気講師の授業を配信しています。

月額980円(税抜き)で、小学4年生から大学受験向けまで4万本以上の動画が「見放題」となっています。

しかも、動画は2倍速で聞けるので、時間の無駄もありません。

さらに「字幕」までついてくれれば言うことなしなのですが、それは将来の展開に期待したいと思います。

このような、手軽で割安な授業料で人気を集め、2018年度の有料会員は84万人と前年度比3割強増加し、全国約1000の高校とも契約を交わしているといいます。

もはや、塾は教えるところではなく、これからの教育機関は、教える力より生徒をコーチングして適切に力を発揮するように「監督する」力の方がはるかに重要になる、すなわち、ティーチングからコーチングへの流れは確実にきているのではないかということでまとめたいと思います。

スクール形式の塾が近くにない田舎で育ったので、教材といえばZ会の通信講座のみ、そして大学では家庭教師で生活費の足しにしていたそんなキャリアの筆者からすると、今の学生は随分大切にされていていいなと思う反面、これだけ上げ膳据え膳で環境を整備してもらわないとやる気が出ないようでは、世界中のハングリーな青年たちとの国際競争に勝てるのかと若干心配にもなります、そんな昭和生まれの筆者からの率直な感想は以上です。

(2019年7月23日 月曜日)

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社会人としてどのように振舞ってキャリアを積んでいくのが幸せなのか考察した転職の話です

2019年7月22日

(2019/07/22)(参議院議員選挙2019結果)山本太郎率いるれいわ新選組が比例区で2議席を獲得しALSと重度障害の2議員を国会に送ることになったという話です





おはようございます。

2019年7月の第25回参議院議員選挙の結果とトピックを、選挙マニアの筆者からお送りしようとする雑談記事です。

2019年4月1日、令和という年号が発表された当日に旗揚げした、「れいわ新選組」(新「撰」組ではない)という、「前」参議院議員の山本太郎氏が立ち上げた政党が、今回の参議院議員選挙(2019年7月21日(日)投開票)で、全国比例区で2議席を獲得しました。

れいわ新選組、という政党名での得票が120万票山本太郎という候補者個人名での得票が97万票その他の8人の候補者個人名での得票が7万票
合計224万票

中卒、高校中退コメディアン、俳優、芸能人、そして2011年の東日本大震災において政治の道に入り、そして2013年7月の参議院議員選挙に東京都選挙区から出馬し、泡沫候補として始まりながら66万票もの得票を得て当選、6年間参議院議員を務めてきた44歳の山本太郎個人より、立ち上げてたった3ヶ月弱の泡沫政党「れいわ新選組」という政党名を書いた有権者が、なんと120万人もいたということなのです。

なぜ、このようなムーブメントが起こったのか、それは山本太郎氏(と周囲の仲間たち)が周到に編み上げた選挙戦略の賜物だったのではないかと思っています。

今回の参議院議員選挙から採用された「特定枠制度」、これは政党名、個人名かかわらずその党の候補者の誰から国会に送るかという「順番」をあらかじめ決めておくことができるという、拘束名簿方式を少し残した制度ですが、

この特定枠の1人目に

・ALS(筋萎縮性側索硬化症)を働き盛りの40代で発症された舩後靖彦氏(61歳)という現在は身体はわずかしか動かせませんが、それでも、精神活動は活発に会社の副社長もやられている男性

そして2人目には

・生後8か月で歩行器ごと玄関から落ち、脳性まひなどの障害を患い、現在は首から上と右腕が少ししか動かない女性の重度障害の木村英子さん(54歳)

を充てたのです。

そうして、今回の参議院議員選挙の2枚目、全国比例区の投票用紙の欄に、政党名「れいわ新選組」もしくは同党から比例区で立候補した山本太郎他の候補者個人名を書いた結果、

・100万票で1人目の特定枠であるALSの舩後さん
・200万票で2人目の特定枠である重度障害の木村さん

が先に参議院議員になった、というわけです。

残念ながら、

・300万票でその他の候補者の中で最も個人得票が多かった山本太郎氏

は議席に届かず、個人で97万票を獲得しながら落選した、というわけです。

しかしながら、この結果は、筆者のような選挙マニアには、またとない面白い「事例」を提供してくれました。

自らが信じる政党を作る、そして代表になって票を集めるけれども、実際に国会に送り込むのはその信ずる政党の政策ややりたいことを「体現」する別の候補者でいいではないか、という「事例」です。

会社法で論じられる、所有と経営の分離みたいなもんでしょうか。

この点、他の政党での全国比例候補で当選している面々をみてみますと、障害者、というようなカテゴリと同様に、今回争われた比例代表50議席の内訳を組織内候補という観点でみてみますと、以下の通りです。

組織内候補、ということであえて個人名は意図的に伏せました。

(自由民主党:獲得議席19)
・全国郵便局長会会長(郵便業界)
・元防衛相幹部(自衛隊業界)
・全国商工会青年部連合会会長(JC、青年会議所)
・日本薬剤師連盟副会長(薬剤師業界)
・元日本医師会副会長(医師会)
・その他、合区により特定枠に回った山陰地方、四国地方の現職参議院議員(もともとの合区構想はこうしたバーターから生まれています)

(立憲民主党:獲得議席8)
・日本教職員組合教育政策室長(日教組)
・JP労組中央副執行委員長(郵便業界)
・元情報労連特別中央執行委員(情報通信業界労組)
・私鉄総連交通対策局長(私鉄業界労組)

(国民民主党:獲得議席3)
・元イオン労組中央執行委員、UAゼンセン政策グループ政治局員(小売業界労組)
・元自動車総連特別中央執行委員(自動車業界労組)
・元電力総連会長代理(電力業界労組)

(公明党:獲得議席7)
・創価学会執行部の意向を受けた7名の当選者のみなさん

(日本共産党:獲得議席4)
・共産党員で比較的個人得票が多かった3名の活動家のみなさん

(日本維新の会:獲得議席5)
・さまざまなバックグラウンドから集った5名の同党公認のみなさん

(社会民主党:獲得議席1)
・元党首

(そして、れいわ新選組:獲得議席2)
・ALSの舩後さん(男性、特定枠1位)
・重度障害の木村さん(女性、特定枠2位)

(最後に、NHKから国民を守る党:獲得議席1)
・党代表

つまり、他の政党も、国民全体には耳に心地よいことを言いながら、その実は、自分たちの「スポンサー」であるところの、郵便業界とか各業態ごとの労働組合とか、日本教職員組合といった、「票をくれる」ところに忖度した候補を立てて、そうして自分たちの組織内候補として一定の勢力を国会に送り込む、ということをしっかりやっているわけです。

例えば、この中で有名である日本教職員組合という事例をあげてみますと、日教組の組合員総数は約25万人、組織率は約25%となっております。

つまり、この教職員組合業界には、だいたい100万人の大人(有権者)がいるというわけです。

そして一方、日本の障害者の総数は、直近の厚生労働省の推計によりますと、それをはるかに上回る936万人(身体障害者は約436万人、知的障害者が約108万人、精神障害者が約392万人の合計)にも上っているのです。

それなのに、この人口の13分の1にものぼる障害者(という業界)の代表は、国会議員700人超の中に、(公式には)ただ1人もおりませんでした。

ここに、風穴が空いたわけです。

筆者は、組織内候補が一律に悪いといっているわけではありません。

選挙によって国会に代表を送り込む、そのような「健全な」活動としての一つの結果です。

しかし、今回の「れいわ新選組」が秀逸だったのは、別に障害者だからといって人と差別した特別待遇を求めたというわけではなく、単にその業界の当事者だから国民代表にふさわしい、としただけであったということです。

これが、国民全体の代表であるべきという、国会の実態なのです。

人を「働き」や「役に立つか否か」で選別するような世の中、勝ち組負け組だの分ける世の中だと、それはもう生きにくい世の中でありまして、できれば生きててよかった面白い、と思える世の中を政治で作ろうという理念が、山本太郎個人の支持を超えたこのできたばかりの政党「れいわ新選組」に集まった原因なのでしょう。

人はなんらかの業界や団体に所属しているものですが、このように、理念と一直線に通じる、中間搾取や中二階といった余計な組織のない、こうした直接に、ダイレクトに政治に繋がっているなという感覚が、これからの時代非常に重要になってくるのではないかと考えております。

投票日当日を襲った九州地方、西日本地方の豪雨被害の影響もあり、投票率も上がらず、なんだか大手マスコミの囃し立てる「改憲勢力」「非改憲勢力」などという分類に正直辟易していましたが、いち市井(しせい)の選挙マニアとしては、最後に面白い結果を見せてもらい一定の満足はありました。

今回落選した山本太郎氏、確かに無役とはなりましたが、むしろ国会外での自由な活動機会を持った方が輝くかもしれず、さらに政党要件を満たしたれいわ新選組の代表として、次の衆院選を見据えれば、衆院(比例ブロックとの重複立候補可能)への「鞍替え」のチャンスが来たともいえ、面白いことは続くようです。

東京都の、その衆議院選挙区が、一番攻めやすいのか?

該当する現衆議院議員たちにとっては、まことに胃の痛い話でもありましょう。

れいわ新選組、という政党が続くかどうかは、主権者たる国民が、この政党への直接のスポンサード(要するに会費制(サブスクリプション)の寄付など)を続けるかどうかにかかっています。

特定の職業や業界、所属団体や地縁血縁といった「既存の」業界のスポンサードとは違った、直接民衆と政党が繋がる、面白い時代の幕開けなのかもしれません。

筆者は、実の母親をリウマチ1級障害者として持っております、そんな家庭環境にあり、かつ山本太郎氏とは(年齢学年的に)同級生にあたります。

同年代で有名なのは

・イチロー(1コ上)
・松井秀喜(同学年)
・室伏広治(同学年)
・ホリエモン(2コ上)

というところでしたが、ここから山本太郎氏が一気にくるかもしれません。

筆者は国会議員政策担当秘書という公設秘書になれる資格を保有しています。

衆参両議院の国会議員のみなさん、かようなブレーンであればいつでもご相談に応じますので、お声掛けください。

そんな政治マニアの筆者からの観測記事は以上です。

(追記)
NHKから国民を守る党、についてはまだ勉強中なので後日見解をアップしようと考えてます。

(2019年7月22日 月曜日)

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盛り上がりに欠けると言われる2019年7月の参議院議員選挙を10倍楽しむ方法があります

2019年7月21日

(2019/07/21)塾もスクール講義形式から急速に個別指導型に特化してきていてこの分野も講師不足が深刻という話です





おはようございます。

2019年7月の昨今の教育、学習塾事情に関する筆者独断の感覚に任せた配信記事です。

塾もスクール講義形式から急速に個別指導型に特化してきていてこの分野も講師不足が深刻という話です。

主体的に学ぶということはどういうことか、ということについては、筆者も近くの働き方想像空間的喫茶店を溜まり場に、そういうことを語り合うミニセミナーや離島に1日訪問した上でのワークショップのようなものをやっているので、肌感覚としてよくわかるのですが、夏休みシーズンに入り、どうやら大手の進学塾や教育機関についても、従来型のスクール形式での夏期講習、といった講義形式ではない徹底した個別指導や、授業のIT化(情報技術化)など多彩なノウハウを駆使したカリキュラムやサービスが出てきて人気を博しています。

明治時代、いやよく考えれば江戸時代の寺子屋時代から連綿と続く、黒板に向かったスクール形式の授業というものが、大きな転換期を迎えているようでなりません。

まず、東証一部上場企業の東京個別指導学院(企業コード4745)を見てみましょう。

こちらは、1対1や1対2の指導で授業を進める形式です。

そして、生徒との対話を徹底的に重視するスタイルで、受講料も、比較的(人件費がかかるゆえに)高いものとなっています。

それでも、対話力というサービスを得たい保護者の人気は高く、そして、供給側である東京個別指導学院の方が、学生講師といった教授サービス側を確保できないくらいに申し込みが多いということです。

確かに、学ぶツールはたくさんあるけれども、その人個人が、どうやって学んだらいいかの方法論や、勉強のやり方を教えてくれるという機会は、意外なほど少ないのです。

一体、どのような教材を使って、どのくらいのレベルに戻ってやり直せば、スムーズに学び直しや新しい単元に入っていけるのか、そこが興味のあるところなのです。

一旦、自学モードに入れば、あとは静謐な環境や時間を与えれば、生徒は自学のモチベーションに沿って必死に勉学に励みます。

実は、そうした目的意識ができて固まった生徒に対して、無理してスケジュール通りのカリキュラムや授業震度に沿って、受け身の授業を受けさせない方がかえって良好な成果が得られる、と筆者はこれまでの経験から固く信じています。

ということは、別に塾に行かなくても、自分にとって勉強のやり方を教えてくれるコーチングの先生を得られれば良いわけですが、そのメンターともいうべき「いろいろ聞ける先生」を見つけ出すのが大変な困難を伴います。

より多様な、「コーチ」の中から自分にあった先生へリーチできるような組織力があるのか、また「学習したい」生徒や保護者とそうした塾側をうまく繋げるスタビライザーやリエゾンといった役回りを演じる、地域の保護者の集まりやネットワークを司る、そういった地域町おこし隊的な人物の存在が、そうした地域教育におけるキー「鍵」になることは間違いないと思います。

中学生や高校生の、一生を左右する「進路指導」について、40人もの教室を担任する1人の職業教諭が完璧にこなせるということは、どう考えても全く無いわけですから、個々の生徒やその保護者は、その生徒の人生を真剣に考えて、ぜひ外の世界に勇気を出して踏み出して、いろいろな「知見」「ネットワーク」「大人の世界」というものに触れてみて欲しいと思っています。

昔の、かつて地域に遍在した個別の自学型塾というものは、大手学習塾とは一線を画してそのような「人間教育」に全力を振り向けておったという感触があるのですが、昨今の働き方改革という名の職場環境ホワイト化運動により、学習塾の世界も、なぜか週休完全2日だの、深夜早朝における授業は(講師側の事情で深夜労働になるので)できなくなるなど、いろいろと制約が多くなってきていることは否めません。

結局、人は人が教えるしかない、確かに「何を学びたいか」がわかればITや教材を駆使して高速で学ぶ方法論は豊富に用意されているけれども、結局その前に、何かを学びたいかという内からの欲求がなければ、いくら豊富な教材を与えても土台無理なわけです。

牛を水飲み場に連れて行くことはできるけれども、水を飲ませることはできない、ということです。

水は飲むな、部活といえば週休0日、正月3日だけ休み、それが当然のうさぎ跳び、という環境で育った昭和生まれには、思い切って勉強もできないのかよと思いますが、昨今世界中のあらゆる地域業界業態で浸透し尽くしている感のある一律ホワイト化による「弊害」もまた、じわじわと出てきているのではないかと思える筆者からの感想記事は以上です。

(2019年7月21日 日曜日)

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アタマプラスという機械プログラムが無段階型公文式で数学を「教えて」くれる学習体験をやってみたという話です

2019年7月20日

(2019/07/20)ますます生きにくい世の中になってきているなと感じた話をします(もと吉本興業所属の芸人宮迫さん謝罪会見を読み返して)






おはようございます。

令和元年、2019年7月のできるだけ自由な表現や発言を行うようにしたいと考えている筆者からの意見です。

宮迫博之氏(みやさこひろゆき、本名同じ、1970年3月31日生まれの吉本興業ホールディングス株式会社傘下のよしもとクリエイティブ・エージェンシー(今後は通称の吉本興業で通します)に直近まで所属していたお笑い芸人で直近契約解除)は、日本のお笑いタレント、司会者、俳優、声優で、お笑いコンビ・雨上がり決死隊のボケ担当でコンビの相方は蛍原徹、というプロフィールの方が、反社会的勢力の会合に会社に無断で個人で「出演」し報酬をもらっていた、といういわゆる「闇営業」問題での(会社は契約解除しているのであくまで会社を通さない単独)謝罪会見に臨みました。

吉本興業の歴史は古く、明治末期の創業以来100年以上にわたり、古くは初代桂春団治、横山エンタツ・花菱アチャコ、柳家金語楼から、現在の明石家さんま、ダウンタウン、ナインティナイン、ロンドンブーツ1号2号らに至るまで、東西の多くの人気芸人を輩出してきたお笑い界・演芸界の名門です。

テレビ番組制作、劇場、芸人養成スクールを手がけ、お笑い芸人のマネジメントでは圧倒的強さを誇り、傘下芸人は実に6,000人を超えるといいます。

戦前は、巨人軍を読売新聞と共同で設立して草創期のプロ野球界を支え、戦後は日本プロレス協会を立ち上げて力道山をスターにし、近年はスポーツ選手のマネジメントを数多く手がけるなど、スポーツ界とのつながりも深い、日本の総合エンターテイメント会社として、最近は海外(特に中国)への進出意欲も旺盛です。

さてそのような契約芸人6,000人を抱える巨大なお笑い殿堂。吉本興業の中の、有名芸人である宮迫さんの契約解除を受けて、宮迫さんとロンドンブーツ1号2号のツッコミ担当である田村亮(こちらは契約継続中ということですので「さん」はつけずに所属芸人として呼び捨てで扱います)とが、独断で会社を通さない会見に臨みました。

会見を見て、さらに全文書き起こしの記事も読み返し、筆者が得た印象としては、ひたすらに、まっすぐに、それはもう「生きにくい世の中になったものだなあ」というものでした。

辛い会見でした。

これでは、何らかの組織や会社や企業に所属している人間は、そのプライベートにおけるほとんどの「自由な」活動に対して思い切り制約になるなと感じたのです。

反社会的勢力、などとしたり顔でいいますが、もともと芸能界などそのような勢力がパトロンについていたのは公然の秘密ですし、であれば故美空ひばりさんが1948年2月、神戸松竹劇場への出演に際して、神戸での興行に影響力を持っていた当時も今も日本最大の指定暴力団・三代目山口組組長の田岡一雄に挨拶に出向き、気に入られ、不適切な関係というよりむしろ暴力団側から芸能プロダクションを作り一体化した(戦後間もない当時は、警察の力が弱く、地回りへの挨拶は必要不可欠であったというエクスキューズがつきます)といった事象や、最近亡くなったジャニーズ事務所のジャニー喜多川さんと多くの所属男性タレントとの不適切な男色関係(被害)など、枚挙に遑(いとま)がありません。

あくまで人間社会の縮図をあしらった興行、というそのような泥の上に咲く仇花、といった世界においては、そういった反社会的勢力との、いわば適切な関係も含めて大衆はそれを理解し愛でたわけですし、一方そういったことが嫌いな人々はそのような「芸能」には関わらず生きていくことができましたし、いい意味でバランスが取れていたわけです。

しかしながら、いつしか芸能プロダクションも巨大化し、株主という自分の「スポンサー」のために収益最大化のため、社会的貢献をしているふりをして振舞わなければならない、自分の色を少しでも汚すスキャンダルを起こした構成員は、例えそのメンバーが、会社でいうなら重役「執行役員クラス」の宮迫さんであっても、世間に黙ったままやり過ごすことが不可能でもう使い勝手がないと諦めた時点で契約解除で捨てざるを得ない、という状況になってしまったということなのでしょう。

吉本興業にとって誤算だったかもしれないのは、もう少し黙ってやり過ごせば再起して使い道(=吉本興業とその株主にとって収益や宣伝になるという冷たい意味)になるかと思っていた、「上席部長」クラスの田村亮までも、「アンコントローラブル」になってしまい、宮迫さんと一緒に勝手に自前の会見を設定して喋ってしまう、というところだったかもしれません。

まさに、「使い捨てかよ」と言いたくなるような事案でしょう。

これまで、当該芸人がどれだけ血と汗と涙を流し、組織に貢献してきたというのでしょうか。

ギャラ300円とかいう、立派なブラック企業認定の契約条件から這い上がり、裏方スタッフもようやく食わせて行けるレベルになった、そのような日々の振る舞いの中で暴露され、マスコミのほどよいコンテンツと化して、消費され尽くせば使い捨てにされてしまいます。

これでは、どんな組織に所属するどんなレベルの職員や構成員も、その組織のことを考え忖度し自身の保身に走れば、ほとんどのプライベートの活動はできなくなります。

何もしない方がいい、という最悪の世界の到来です。

もちろん、会社のためになるということであれば、会社に話をして、あくまで会社の活動や営業として、自らが会社構成員として参画する、ということになり、これは「表営業」と言われるのでしょうか。

しかし、ライドシェアとか言ってもどう見ても白タク行為にしか(筆者のような単純な者には)見えないUBERの個人配車サービスなどがイノベーティブとか言われているのを見るにつけ、個人としての活動範囲に金銭的なやり取りがたとえ全くなくても、下手に会社の信用を傷つける行為として、全てのプライベートな行動が監視下に置かれるというならば、こんな窮屈なことはありません。

イノベーティブ、と反社会的勢力との付き合いやコンプライアンス違反の「分水嶺」とはどこなのでしょうか。

誰か一覧表でも配布してもらいたいものです。

もっと、当事者である会社や組織側と、働く契約者や社員側として、きっちり業務委託契約書をとりかわすとか、雇用契約書を書面で読み合わせるとか、その中にきちんと会社の信用を傷つける行為類型を限定列挙するとか、副業についてのルールや取り決めを行っておくとか、いくらでもやりようがあると思うのですが、そういった一定のルールが外に出て揚げ足を取られるのが嫌だという企業組織側の論理の壁は非常に高く、なかなかそのように時代が進化しないのがもどかしいところです。

重要なことは口伝でしか伝わらず、といった世の中をイングランドの市民たちが変え、世界で最初の憲法であるマグナカルタが初めて「文書化」されました。

それから何百年も経過して、日本の元号も和書由来の令和になったというのに、まだまだ文書化してそれが晒されるのが怖い、書いたことも守る自信が会社側にまだまだない、といった状況がこの21世紀の世界にまだ続くとは、逆に言えばまだまだ人類は賢くなれそうだと逆に勇気付けられた気がします。

最後に、所属芸人(契約社員)が謝罪の会見を開かせてくれ、自分たちの口から全てを説明させて欲しい、詐欺師グループの被害に遭われた人たちに謝罪の気持ちを伝えさせてくれと訴えたことに対して、他の社員や弁護士を全て外に出してから、その契約社員4人と社長1人の5人だけで、「お前らテープ回してないだろうな?」と念押しした上で、「会見やってもいいけどそしたらお前ら全員クビな」と言い放つその社長の物言いが、今回の事案における最右翼の「ブラック」対応だと思いましたいち視聴ユーザーからの意見は以上です。

(2019年7月20日 土曜日)

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日本の雇用環境においていわゆる非正規雇用が多数派になる日が来るかもしれないという話です

2019年7月19日

(2019/07/19)人間死ぬまで自分に向き合うために斜め上の大人のメンターやコーチをつけることが大切だと思う話です





おはようございます。

2019年7月の講義の前の考えをまとめる時間を過ごしています筆者からの配信記事です。

考えが整理されていないのですが、いろいろ考えていることを、ここで整理しておきたいと思います。

2時間後に、筆者が地元で(例えば壱岐対馬といった離島に客人として呼ばれて話すというわけではなくて)、セミナー的に話す機会があるのですが、昨日突如として起きた京都アニメーションスタジオ放火大量殺人事件の惨劇を見るにつけ、多様性を認めなければならないなどとネバネバ言っている向きほど、ある特定の思想や方向性を無意識のうちに良かれと強制しているのではないかと思ったりするのです。

沖縄の不登校の小学生がユーチューブに出て何かを主張した、という事案にしても、これをもって賛成否定双方に論じたり、こんな小さな、一不登校児が直接インターネットの海に流れ出るところをもって社会問題事案としたりすることに特段意味を感じないと考える当方としては、

教育を受けるのを放棄した子供と
教育を与えることを否定して悦入りしている大人と
どっちもどっちだと思います

という程度しか考えないし、中二病や反抗期と同じように、しばらく時間が経ったら、若いうちの失敗ということで笑って済ませれば良いだけのことなのに、この瞬間芸をもって、いきなり事の当否を延々と論じて白黒結論をはっきりしないと気が済まない、そのような世間の風潮が非常に、当のユーチューバーとその親含めて生きにくいものにさせているような気がするのです。

生きにくい、というのは、社会的に必要以上の余計なコストがかかるということでありまして、都市部で大電力が必要だから日本に何十基も原子力発電所を作って、それらをぶん回していたところ、裁判証言上「想定し得なかった」大地震による津波によって全電力消失してしまった原子炉が暴走しメルトダウン、レベル7の放射線被害を周囲に撒き散らすという状態になってしまったわけですが、その封じ込めにかかるコストを当時は正確に見積もっていなかったツケが一気に回ってきているわけです。

これも、経済成長しなければならない、というネバネバ病の悪いところです。

バブル経済にしてもそうで、全力で、後から考えればお金をドブに捨てるようなことを一生懸命にみんなで額に汗を浮かべながらやっていた、と考えると非常に滑稽な気もいたしますし、今の、オープンイノベーションだ、インキュベーションだ、といっていきなり大企業が多額なお金をスタートアップとか称するなんの中身もない企業にポンと出してしまうような、また、上場企業のくせに売上高と同じ程度の営業赤字を垂れ流しながら進む、そんな自称「ユニコーン」企業なんていうのもあり、なんだか既存の「まともな」価値観からすれば気持ち悪いとしかいえない、そんな風潮もありますが、このような現在の状況が将来どのように評価されるのか気が気でありません。

生活を便利にしよう、企業工場の生産を極限まで高めよう、ということで東京都市部近郊に必要な電力を確保するために、「絶対安全」といううたい文句と補助金というアメで地方に建てさせた原子力発電所が、もはやただの石棺、墓標になってしまった今も、日々大変な労力とコストをかけて、その収束活動に国税とコストが使われる、このような残念な状況になってしまっているわけです。

消費税を上げなければ日本の財政は破綻する、国債のレーティングが下がって日本は世界に見捨てられる、ということで、ちょろっと2%あげようとしたら、思いの外反対が多かったので(主に反対したのは与党内にいながら平和福祉の党の建前からのエクスキューズやポジショントークが欲しかった公明党執行部の方々でしょうが)、生活必需品は軽減税率ということで8%に据え置き、でも8%と10%の境目がわからないので、いちいち末端の最終消費者の物品販売の席で、8%か10%かを確認するフローを導入するといいます。

これだけで、いかに消費取引の総量が阻害されるというのでしょうか。

まったく、おかしいことこの上ないのです。

毎日の取引に全て入り込む、レシートや計算ばかり大変で庶民の消費感覚を極限まで減退させる消費税というものは、まさに残酷なまでに消費とやる気を削ぎます。

一方、一年に一回の確定申告や決算処理における「儲け」(課税所得)から計算される所得税や法人税については、その中から極めて優秀に儲けている個人や法人がいたら、皆の国家プラットフォーム維持のために、皆に仕送りよろしく高額の納税負担を求めれば良いだけのことだと思っています。

古今東西、国家を超える力を企業側が持った、などと言われたとしてもそれは詭弁だと思っています。

例えば私権を事実上統制して国家の命令一下、アメリカイギリスと戦端を開き、海はハワイの真珠湾、陸はマレー半島の先頭のシンガポールを一気に占領するとか、敗色濃厚な中で広島と長崎に原子爆弾を投下されてしまうほどの大量の殺戮が行われるくらいの、戦争という政治的決定ができるのは少なくとも筆者の知る限り国家だけです。

それなのに、たかだか、コーポレートカラーが青いただのインターネット同窓会サイト会社が、世界通貨の構想を発表したくらいで、国家の中央銀行や財務当局がこぞって集まって対策を協議するといった、そのような世界中で起こっているいろいろなことに、過剰とも言える、まともな対応が庶民の不安から期待され、求められているのです。

彼ら大衆は、気楽なものです。

目立つコンテンツが現れた時には近所で噂にし放題、そのコンテンツ化したものを使ったあげくなんらの支払いもおこさずに選挙にはいかない、というわけですから、こうした、無意識の雰囲気に流れる民度こそ、真面目にみえて社会の進化を阻害する、そうした田舎や地方に行けば行くほど残念な雰囲気や風潮ではないかと思ったりします。

こうしたことを防ぐには、ものの事案の軽重を正しく認識して考えることができるきちんとした大人になるようにするには、自身に自身が信じるに足るメンターをつけることが必要ではないかと考えています。

教えてもらうということではなく、共に考えるきっかけを掴めるようなメンターを自らの周りにコーチとして配するのは、何も一流スポーツ選手でなくても、一般人としても社会や自分自身にどのように向き合って生きるために必要なことだと思っています。

学校は中退しても不登校になったとしても、自分自身と向き合うために必要な、斜め上の大人はメンターとして非常に必要だと思います。

そして今のこのIOTの発展により、そのような、「プロ」の大人と直接繋がりやすい環境は簡単に構築できるのですから、できれば、直接、そのような人たちに教えやヒントをもらえるように、自ら積極的に動いていってほしいと思っています。

人生は死ぬまで勉強だと思いました。

今日はいつもにも増してとりとめのない記事になりましたがお許しください。

こちらからの「考え続けるために」講義ノートは以上です。

(2019年7月19日 金曜日)

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会社の意思決定を究極までスムーズに行う究極の自己決定方法について(事例研究記事)

2019年7月18日

(2019/07/18)大阪発の訪日外国人旅行会社のフリープラスが全ての会社の意思決定を社員自身に委ねる体制に進化したという話です






おはようございます。

大阪発の訪日外国人旅行会社のフリープラスが全ての会社の意思決定を社員自身に委ねる体制に進化したという話です。

会社法に定められた最低限の制約を除く全ての決裁権限を、その業務に従事している社員自体が100%持つという体制に移行したのです。

一般に、組織における意思決定については、意思決定したいことの軽重に応じて、部長や支配人といった管理職権限者の決裁が必要になったり、さらに大きい意思決定の場合には、複数部門の長を集めた合議体で決定したり、さらには会社における重要な意思決定であれば取締役会や各種の委員会が必要になるというのが普通です。

しかしながら、こうした決定の「重み」を持たせるために行う組織体になんらかの意味が本当にあるのでしょうか?

もちろん、より正しい会社としての意思決定をするための、仕組みは必要だと思います。

でも、その仕組みは、決める機関を決めるのではなく、決めるための「プロセス」を決めるべきだと思うのです。

そうして、このフリープラスという会社は、簡単かつ強力なルールを作りました。

0:何か「意思決定」したいことができた

1:その「意思決定」に関わる専門部門と、その「意思決定」によって影響を受けるメンバーに助言を求める(助言プロセス)

2:助言を求められたメンバーは、自己責任100%として躊躇なく率直な助言を行う

3:助言を受けとめ、たとえ全ての助言が反対意見であっても、その上で100%自分で決めることができる

これは、例えば「助言プロセス」において、意見を求めた3人のうちの3人全員が、「あなた、それはマジでやめてください」と言って完全に反対したとしても、それでも、なんら影響なく決めることができる、というか会社の存在意義に合致することであれば、躊躇なくそう決めることが求められる、ということです。

全てを社員自身が自分で意思決定ができますが、メンバーは、自分のエゴを超えたことを目的として意思決定をする必要があります。

それこそが、会社の、個人の、要するに己の「存在目的」 と呼んでいるそうです。

つまり、これからやろうとしている意思決定は、我々の存在目的に資するものなのか、そうだと確信できる意思決定ならば(いくら反対されても)どんどんやっていかなければならないのです。

そう突き詰めた結果、同社は、階級を廃止し、給与含めたほぼ全ての決定権限を社員自身に委ねる「ティール(進化型)組織」と呼ぶ体制に移行したというわけです。

フリープラスは訪日外国人観光客を対象に旅行手配事業やホテル業を手がける大阪本社の会社です。

博多にもホテルを開業しました。

今回の組織移行により、会社法に定められた「取締役」などの役職を除く原則全ての階級を廃止し、社員給与や事業計画の策定、出張や採用といったあらゆる決定を社員自身で下しています。

そして、給与も会社の業績や他社の基準額などの指標をもとに、四半期ごとに自主決定します。

そして、給与の予定額は社内でスマホアプリで公表され、他者から意見を受けた上で最終決定します。

同社の、須田代表取締役自身は助言を受けた社員からの意見を入れ、月給をこれまでより大幅に低い44万円に設定したそうです。

これで、意思決定権者が明確になりましたから、責任逃れ、という組織の悪弊もなくなりました。

責任の所在が曖昧になることは、意思決定が曖昧だからであることが原因です。

こうやってしまえば、責任の所在は明確です。

そして、責任を追求することはありません。

会社の、個人の存在目的に沿って行なった意思決定であるからです。

責任が問われるのは、この存在目的に反した時に限られるはずで、そうして存在目的に反する意思決定が行われるようになるのであれば、その組織は意思決定の方法論ではなく、存在意義そのものが曇っていてそこからやり直さなければならない、という意味だと筆者は拝察しています。

当然、実際の運用に課題も多いかもしれませんが、あきらかに組織の風通しはよくなります。

会社の経営側の、社員に権限を丸ごと移譲するという覚悟と、社員への信頼があれば、必ずどこでも実行できると思っています。

この会社の社員になるためには、この会社の意思決定の仕組みを説明して理解してもらうことが非常に重要なプロセスになります。

指示待ちに慣れてしまった人には、残念ながらこの会社は向かないでしょう。

筆者も独立して創業する時には、このような会社を作ってみたいと思います。

いついかなる時であっても、己に恥じぬ戦いをなされませ。

須田代表取締役の月給44万円と同じ、当年44歳のこちらからは以上です。

【フリープラス会社概要】

資本金=7億1502万円
売上高=42億円(2018年12月期)
従業員=351人(アルバイト236人を含む
設立=2007(平19)年6月
代表取締役=須田健太郎

(2019年7月18日 木曜日)

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会社の意思決定を究極までスムーズに行う究極の自己決定方法について(事例研究記事)

2019年7月17日

(2019/07/17)仮想通貨取引所を運営するビットポイントジャパンが約30億円相当の仮想通貨の不正流出を発表





おはようございます。

2019年7月、仮想通貨取引所を運営するビットポイントジャパンが約30億円相当の仮想通貨の不正流出を発表したという、仮想通貨は持っていますが仮想通貨長者ではない含み損を抱えております筆者からのニュースになります。

三度目の正直、といいますか、二度ある事は三度ある、と申しますか、残念ながらまた日本の仮想通貨取引所の会社が不正流出の被害に遭ってしまいました。

仮想通貨取引所のビットポイントジャパン(東京港区)から約30億円相当の仮想通貨が不正流出したのです。

同社親会社のリミックスポイントが2019年7月12日、即日不正流出の事案を発表しました。

リミックスポイントの株価は同日午前、15%以上下落しました。

ビットポイントは12日午前、仮想通貨の取引や送受金など全てのサービスを停止しました。

リミックスポイントの発表によると、ビットポイントは7月11日に同社の取引システムで、仮想通貨の送金エラーを発見し、調査を行なった結果、同社が管理するホットウォレットから仮想通貨の不正流出を確認したといいます。

流出額のうち、20億円相当が顧客からの預かり分で、残りの10億円相当が、同社が保有していた仮想通貨でした。

ビットポイントは2017年9月に金融庁から仮想通貨交換業者として登録され、取引所事業の海外展開を行うなど複数の業務提携を結ぶなどして、口座開設数を伸ばしてきました。

同社が取り扱う仮想通貨は、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)の5種類です。

ビットポイントは2018年6月に関東財務局から業務改善命令を受け、内部統制や経営管理の強化を図っていて、2019年6月28日、およそ1年におよんだ継続的な報告期間がようやく終了しているという、いわば最悪のタイミングでの仮想通貨不正流出事件となってしまいました。

日本のサイバーセキュリティ技術とは、道端に現金を置いてどうぞと熨斗(のし)をおくようなもの、という世界のハッカーたちの嘲笑が聞こえてきそうです。

しかも、この仮想通貨を電子的に「奪う」という行為には、「未遂」というものがなく、脆弱性を発見したが最後、いくらでもトライアンドエラーで行なっている電子的攻撃にほとんどのシステムロックは無残にも打ち砕かれてしまう、ということをまざまざと見せつけております。

殺人罪や強盗罪、恐喝罪といった事件性がある犯罪については、犯罪の構成要件というものがありまして、その準備行動含めて処罰の対象になり得ます。

しかしながら、暗号通貨たる仮想通貨を保管している取引書に、電子的に攻撃を仕掛けるという行為については、それ自体を犯罪の未遂行為として罰することが事実上できないわけです。

これでは、賭けても損することがない(労力の無駄にはなるけれども)という、一方的な攻撃側に有利な仕組みが出来上がってしまっているということになります。

金融当局におかれましても、例えば暗号通貨取引書に対する電子的攻撃行為については、通常のハッキング以上の厳罰をもって対するようにしないと、このままでは、「やったもん勝ち」の状況が続くだけです。

取引所のほうを叩くのは簡単でありまして、その必要もないわけではないのですが、本来は、盗んだ奴が悪い、という本質に立ち戻り、冷静な議論が積み上がることを期待するものであります。

とはいえ、やられっぱなしの日本の仮想通貨取引所も、それを監督する金融庁も、三回目の大きな被害となってしまいました。

そもそも仮想通貨業界は2018年1月に発生したコインチェックによる仮想通貨流出事件(約580億円相当)をきっかけに、段階的に規制が強化されてきました。

金融庁は仮想通貨交換業者に立ち入り検査を実施し、業務改善命令や業務停止命令を相次いで発出。しかしながら、同年9月にはテックビューロが運営する仮想通貨取引所「Zaif」が仮想通貨を流出させ(67億円相当)、規制強化を目的とした法改正の動きが加速したのです。

それでも、三度目の今回のビットポイントの仮想通貨流出事件(30億円相当)が怒ってしまいました。

マルチシグと、秘密鍵の暗号化という二重のセキュリティ対策を施していたにもかかわらず、不正流出は起きました。

管理しているサーバーから、全ての秘密鍵が盗まれ、高速で暗号解読が施されてしまえば、なすすべもないということが今回また新たになったわけです。

敵はますます強力になってきています。

なんだか流出額自体は、最初の580億円相当からすれば段階的に「少なく」なってきていますが、どうもやられっぱなしな感じが否めません。

今回、ビットポイントに取引口座を保有し、あまつさえ顧客資産として預け入れを行なっていた顧客の方々にはお気の毒であろうかと拝察いたしますが、筆者もかつて、580億円相当の流出事件を起こしたコインチェックに口座を保有しておりました。

しかしながら、そのまま補填された仮想通貨をただ同じ口座に置いているだけのリテラシーの少ない者であるので、今回は被害を免れました。

むしろ、一度流出事件を起こして再度対策を売っている仮想通貨取引所の方が、安全なのかもしれません。

この事件で、一旦盛り上がりを見せはじめた仮想通貨価格も、一気にまた萎みかけの雰囲気です。

価値の保蔵手段「としての」価値と、投機的な価値の暴騰暴落しか持っている楽しみのない、今の仮想通貨というものが、この先どのように推移して人間社会の役に立つ日がやってくるのか、もう少しコインチェックに突っ込んだ仮想通貨を寝かせながら、筆者も考えて見ることにいたします。

こちらからの感想は以上です。

(2019年7月17日 水曜日)

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仮想通貨取引所日本最大手のテックビューロ社が運営するZaifが総額67億円の盗難被害を受けた話です

2019年7月16日

(2019/07/16)「法人」の所得に対しても「個人」の所得税と同じく累進課税制度を適用しようという政策に対する反論について






おはようございます。

2019年7月の筆者です。

先日発表した、日本の少子化対策の起爆剤になると筆者が個人的に考えている『「法人」の所得に対しても「個人」の所得税と同じく累進課税制度を適用しよう』という政策ですが、結構な反響がございました。

2019年7月21日(日)には参議院議員選挙の投開票日が迫っていますので、連日ですがこの論点について、いただいた反論含めて論じてみたいと思います。

もちろん、誰だって法人を作ることはできます。

しかしながら、一旦労働者、サラリーマンとして就業してしまったが最後、自分の会社を作るというのは勤めている会社に対する忠誠心が試される、副業禁止に抵触する、もしくは単純に会社設立そのものや維持コストもかかるので最初の売り上げがたつまでずっと赤字状態が続く、といった課題が横たわっていて、法人設立=副業で創業、みたいな雰囲気に全くなっていないのは皆さんご存知の通りだと思います。

実際に、法人の恩恵にあずかれるのは、すでに家業として何か法人で商売をしている経営者から経営を引き継ぐ血族の方々たち(いわゆるオーナー一族)、もしくは、十分に成長し、株式も上場し、そしてその株式が広く機関投資家含めて分散し、年に1回行われる株主総会をうまいこと乗り切れれば、中のプロパーと言われる従業員から役員に上がった経営陣たちが、基本的に内輪の論理で企業経営を行うことが、ほぼ無制限に委任されているという上場大会社、の二つがその典型かと思います。

そして、前者の場合は、零細中小事業者であることが多く、常に売り上げ不振による倒産の危険と隣り合わせなのですが、そこは、経営者の個人保証をしていない限りは、会社の株主とは出捐の範囲のみ責任を負う有限責任ですから、会社を潰したとしても、個人として破産するわけではなく、その場合でも、筆者その他と同じ労働者・雇用者階級に戻るだけですので、特に筆者の側からみて問題とは思えないわけです。

何ならコンビニバイトや宅配業、牛丼屋のワンオペからやり直せば、立派に再起は図れると思います。

しかしながら、一旦法人として、収益不振のダーウィンの海を超えて、そして市場に確固たる地位を占めてしまった以上、ものすごい経済帝国が出来上がり、もはや仕組み的に、自動的に収益が稼げる構造が現出してしまいます。

グーグルの検索広告技術(に金が流れる)、アマゾンのオンラインショッピングシステム(に金が流れる)、フェイスブックのオンライン自己紹介システムを利用した広告システム(に金が流れる)、アップルのiPhoneに、たとえ全く同じ機能な新作であってもアップデートされたら(金が流れる)、全く同じように見える文書作成ソフトや表計算ソフトを提供しているように見えるマイクロソフトのオペレーションシステム(に金が流れる)、という構図です。

こうした、巨大すぎる企業の存在は、いつしか人々を、人々自体を消費者、部品に貶めるような振る舞いを始めます。

世界の歴史上、一番個人のプライバシーを侵害したフェイスブックという会社のCEOのザッカーバーグという人が、世界通貨の構想を発表するという、素人の筆者にはわけのわからない世界になっているわけです。

こうした、巨大な企業の存在に対して、累進課税で税率自体を上げるようにするだけの話なのです。

こうすると、全世界での公正取引委員会といった規制当局が、こうした巨大すぎるITプラットフォーマーの「分割」といったことを画策していますが、こうした会社の方から自主的に、中小企業の連合体に「分割」していくはずです。

それが、一番合理的な節税方法だからです。

企業側にとっても、変に批判されることもなくなるし、批判されてもメジャーリーグのFA制度のぜいたく税よろしく、超過する税金を支払っておけば、企業の社会的責任という名の社会的批判をかわすことができ、一石二鳥の政策だと思います。

ところで、このように、全世界的に疲弊する大衆(逆に超大企業の売上高や利益、時価総額はうなぎのぼりです)からの不穏な空気を察知してか、資本主義大国米国で最も富裕な人々の間から、連邦富裕税の導入を求める声が上がっているのです。

この新税導入を唱えているのは、著名投資家のジョージ・ソロス氏、富豪一族のレーガン・プリツカー氏とアビゲイル・ディズニー氏、フェイスブック共同創設者のクリス・ヒューズ氏らというので驚きです。

所得格差に対処するとともに、気候変動や公的保険に関連した問題への対策資金捻出のためこの税が必要だと主張しているわけですが、彼らは、彼らが保有する法人の「株式」から上がって個人に帰属する配当収益やキャピタルゲインについて納税が必要だと言っているだけで、これでは病巣の「元」から絶っているいるわけではありません。

筆者は、法人も自然人も、経済活動に関して平等な税制度の下、堂々と勝負すればよろしいと申し上げているだけです。

一旦うまく儲ける仕組みを作り上げてしまった人が、そのリワード以上の収益を市場や消費者から上げ続けるとすれば、たとえその超過収益が宇宙開発や自動運転や医療技術の急速な進化を約束するために「前向きに」使われるとしても、それを決めるのはその儲けた企業自身ではなく、少なくとも国民投票によって選ばれた議会なり、その議会の委任を受けた内閣なり、人民に直接選挙で選ばれる大統領府といった行政当局であるべきです。

そんな私もGoogleやAmazonの株式を買いたくて仕方がありませんが、まとまった金があるわけでもなくそもそも米ドル預金もないくらいの「普通」の人民ですので、なかなか難しいところです。

サッカーでも野球でも、公平なルールの整備とその運用が、そのスポーツ自体の興隆を決めると思います。

世界で行われている経済活動の正当な競争が歪められることがないよう、そして、できるだけカネを人に変える、政策の発動こそが、経済合理性を超えた人類共通の一般意志の表明になるのではないかと考えています。

これでも今の節税し放題の、頭の良い人たちが逃げ放題の仕組みよりは良いと思っています。
筆者程度で気づくカラクリですから、少子化対策としても最高の、カネを人に変える政策だと思っています。

まとめますと、日本だけ法人税の累進課税を行うのは暴論だというご意見はもちろん傾聴に値いたしますが、日本人は3,000年前からすでに世界に先駆けた国づくりを行い生き抜いてきた強い民族です。

勤勉かつ頭が良いです。

ですので、こうした政策ができた瞬間、戦前の財閥跋扈以前の中小企業連合で復活しようとするはずです。

全国津々浦々に、強い中小企業が誕生し、適宜適切に「連携」しながら日本国のGDPを激しくUPさせようとするでしょう。

独占禁止法や公正取引委員会も必要にならなくなる、神の一手、悪魔の取引かもしれないと思っています

「あくまで」個人の意見ですが。

働き方改革、などという小手先の政策ではなく、個人も法人も、全く同じ経済条件、前提条件の中で、最も儲けられる方法に特化することができます。

従業者として会社の就業規則や拘束時間、業務規定(副業禁止)が困るという人は、個人事業主、もしくは1人親方会社として、その会社もしくは個人事業種への「業務委託」で実際に雇用者同様に働く、といった方法も増えてくるでしょう。

それで良いのではないでしょうか。

ここで問題なのは、高すぎる「裏課税」である国民健康保険料や国民年金保険料です。

個人事業者を集めて、国民健康保険だや国民年金保険料だけを支払う、職業ギルドのような「会社」も出てくるかもしれませんが、筆者としては、賦課方式の社会保険制度は全廃して、企業負担分はそのままベーシックインカムで支払うことのほうが政府機構の肥大化を防ぐためには有用だと思っています。

これについては、紙面の都合により、次回以降に回します。

なお、このコラムは、あくまで個人の意見を表明したものに過ぎず、所属する団体組織とは何ら関係ありません。

一緒に社会の仕組みをより衡平に変えていきたいものです。

とりあえず、本日の記事は以上です。

(2019年7月16日 火曜日)

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消費税を廃止して法人税に所得税と同じ累進課税を導入して法人も自然人も同じ経済主体という点で同等に公平に扱うことにしようという話です

2019年7月15日

(2019/07/15)消費税を廃止して法人税に所得税と同じ累進課税を導入して法人も自然人も同じ経済主体という点で同等に公平に扱うことにしようという話です

日本の税収の構造(1990年と2018年比較)






おはようございます。

消費税を廃止して法人税に所得税と同じ累進課税を導入して法人も自然人も同じ経済主体という点で同等に公平に扱うことにしようという話です。

2019年7月のビルメン王こと筆者(@shinya_ueda)が語る久しぶりの鉄板の政治ネタ連載です。

一部のご期待の方、やはり筆者には政治ネタが似合うようで、この自らの発表の場というのは大切にして、できるだけ言いたいことをいうようにしたいと思います。

筆者は、国会議員政策担当秘書資格というものを、東大での試験を受けて平成8年(1996年)に取得しています。

ですので、700人超いる国会議員の方々に申し出て、年収1,000万円弱の、公務員としての仕事に就くことができます。

もし、民間企業でどこも勤めるところがなくなったりしたら、今からでも政策担当秘書になれますので、よろしくお願いします。

さて、累進課税という制度を、法人税にも導入しようという今回の参議院議員選挙における、れいわ新選組の主張について、少し掘り下げて調べてみました。

まず、残念ながら法人の場合、個人にようにたくさん儲かってるところからたくさん税金を取り立てる仕組み(つまり、累進課税制度)にはなっていないのです。

法人には累進課税制度は適用されてないのであります。

どんなにその会社が儲かっていても、法人税は一律の税率で計算されます。

さらに、大企業になればなるほど各種の法人税の優遇があります。

しかも、公益法人などはさらに税の優遇措置があり、宗教法人などは振り切ってしまっていて無税という有様です。

多くの人にとって、税金とは、「金持ちから取るもの」であり、大衆は「金持ちはたくさん税金を払っている」と思い込んでいます。

しかしながら、多くの人たちが金持ちというのを想起する場合、その場合の概念には、大豪邸に住み、高級外車を運転手付きで乗っている太った羽振りのいいおじさんやおばさんは思い浮かべても、会社そのもの、もしくは会社の登記簿謄本やその会社の「株主」として裏にいる人たちや機関投資家、といった姿を想定することは少ないのではないでしょうか。

実は、日本経済の最大の主役であり、労働者を使いこなし、消費者に財やサービスを提供し、売り上げや収益を一番得ている存在、それこそが「法人」(法によって自然人と同様の権利能力を付与された存在、株式会社など)であり、その法人で働く自然人たる雇用者やサラリーマンは、「源泉徴収」という制度できっちり累進課税により税金を取られているのですが、会社自体は、その会社は労働者の働く場所であるという公器というトリックで、ずっと一律の税率で守られているというトリックだったのです。

そして、その一律の税率というものも、企業の国際競争力というものを盾に、どんどん下げて実効税率がほぼゼロなのに過去最高利益を叩きだすような大銀行が登場するにあたり、このトリックは少なくとも大衆には全くバレていない、そのように思います。

有り体に申し上げますと、その「法人」の「株主」であるオーナーや投資家こそが、その便益を最も受けている存在であるわけですが、そこから上がってくる「税収」は非常に少ないという状況にあるのです。

そうして、そうした企業団体にしっかり忖度するよう、企業団体をバックに「票」をもらって当選したきたそうした代議士、国会議員たちは、こぞって予算編成の時に企業側に忖度し、法人税、そして所得税まで減らし続けた結果、その穴埋めとして「消費税」を上げないと困るという、経団連のブレーンによる試算をも矢継ぎ早に繰り出し、そうして消費税がなければ国がやっていけないという幻想を作り出しているとまで言えるのかもしれません。

もちろん、法人だって消費税を支払っているという方もおられるかもしれませんが、企業や法人は、受取り消費税から支払い消費税を引いたものを支払っているだけにすぎず、海外に自動車といった財やサービスを輸出している企業の中には、なんと消費税の還付すらもらえる法人もあるのです。

かくして、個人消費者、いわゆるここで想定する庶民の皆さんは、消費税でたくさん納税し、そしてその分をわずかな所得税減税で間に合わされている人たちであり、逆に法人にとっては、法人税は下がるし各種の優遇措置はどんどん創出されるし、消費税は勝手に最終消費者に乗っける形で受取消費税の形で受け取ればいいわけですので、ますます富み栄えるということになっております。

実は、消費税が導入されたのはバブルの絶頂の時の1989年です。

そこから日本経済は30年、基本デフレが続いたのです。

このデフレと共にあった税制、それが消費税なのです。

たくさん儲けている個人には高い税率をかけるけど、たくさん儲けている法人には高い税率をかけなくていいのか? それで本当に公正といえるのだろうか?頭のいい人たちによる「イメージ戦略」と「印象操作」はここに完成するのであります。

僕たちはいつの間にか「個人の」累進課税制度を採用している我が国の税制制度はとても公平なものだ、と勝手に思い込まされてしまっていたのかもしれません。

しかしながら、よくよく目を凝らしてみたら、全然公平じゃなかったのではないか、という話です。

お金持ちは「法人」という隠れ蓑を上手に賢く使いこなすことによって、自分のフトコロからお金が流出するのを防いでいるとも言えます。

もちろん、誰だって法人を作ることはできます。

しかしながら、一旦労働者、サラリーマンとして就業してしまったが最後、自分の会社を作るというのは勤めている会社に対する忠誠心が試される、副業禁止に抵触する、もしくは単純に会社設立そのものや維持コストもかかるので最初の売り上げがたつまでずっと赤字状態が続く、といった課題が横たわっていて、法人設立=副業で創業、みたいな雰囲気に全くなっていないのは皆さんご存知の通りだと思います。

このことは、ずばり「金持ち父さん」シリーズという本に書いてありました。

筆者と同い年の、れいわ新選組の代表である山本太郎氏が、この仕組みを変えよう、消費税を廃止して法人税に所得税と同じ累進課税を導入しよう、つまり法人も自然人も、同じ経済主体という点で同等に公平に扱うことにしましょう、という点に、非常な興味を覚えております。

一部のご期待の方には、本当にお待たせしました内容であり、ごく一部の方には、本当にそんなことを知らしめやがって、とお叱りを受けることかもしれません。

しかしながら、あくまでも自身の信ずるところにより衡平な意見を表明することが、この世の中には大切だと思いまして、発信いたします。

なお、このコラムは、あくまで個人の意見を表明したものに過ぎず、所属する団体組織とは何ら関係ありません。

一緒に社会の仕組みをより衡平に変えていきたいものです。

こちらからは以上です。

(2019年7月15日 月曜日)

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盛り上がりに欠けると言われる2019年7月の参議院議員選挙を10倍楽しむ方法があります

2019年7月14日

(2019/07/14)に欠けると言われる2019年7月の参議院議員選挙を10倍楽しむ方法があります





おはようございます。

2019年7月のビルメン王こと筆者(@shinya_ueda)が語る久しぶりの鉄板の政治ネタです。

一部のご期待の方には、本当にお待たせしました。

なお、このコラムは、あくまで個人の意見を表明したものに過ぎず、所属する団体組織とは何ら関係ありません。

このディスクレーマー(免責事項ですという但し書き)にどれほどの意味があるのか、それもまた現代政治の集団意思決定の方法として、研究テーマになりそうな感じもいたしますが、そこは別途論じるとしまして、先に進みます。

法学部政治コース、というコースはありませんでしたが、ゼミ生がこぞって法曹三者(弁護士検察官裁判官)になっていくような大学ゼミ生に囲まれた環境の中、ほぼひとりで「民間企業」に就職していった変わり者の筆者ですが、昔高校生の時に受けた文系理系向いている分野、について、電気分野/機械分野/化学分野(10点中9点)を上回る10点満点を叩き出したのが、「法律分野」「政治分野」でありました筆者にとっては、政治は法律と並んでライフワークの分野なのです。

そうして、法律の世界での専門家にならなかった(旧司法試験に落ちたのでなれなかった)結果、このように民間企業に勤めはじめ、その民間企業らの中を流木のように流転して今の場所に辿り着いているわけですが、これはこれで非常に有意義なものでありました。

さて、そんな政治好きが、2019年7月の投開票を控えた参議院議員選挙には、特段の争点も見出せずに面白みに欠けるということで、しばらく放置していたのですが、ようやく、筆者なりに面白い点を2点ほど見つけたので、この場を借りて、ご紹介と筆者の個人的な所見を述べておきたいと思います。

まず、軽い方から行きます。

「NHKから国民を守る党」という、2013年に元NHK職員である立花孝志氏(51歳)が代表となって発足し、求める唯一の政策が、NHK受信料を支払った人だけ視聴できる「スクランブル放送化」の実現という、変わった政党があります。

そんなキワもの政党でありながら、NHK批判という単一争点に訴えを絞る突き抜けた戦略が、受信料を払いたくない有権者に響いているようで、これまで39人の地方議員を誕生させました。

地方の足場をいかし、参院選でめざすのは国政での初議席、ということで、NHKで流れる政見放送で、立花孝志代表ほか同党の候補者が、NHKの不祥事を列挙し受信料の踏み倒しをNHKの番組で呼びかけ、随所にNHKをぶっ壊す!と叫ぶそのさまはパロディかと疑うかのようなものに仕上がっています。

政見放送ですので、ユーチューブ等でいくらでも繰り返し見ることができ、再生回数も驚きの勢いで伸びているようです。

ぜひ一度、主張の明確さと合わせて、その訴え方について、日本の民度もここまで来たかという観点でもご高覧ください。

もう一つは、2019年4月1日に2013年の参議院議員選挙で初当選を果たした現職の参議院議員である山本太郎氏(44歳、筆者と同学年同い年、かつてダンス甲子園で見出された元コメディアンであり映画「バトルロワイヤル」等出演多数の俳優で2011年3月の東日本大震災の衝撃により政治家に転身した異色の経歴の人)によって発足した、れいわ新選組という政党(厳密には政治団体であり、公職選挙法等で「政治団体のうち、所属する国会議員(衆議院議員又は参議院議員)を5人以上有するものであるか、近い国政選挙で全国を通して2%以上の得票(選挙区・比例代表区いずれか)を得たもの」を政党とするという規定があります)です。

なお、新選組、の「選」の字については、江戸時代末期の創立から新選組、新撰組の双方の文字が入り乱れており、どちらも正解なのですが、最近は新撰組より新選組という表記が一般化しており、山本太郎代表も、公党として、有権者に「選ばれる」党であってほしいという意味を込めて新選組の文字を選んだと説明しています。

さて、れいわ新選組、政党交付金がもらえるには、5人以上の国会議員の所属が必要、ということで、小沢一郎氏に誘われ一緒に参画していた、政治の一匹狼の山本太郎(44歳)が立ち上げた団体です。

東京選挙区で2013年選挙で1議席を確保した山本代表、今回は、全国比例区から出馬に切り替えました。

そうして、空いた東京選挙区(東京都、定員6、前回より1名増員)において、かつて自身が66万票を集めて4位当選(定員5)を果たしたその地盤に、沖縄創価学会の男性学会員、野原ヨシマサ候補(59歳)を擁立しました。

同じ東京都選挙区には、公明党の代表である山口なつお候補が立候補しています。

日本最大の宗教団体である創価学会の推す公明党の党首と同じ選挙区に、創価学会の沖縄支部の一構成員が、福祉平和の党の(本来の)党是を持って、かの創価学会の3代名誉会長の教えをそのままに、長く続いた自民党との連立政権であぐらをかいているように見える公明党執行部に対して、お膝元東京都で一戦仕掛けようというわけです。

これは面白い戦いです。

加えて、東京都以外で投票権を持つ大多数の方々に、さらに面白い話があります。

全国比例区で600万円、選挙区で300万円の供託金も必要であり、かつ運動費用も必要となることから、候補者を擁立するというのは並大抵のことではありません。

しかしながら、れいわ新選組は、全国演説ツアーで一般大衆や支援者からかき集めたカンパと寄付で、すでに3億円を超える活動資金を得て、そうして、全国での応援演説や集会、SNSやツイッターでの拡散、それから(お金がかかる)新聞広告など、果敢に打って出てきています。

比例区では9人を立候補させました。

しかも、個人名とは関係なくその党に入った得票から優先的に当選できる特定枠制度をフル活用し、1人目にALS(筋萎縮性側索硬化症)を働き盛りの40代で発症された舩後靖彦氏(61歳)という現在は身体はわずかしか動かせませんが、それでも、会社の副社長をやられている男性、そして2人目には、生後8か月で歩行器ごと玄関から落ち、脳性まひなどの障害を患い、現在は首から上と右腕が少ししか動かない女性の重度障害の木村英子さん(54歳)を充てたのです。

つまり、今回の参議院議員選挙の2枚目、全国比例区の投票用紙の欄に、現参議院議員(東京都選挙区選出)である山本太郎もしくはれいわ新選組と書いた場合、

・100万票で1人目の特定枠であるALSの舩後さん
・200万票で2人目の特定枠である重度障害の木村さん

が先に参議院議員になります。

そして、

300万票で、れいわ新選組代表の山本太郎氏が参議院に戻ることができる

というわけです。

さて、特に参議院議員候補としての業界組織内候補として有名なのが、JA(農協)ですが、農協の組合員総数は、農協自身の最近の調査による661の総合JAについて集計結果によりますと、正組合員数、准組合員合わせた組合員総数は1044万人となっています。

そして、一方、日本の障害者の総数は、直近の厚生労働省の推計によりますと、それに迫る936万人(身体障害者は約436万人、知的障害者が約108万人、精神障害者が約392万人の合計)にも上っているのです。

それなのに、この人口の13分の1にものぼる障害者の代表は、国会議員700人超の中に、(公式には)ただ1人もおりません。

これが、国民全体の代表であるべきという、国会の実態なのです。

さて、このれいわ新選組の、こうした国民の実態に即した所属カテゴリに根ざした選挙戦略と並行して、既存のリベラルを奉じる(はずの)既存野党を向こうを張って主張し急速に有権者に広がっている「政策」を一言で筆者の独断でまとめますと、

・消費税を廃止し、法人税を累進課税化する

という政策です。

消費税を廃止したマレーシアの例に習い、全世帯と事業者に薄くかぶせる消費税を廃止し、税金は取りやすいところから取る、という過去の原則に立ち戻る、というわけです。

消費税(8%)を廃止することで、失う税収は年間20兆円と言われます。

これを、ずっと緩くなってきた所得税の累進性を「元に戻す」ことと、新たに、ずっと下がってきた法人税の構造を、所得税と同じように「累進性」のあるものにする、これにより、法人成りして売上高を上げれば上げるほど、強いものほど強くなるという社会の分断が進んでいくことを防ぐ、ということを目指すというわけです。

「森信茂樹氏の連載コラム「税の交差点」第63回:「バブル期を上回った税収」の本当の意味」より引用


日本の企業の国際競争力はどうなるのか、という逆の話があると思いますが、いくら企業業績が過去最高になったと、バブル時期を超えたと言われても、庶民にその実感はほぼ、全くないという実感との乖離は進むばかりです。

現在、法人税率は23.2%(2018年)の比例税率になっています。

比例税率とは所得が増えても同じ一律の税率ということです。

つまり、大企業も中小零細企業も負担率は同じということです。

また、大企業には各種の優遇税制が用意されているのが違います。

大企業優遇税制を廃止し、所得水準に応じて応能負担の観点から、法人税に5%、15%、25%、35%、45%の5段階の超過累進税率を導入した場合の法人税額の推定をすると、現在の法人税収は10兆4676億円(2016年)を、29兆1837億円と19兆円増える結果に持っていくことができるという試算もあります。

要するに、所得税と同様に、応能負担の原則で累進課税にすれば法人税収は2.8倍に増えるわけです。

法人も自然人と同じく、経済活動をする大切な日本国の主体であるということからは、日本国の政治経済にさまざまな関与をしている大事な存在です。

そのような存在に対し、株主のみに奉仕するのではなくて、地域社会や国そのものにもう少し貢献をなさしめても良いのではないかというのが、この主張になります。

消費税を廃止することは、法人にも当然メリットがあることですし、法人税に累進性を行うことは、自然人が負担している所得税と全く同じ話ですので、こちらのほうが非常に平等であるということになります。

また、日本の経済が少し良くなっているというのも、際限ない金融緩和と、借金を続けて行う(企業向けの)財政出動と、外国人労働者という安い労働力を吸引してきたことと、観光客という、金を落としてもらえる旅行者が、たまたま、所得水準が上がってきたかの大陸国あたりや東南アジアから流れ込むようになってきたことによるものであり、この、毎年40万人もの人間が減っていく日本という国の内需が盛り上がっているわけでは決してありません。

ですので、ここは国際競争力の前に、大切な日本国内の消費者と雇用者労働者や中小零細事業者の活力を取り戻すことから始めませんか、と主張しているわけです。

さて、いろいろ意見があることをご紹介いたしましたが、大切なのは、権利に眠るものは権利を失い、失った権利を取り戻すには非常な困難と時間がかかるということなのです。

日本の国の構造がどういう風になっているのかという大きな話を掴んで、できるだけこの先を見据えた議論ができるようになることです。

筆者個人は、減税は賛成で、補助金には不賛成、という立場であり、できるだけ政府の図体を小さくして民間ができる裁量を大きくすべきと考えています。

補助金は行政側の裁量権に絡むので、恣意的に分配され、資源の最適分配を阻害するというわけです。

集めたものを、ただ配る、そのようなことはこのIOTの世界、人間がやる「仕事」ではないとすら筆者は考えています。

ですので、上記の政策では大企業や大法人をいじめてばかりという風に見られるかもしれませんが、そうではなく、大企業や大法人としても、自分たちの売り上げを立てる日本という消費マーケットや労働市場がやせ細ってしまっては、自分たち自身も儲けることができなくなるという意味では、全く同じ船に乗っているのです。

そのために、皆んなが将来良い目をみるためには、とにかく少子化を止めなければなりません。

選挙権すら持ち得ない若者、そしてこれから生まれてくる子供が少しでも増えること、これが全ての政策の最終目標であり、その成果の結果指標であると考えています。

消費税を廃止する、法人税を累進課税にする、という大政策の実現性と合わせて、筆者がない頭を考えてひねり出したのが、社会保険料の事業者負担も減らし、労働者からの健康保険料や年金保険料の徴収も限定的にして、実質賃金(賃金、というか手取り)を上げるという方法です。

実質的なベーシックインカムの導入です。

実質的な裏課税で無駄も多い年金と健康保険料については、見直しと透明化が急務です。

絶対に日本医師会も製薬業界も大反対する医療保険の見直しですけど、薬漬けで死んでるのか生きてるのかわかんない病院商売や、かかりつけ医者の言葉一つで済む場合も多い、大病院をいかにも公民館のように使って無駄な医療費を垂れ流すのににこれ以上付き合っては日本国は、早晩滅びるとマジで思っています。

健康保険料に関しては、皆一律に同じ金額の保険料というのがそもそもおかしいわけです。

健康毀損リスクに応じて、支払い保険料を変えて、財源パンクは防がないといけません。

喫煙者と非喫煙者が同じ保険料支払うって、まず民間の医療保険ではあり得ないわけですし。

年齢もそうです。

20代と50代が同じ保険料というのもなんともおかしな話です。




つまり、おっさんでも酒飲まずに早起きして毎朝水飲んで歩けばだいたい健康になります、という話であり、夜更かしゲーム繰り返したら増税、早寝早起き朝ごはん+散歩で減税すればいいだけの話です。

もはやアプリでそういうのもトレースできる時代になりました。

プライバシーの侵害というのであれば、そういう「健康的な」生活を報告した人には健康保険料の減額を認めれば良いのです。

今の健康保険料の成り立ちは、パン屋に食パンしか並んでいないようなものであり、年齢や健康リスクに応じて個別に差配できる余裕を作るべきなのです。

例えば、
焼肉割り勘で食べてて、横のラグビー選手みたいなムキムキの男がさ、一番高いカルビばっかり食べてこっちはしいたけとか人参とか玉ねぎ焼いて食ってさ、そんでお代は同じとか、やってられないですよね。

生活丸ごとトレースできるIOTがあるんだから、それは個別に徴収しましょうよ。

サービス受領しただけの対価をいただく、これが私的サービスにかかわらず公的サービスでも基本になるという当たり前の時代になると思っています。

(しいたけは好きだけど)

以上、政治というのは人々、我々の生活に密接に関連しているという話でした。

選挙をパロディとしてだけ見るのもまた一興ですが、その裏にあるこの国や世界の本当の成り立ちを読み解いていくというのもまた面白いです。

このようなもっと面白い話が聞きたい方は、ぜひ筆者が推奨する「先生」「ブレーン」も含めたオンラインコーチングがありますので、覗いてみてください。

連絡方法は、ツイッター、メッセンジャー、電子メール等で結構です。

それでは、本日の長くなりました記事はここまでです。

みなさん、政治を自分ごととして捉えて良く考えて、投票に行きましょう。

それが、盛り上がりに欠けると言われる2019年7月の参議院議員選挙を10倍楽しむ方法です。

こちらからは以上です。

(2019年7月14日 日曜日)

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日本の雇用環境においていわゆる非正規雇用が多数派になる日が来るかもしれないという話です

2019年7月13日

(2019/07/13)トイプードルの「ショコラ」見つかりました!2019年7月16日(火)12:00

ショコラ、見つかりました!!

皆さんありがとうございます!

まずはご報告まで。2019年7月16日(火)12時上田





追記します。
状況は、護国神社の大通りを渡ろうとしていたところを車のドライバーさんが確保し、保護していただいたそうです。

今後の対応としては、まず①勝手口の鍵を常時閉めて開かないようにしておくこと、②首輪(名前、連絡先携帯番号入り)を常にしておくこと、です。

皆さんのお心寄せ、お手伝い、情報提供、一緒に探していただいた方々含め、本当にお世話になりました。

このご恩はこれからの人生で返していきたいと考えています。
本当にありがとうございました。

上田真也





追記:(2019年7月13日(土)21:00現在

みなさま、当方の想像をはるかに上回るご支援をいただき、誠にありがとうございます。
SNSの反応やシェアは凄いことになっておりまして、筆者SNS、ブログ史上最も拡散される事態となっています。
何とか見つけて皆さんにご報告したいです!

本日は朝から雨でして小雨になりました午後より自宅周辺から桜坂、赤坂、警固近辺まで捜索を行いました。
途中、犬の散歩をされている方に迷子犬のチラシをお渡ししながらでしたが、みなさん暖かいお言葉をいただき本当に嬉しかったです。
その中で、追加の消息情報③としまして、2019年7月11日(木)22:45頃、六本松3丁目の筆者の自宅近辺において、犬の散歩をしていたところ、いつも自宅から出てくるショコラ鳴き声がせずに、付近の薮の中から同様の鳴き声が聞こえて自分の飼い犬も反応していた、という話をいただきました。
しかしながら、いずれも、いなくなった直後と思われる、2019年7月11日(木)22:45頃の消息情報であり、その後の足取りの手がかりになるような情報はもたらされておりません。
体重3キログラム程度のトイプードルという愛玩犬種であることから、それほど遠くまで足を伸ばすことはないと思われますし、さらに大変人懐こい犬ですので、外を徘徊しているのであれば人の目に触れることは多いと考えられます。
したがいまして、時系列としては最後の消息情報である、下記②の2019年7月11日(木)23:00頃インイレブン福岡赤坂3丁目店前での目撃情報より今(2019年7月13日(土)21:00)まで、約46時間、なんらの目撃情報、消息情報がつかめていないということになります。
そこで、引き続き私含めて家族は捜索を続けるのですが、どなたかがなんらかの形で、うちの犬を「保護」されているのではないかとも考えられます。万が一、そのような迷い犬を拾った、もしくは保護されている方もしくはそのような方をご存知の方がいらっしゃいましたら、何卒ご連絡をいただきたくお願いいたします。


セブンイレブン福岡赤坂3丁目店の位置です(最後の目撃情報)



追記:(2019年7月13日(土)12:00現在)

みなさま、記事のシェア、励ましのお言葉、一緒に探してくれるなどのお心寄せ、誠に本当にありがとうございます。

消息情報①2019年7月11日(木)22:30頃、六本松3丁目13番地において犬が徘徊しているという110番通報が六本松交番にもたらされたこと、それから消息情報②23:00頃、セブンイレブン福岡赤坂3丁目店前写真と同じ犬がいて、大通りを福岡県護国神社方面に渡ろうとしていたところを通行人の方々が止めて、そのまま桜坂方面の斜面を登っていったという情報があるのを最後に消息が掴めておりません。
みなさまのお心遣いに心より感謝申し上げます。
引き続き、情報をいただければ幸いです。

***

2019/07/11(金)22:00よりトイプードル(茶色)を探しています(名前はショコラです)

我が家の飼い犬が行方不明になってしまい探しています
トイプードル(茶)メス 7歳
名前はショコラです
どんな小さな情報でも構いません
上田(090-2728-9234)までよろしくお願いします

(2019年7月13日 土曜日)

2019年7月12日

(2019/07/12)オンライン小売りのアマゾンジャパンが玄関やガスメーター箱や自転車のかごなどに荷物を置いて配達完了とする「置き配」指定サービスを開始したと発表しました






おはようございます。

2019年7月の日本の配送業界の業務改善の大きな一歩になるのか注目のニュースです。

オンライン小売りのアマゾンジャパンが玄関やガスメーター箱や自転車のかごなどに荷物を置いて配達完了とする「置き配」指定サービスを開始したと発表しました。

受取人の留守中に荷物を届けられない、という「再配達問題」の最後の切り札として、専用の宅配ボックスではない玄関周りの場所を受取人に指定させて、そこへ置くことで配送を完了したことにしてしまうという、かなりアバウトなサービスですが、こういうのがラストワンマイルという配送業者のブレイクスルーになればいいと考えています。

ということで、マンションなどに設置している「宅配ボックス」を利用できない一戸建ての居住者や、アパートの住居人については、大きめのプラスチックボックスか衣装ケースみたいなものを買ってきて、それを玄関口に置いておけば、昭和の昔からある新聞や牛乳配達と同じように、定期的に宅配業者がそこに宅配物を(郵便物より大きなものでも)置き配してもらえることになったわけです。

筆者も、生協での宅配サービスで、玄関口やカーポートの奥に、発泡スチロールに入った牛乳やらを届けてもらっておいておいてもらう、というサービスを利用したことがあるので、この「置き配」というものへの理解はわりとある方ですが、日本においてこれが浸透するかどうかは正直未知数だと思っております。

配送の日本の最大手である、アマゾンの宅配から撤退したヤマト運輸や佐川急便では、同様のサービスは認めておらず、顧客第一主義に基づいて、直接荷物を手渡すところにサービスの本質を見ているようでして、そこが、届ければいいんだから、と割り切るアマゾンのような外資系サービス提供者と相入れないところなのかもしれません。

どちらにも、奉ずる正義があり、それが多様性というものですから、サービス利用者としては、好きな方法を選べば良いわけです。

ただ、日中留守がちな共働きの家庭などにとっては、少し嬉しいサービス拡張になろうかと思います。

ドライバー側の負担軽減にもなり、個別の顧客ごとに、「ここに置いておいてください」という現場の状況が積み上がることのサービス深化というのは確かに期待できます。

置き配の場所に入れたり置いたりしたときには、いつも不在連絡票を入れる郵便受け口に、「置き配」しました、旨の簡単なメモでも入れておけばお互いにとっても気持ち良いと思います。

なお、アマゾンジャパンは、この玄関や自転車のかごなどに荷物を置くことで配達を完了する「置き配指定サービス」のエリアは、当面、東京都や神奈川県、大阪や福岡などの一部ということで、筆者の住む福岡市中央区は第一弾のサービス提供場所になっているようです。

しかも、万が一盗難に遭った場合や雨で商品が破損した場合には、商品の再配達や返金などで個別に対応するというので、あくまで実証実験的な位置付けで、今後正式なサービスとして顧客のニーズを汲みながら共に確立していくという方向のようです。

つまり、盗難などに遭っても、きっちり補償してくれるのであれば、だいぶ安心です。

日本の人口は、総務省による発表である2019年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査の結果によりますと、国内の日本人は2018年1月1日に比べて、43万3,239人少ない1億2,477万6,364人で、10年連続の減少となったそうです。

43万人といえば、地方中核都市や東京23区や大阪市の区レベルの人口規模です。

10年連続といいましても、これまでは高齢化の方が進み、実際の人口の減少幅は小さかったのですが、これからは、絶対値としての人口減少が50万人単位で毎年起こるという、とんでもない時代に入ったというわけです。

再配達で何度も同じ家に訪問するなど、そのような無駄を重ねているほど人間の労働コストはかけられない時代になってまいります。

働き方改革、には、サービスの出し手以上にその受け手の意識改革の方が大切だと思った筆者からの配信記事は以上です。

(2019年7月12日 金曜日)

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Amazonの前払いチャージ還元制度はクレジットカード外しが本質的な狙いであるという記事です

2019年7月11日

(2019/07/11)Felica決済(要するにSuica決済)か何とかPAY(QRコード決済)かという陣取り合戦が始まった日本の決済現場の話

QRコード決済は電源不要でお賽銭箱にも設定できます




おはようございます。

2019年7月の消費サービス最前線、ビルメン王(@shinya_ueda)こと筆者の経済観測薄口記事です。

現金決済をやめて、QRコード決済にしようという動きが最近激しいです。

そんなの言わなくても、すでに日本初のFeliCa決済システム、要するに東日本旅客鉄道(JR東日本)が強力に推し進める日本のソニーが開発して特許も持っているSuica決済の方が、非接触型で、ICカードに情報が格納され、スマホにも乗っかっていて一秒弱で非接触のままピッと一瞬で決済されるから楽だし、こちらの技術の方が先進的だから今更QRコードに乗り換えるのも手間だというご意見があります。

これは、ごもっともです。

非接触型のFeliCa技術を一度覚えてしまった以上、もはや後戻りはできません。

これは、このFeliCa技術(Suicaで導入)は、日本の満員電車で通勤する大量のサラリーマンやサライーウーマンたちを、とにかく改札口でスムーズに流すための切り札として開発されたことから来ています。

いちいちアプリを起動させて、QRコードをカメラで読み取って、値段を客側が「入力」して決済完了するという、FeliCaに比べれば、手間が3倍以上かかるこの何とかPayに代表されるQRコード決済にいちいち先祖返りするのか、という論調もわかります。

そして、何とかPay連合(別段連合しているわけではなくどちらかというと乱立、群雄割拠状態)としては、あらゆる手段で、ポイント還元キャンペーンを打って、すでにFeliCa勢力に侵食されてしまっている、列車や電車、JRや私鉄や公営バス、民営バスといった交通系ICの世界以外の、物販やサービスの現場の決済ボリュームを取ろうと必死に動いています。

そして、QRコード決済は、店側に専用端末が必要でなく、全て店側が提示するQRコードに、客側が自分でカメラにかざして、振り込む金額を入金するところまで客側で操作する、そして店側はきちんと指定通りの金額が入金されたかどうかを確認するだけでいいので、店側のオペレーションとしては格段に楽な訳です。

電源も、もちろん要りません。

店の専用の入金口座を示すQRコードを貼って掲示しておけばいいだけなのです。

ですので、大型設備が必要で、その設備投資もできる電鉄会社のような大資本ではない、中小零細事業者である小売店や小さなサービス事業者、果ては個人事業主や飲み屋や屋台ですら、別に導入にかかるコストはそんなにかからないし、現金の管理が不要になりお釣りの用意がいらなくなるということについては、逆に業務改善が進むところも多いわけです。

さらに、最後に、QRコードを含む電子決済における最大最強の利点は、売り上げ過少申告による脱税の防止です。

客側がQRコードを用いて電子的に「入金」するので、売上げを過少に申告してごまかす、つまり個人事業主なら所得税、法人ならば法人税という、売上げと経費に基づいて計算された税務所得に応じてかかる税金を少なく見せることが、現金決済に比べて格段にやりにくくなる、要するに透明な取引社会が構築されるということです。

ですので、衡平で公正な取引社会が国民経済の全体の利益となると信じている筆者は、何ちゃらPayが乱立しても、それでも、店側の導入が簡単でコストも安いQRコード決済が浸透するのを、それなりに支持したいと考えており、交通系ICが広まりきっている現場においても、できればQRコード決済も認めて一本化してもらいたいなと考えているところなのです。

理想は、携帯スマホのカバーの裏に挟み込んでいるFeliCaのICカード(Suica)や、スマホ自体にインストールされているモバイルSuicaなどの機能から卒業してQRコードに一本化することなのですが、そこまでの変化を一気に考えている消費者は少数派だと思います。

屋台でラーメンを食べるのが大好きな、現金の持ち合わせがいつも少ない筆者からは以上です。

今日も長い記事になりました。

こちらからの、薄口経済状況配信記事は以上です。

(2019年7月11日 木曜日)

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業界の巨人Amazonが2018年についにQRコード決済領域に進出してきたと言う話です

2019年7月10日

(2019/07/10)タクシー配車サービスDiDiをしばらく使ってみた結果の改善要望を出してみる件です

DiDiで配車を頼んだらまっピンクのプリウスタクシーがやってきました。シートもピンクです





おはようございます。

2019年7月のDiDi配車サービスが福岡市にもやってきたのでさっそく使っているのですが、何回か使ってみて現場サイドとして思った改善点がいくつか(といっても2つだけですが)定まってきたのでまとめて配信しておこうという記事です。

DiDiシステムの日本の運営会社であるソフトバンクの中の人(できれば孫正義さんとか)に届けばいいなと思いまして書いています。

このサービス改善議論に参加いただきました、DiDiシステムでの配車に応じ筆者を乗せていただきましたドライバーの皆さんにこの場を借りまして感謝いたします。

では行きます。

1 配車だけが必要なので、配車依頼時に「目的地」を指定する必要はない

通常の、電話や無線で行うタクシーの配車は、たとえば「ホテルオークラ福岡前」とか、「ホテルニューオータニ博多前」とか「三井物産本社通用口」といったふうに、配車する場所だけはどうしても必要なので指定していましたが、乗客が向かう「目的地」については、そこから乗り込むお客から直接口頭で聞けば良いだけの話だと思うのです。

しかしながら、このDiDiに限らずUBERとか同様の配車サービスについては、なぜかシステム入力仕様上、どうも、目的地を指定してからしか配車することができないようで、これはオペレーション上非常に無駄ではないかと考えています。

この点、目的地を予め指定したとしても、配車されて乗り込んだあとで、「事前に設定した目的地の商店が実は定休日だった」「気が変わった」「中華料理屋に行こうとしていたけど夕食も中華だった」といった様々な理由により目的地を変更することは、筆者でなくてもままあることであり、いちいちその最初に指定された目的地にしたがってナビが動くというのは、ドライバーさんにとっても非常に迷惑な話だと思うのです。

さらに、例えば目的地の指定では、「キャナルシティ博多」といった大型商業施設や「博多駅」といった大型ターミナル駅も、ただ一つの施設として認識されてしまうので、博多駅なら博多口(メイン口)と筑紫口(新幹線口ともいう)のどちらかで非常に違いますし、経路も全く違ってくるのに、そこの指定がないままだとドライバーさんもそのまるっとした「博多駅」いどこに着けたら良いのかわからないのです。

結局、乗客に細かい降車場所を聞くことになるのですから、いちいち、アプリ起動して配車する時に目的地を入れるという必要性は特にないのではないかと考えました。

もちろん、長距離移動を企図している顧客のほうが、タクシードライバーさん側では水揚げ高(運賃)が大きいわけですから、あまりの短距離乗客は遠慮したいということはあるかもしれませんが、それも常識の範囲内で対応できる話でしょうし、何より、無線配車や流しのタクシーでの通常の配車の場合、そんな目的地は全くわからないまま乗客を乗り込ませているという標準オペレーションが全く問題なく行われている中、アプリ上のDiDiの配車システムだけいちいち(仮の)目的地を設定しておくことの意味がどれだけあるかというと、そんなにない、というのが筆者の偽らざる現在の観点なのです。

ですので、配車時に、目的地を指定する、というステップを踏まず、どうしても目的地をドライバーさんに知らせておきたい人だけ、オプション的にそれも指定できるという風にシステム仕様を変更しておけば良いと思います。

次、もう一つだけ行きます。

2 どのタクシーが配車されるか、配車に来て欲しいタクシーを乗客側から指定できない

これも問題であり、DiDiのアプリを立ち上げますと、うようよタクシーがいるのに、自分の近くのタクシーに来て欲しいのに、実際の配車指定が行われてしばらく経ったあと、えらく遠いところから実際の配車が向かってくる(10分近くかかる)ということが立て続けに起こっているので、とても悲しく残念になってしまうことが多いのです。

これは、あるドライバーさんから教えてもらったのですが、乗客を乗せていようが乗せてなかろうが、DiDiのシステムを「オン」にしたままだと、実際には乗客が乗っていて配車不可のタクシーも、DiDiのシステム上は表示され、結果として、うようよ配車(できそうな)タクシーがいるのに、実際にアプリ上で配車願いを出してみると、えらく遠いところのタクシーが、えっちらおっちら時間をかけて配車に向かってくる、ということがよく起こっている、ということです。

これはいけません。

見せ金みたいなもので、実際には稼働していない満車のタクシーが、あたかも流しの、空の、タクシーとして表示されているというのでは、DiDiの沽券にかかわります。

水増しもいいところではないですか、という話になってしまいます。

これを防止するには、配車して乗客が乗り込んで輸送中は、DiDiのシステム上、そのタクシーは、初期画面の地図上の「うようよ」から消えておくようにシステム仕様上しておく、というのがよかろうと思います。

以上、2点に絞って改善点を申し上げました。

決して、この先自分専用の運転手付き車がつくような身分にはならないでありましょうし、仮に、万が一、そういう立場についたとしてもそれだけは謹んで辞退させていただきタクシー配車アプリやメルチャリ、および公営バスなり地下鉄を使わせていただきたいと願います筆者からの魂の業務改善コメントは以上です。

(2019年7月10日 水曜日)

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タクシー配車サービスDiDiが福岡市にも上陸したので早速使ってみました(利用体験雑感記)

2019年7月9日

(2019/07/09)「メンター」を見つけようというワークショップを2019年7月19日(金)19時から福岡市中央区でやります





おはようございます。

2019年7月の「メンター」や「コーチ」があらゆる人に必要だということを強く訴えたい記事です。

コーチ、は馬車の意味ですが(服飾小物ブランドにも「コーチ」ありますね)、馬車というものは、乗っている人を目的地(目標)まで安全に、適切に届けるものであり、それが転じて稽古をつける、という意味も加わり、人材教育や研修の世界でも使われるようになってきました。

なお、コーチングと同じように使われる言葉に「ティーチング」があります。

この二つの概念は徹底的に違いまして、ティーティングが、「教授する」という意味で語られ、数千年前から教え教えられる対象を固定化した一方向な上意下達という意識が強いです。

すなわち、ティーティングの特徴としては、クライアント(顧客)を教える「生徒」とみなして、その「無知」なクライアントのに対して、ティーチャーの持つ知識や経験、知恵やネットワークといった有益な技能を、教え与える、提供することが主目的となります。

勢い、スクール型の一方的な「授業」や「講義」が主になりますし、繰り返しますが(無知な)クライアントに対して何らかを与え続けて、「教諭」が考えるところの理想の状態に近づける、というアプローチになってきます。

そこには、「生徒」側、クライアント側の主体的な振る舞いや取り組みはあまり期待できません。

期待できない、というより、教諭側の論理通り動いてくれることの方が求められるので、自分で主体的に考えるということが実は無駄だと思われることでもあるのです。

コーチングは、このティーチングとは全く逆のアプローチを行います。

そうして、ティーチャー(教諭)というのは小中高くらいまでしか「生息」していませんが、実はコーチというのは、そこら中にいるということにお気付きの方もいらっしゃるかもしれません。

野球やテニス、クラシックバレエやピアノのような芸能、そして絵画といった美術の世界においては、その世界の「コーチ」が必ずいます。

先生、といっても、「教師」ではなく「コーチ」の側面が非常に強くなってきます。

例えば、大谷翔平選手並みに打って守れて走れて投げられる、という野球選手はほぼいないわけですが、彼もたくさんのコーチ(投手コーチやバッティングコーチ、走塁コーチや守備コーチ)のアドバイスをきちんと咀嚼しながら、自分で自分の野球スキルをこうじょうさせているわけですし、高校時代の監督といった「恩師」との交流もいまだに大切にされています。

最近引退したイチロー選手についても、オリックス時代に自分を見出してくれた元近鉄の仰木監督(筆者の高校の大先輩です)の墓参りを欠かさず、墓前にこれまでの報告と、これからの目標を述べに向かうそうです。

こうした、自らの人生に軸を持つために必要となるのが「コーチ」であり、「メンター」という存在です。

。一見違いがないようにも感じるコーチングとティーチングですが、実は指導する対象との関わり方に大きな違いがあります。

コーチングを受ける人のことも「クライアント」と呼びますが、コーチングの特徴はクライアントである個人や組織の目的・目標を達成するために理想の状態を、クライアントに自ら主体的に考えてもらい、それをうまくコーチが「引き出す」という点にあります。

ティーチング的なアプローチである、「クライアントに何かを与えて理想(と教師側が勝手に考えているもの)に近づける(大谷選手に突然投げ方指導をしちゃうとか、イチロー選手にバッティング技術を教えようとしたりする)」のではなく、「クライアントが持っている才能や主体性を引き出してクライアントが考える目標やゴール、理想に近づける」というお作法が、コーチングです。

コーチングは引き出すことで理想に近づけるアプローチであるため、コーチが質問をして、クライアントに話してもらうことが進め方の基本となります。

話す割合でみると、7割近くはクライアントが話をする、というのが理想です。

理想的なコーチングが行われた関係は、いつしか師匠と弟子といった呼ばれ方をしたり、コーチは昇華された名称である「メンター」と呼ばれて長期的な良好な関係を築いたりできます。

コーチ側にもメリットは計り知れずありまして、出藍の誉れといいますか、自らのコーチングで育ち、世界の各界で活躍するようになるのを見るのは非常に楽しいですし、その才能が花開いたのはそういったコーチングのおかげであることは世界中が知るところになりますし、何よりも当の弟子がそれを発信するのです。

日本で初めてNBAドラフト一巡目に指名された八村選手、この彼に最初に世界を、NBAを意識させて日々取り組ませたのは中学時代のバスケ部の顧問の先生であり、この事実一つもってしても、コーチやメンターがいかにあらゆる人に必要なのか、わかるというものでしょう。

どんな人にも、その人オリジナルの「安西先生」のような存在が必要なのです。

そして、そういったオリジナルのメンターを見つけるのには、ちょっとしたコツと勇気が必要になってきます。

具体的には、人と会い、本を読み、旅をする、という主体的具体的な行動が必要です。

人に会い語らい、本を読んでインプットして、そして旅に出てさまざまなものに直接触れると、何か、自分の知らない(未知の)自分に出会うものです。

これは、確立された「法則」ですので、間違いはありません。

お試しください。

さて、日本の学校教育では、ティーチングがメインとなっており、教師が一方的に情報を発信する形式を取っています。

コーチングとは逆にティーチャーが話す割合が必然的に多くなってしまい、勢い、日本の学生さんは講義疲れが甚だしく、一方で自分で主体的に自分のやることを選び取るというコーチングの機会に飢えているとも言えるのです。

今回、このようなことを、オフラインのワークショップの場で語り合うという場を設定しましたので、ご興味ある方は奮ってご参加ください。

実際、参加者が0人でもワークショップは行おうと考えておりますが、やはりあまりに少ないと「法則」と豪語したことが嘘になってしまいますので、そこは何とか避けたく、日本のコーチングのために、お時間いただける方なにとぞよろしくお願いいたします。

それでは、今回は壱岐島に続いて福岡市での番宣でした。

では2019年7月19日(金)19時に福岡市中央区警固の「働き方創造空間Ta-Te(たーて)」(軽食、喫茶もあります)にてお待ちしております。

こちらからは以上です。

(2019年7月9日 火曜日)

Ta-Te外観(真ん中の丸い2階部分です)


Ta-Te内部から


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人生初の壱岐島(長崎県壱岐市)上陸の儀を果たしました(旅しないサラリーマンの出張記)

2019年7月8日

(2019/07/08)令和元年(2019年7月)における働き方がここまで来ていてこの先どのような方向に向かうのかということを定点観測しておきます






おはようございます。

2019年7月の働き方に関する配信記事です。

令和元年(2019年7月)における働き方がここまで来ていてこの先どのような方向に向かうのかということを定点観測しておきたいと思います。

唐突ながら、「働き方改革」なる言葉が嫌いです。

働き方も、生き方も、自分で決めればいいものであり、周りに言われてそのようにするという発想にはどうしてもなれないので、「働き方改革」というやらせている、また制約が付されるようで(自分としては)不快に感じる言葉は使わずに、働くとは何か、生きることと同義だと思って考えるようにしたいと考えています。

働き方が変わってきたことといえば、最近、当職への電話が繋がりにくいと思われている方が多いかもしれませんが、(ずいぶん前から考えておりましたが)筆者の考えからしますと、基本的に電話は緊急の場合以外は、相手および自分、もしくはその両方の進んでいる「時間」がぶった切られるものであるため、できるだけ電話を取らずに、電話をかけずに仕事を粛々と進めていきたいと考えるようになった結果であります。

ほとんどの用件や相談や判断事項(承認、という言葉は会社の階級制度をことさらに刺激するだけであまり好きではないので判断事項と書きます)や共有事項について、たいていの用事はメッセンジャーやスラックといったチャットアプリのテキスト文言で済むと思っています。

このまま、音声通話としての電話を極限まで削減できれば、勢い、効率的でスムーズな働き方ができるのではないかと考えています。

すぐ電話で話すというより、事象や背景、相手の意向などをきちんと整理した上で、簡潔に要点をまとめてテキストメッセージで送ってもらった方が、他との調整で必要な情報共有上も、非常に役に立ちます。

伝言ゲームで、最初と最後で付き合わせてみると全く別の用件になっているのをよく見ますとおり、口伝で伝えられる情報の量は非常に限られます。

微妙なニュアンスなど、聞いた人発する人の主観が入れば一瞬で変わります。

ですので、筆者は、報告を受けるのもするのも、できるだけテキストで、証跡が残るようにした方がのちのちトラブルや行き違いも少ないのではないかと考えているのです。

日々動いていく仕事の案件状況や交渉状況、進捗具合を適宜テキストに簡潔にまとめるというのは、かなりの経験や技量を要します。

しかしながら、こうした「能力」を教育や学習により「習得」して仕事上で発揮すること、これはますます世界中で、世界中の人と仕事やコミュニケーションを取っていく上で、とても大切な技能、スキルであると思うのです。

あまりに、その場のノリで要領を得ない報告をしてしまう事例が多すぎます。

報告することを本当に、深くわかっていない場合、往々としてそのような不都合が起こるものです。

昔は、手書きの面談記録や経緯書をまとめる訓練をさせられたもので(稟議書や会社要項というやつです)すが、現代では非常にビジネスのスピードが早くなっているので、いちいち文書指導をされる/できる機会は非常に減ってきているようです。

しかしながら、むしろテキストで事象を簡潔に説明する機会や必要性は、増すばかりではないかと考えているのです。

こうした流れの中、フェイスブックのメッセンジャーやLINEといったSNSでのチャットのやり取りに加え、事後でもテキストの削除編集が原則自由にできる、大勢の集合知に瞬時に晒され共有され、必要に応じて事実上の添削推敲もされる、スラック(Slack)といった便利ツールの存在感がますます増してきたような感じがします。

これまでは、オンラインでのミーティングというのが流行りであった気がしておりまして、米国発のオンラインビデオミーティングツール「Zoom」の運営会社が米国ナスダックに上場し、今(2019年7月時点)では時価総額250億ドル(3兆円)に達する勢いであるのに続き、米国発の同じくオンラインチャットツール「Slack」の運営会社も最近ニューヨーク証券取引所に上場した直後でありながら、すでに時価総額150億ドル(1.7兆円)に達するなど、オンラインビデオツールに続くオンラインミーティングの本命最強ツールはこのスラック(Slack)型のチャットツールではないかと考えております。

いわば、将来においても書き換え自由な井戸端会議チャンネルをいくらでも作ることができるという、この手軽さと情報共有のハードルの低さが体感できるこうしたツールの登場と世界中への浸透は、働き方を劇的に変えていくことになるでしょう。

結果、個別の電話はますます取られなくなるのではないかと思っています。

昔、業態として存在した丸の内本社に存在した(長期信用)銀行に入社した時には、かかってきた電話を全て新人の筆者が取って、そしてその70%以上が「折り返しください」という伝言メモを書いてそのかかってきた先輩や上司の机に置く、という作業をやっておりましたが、その必要がなくなったわけです。

70%が折り返しになる、という確率は、かかってきた伝言メモを見て折り返しをかけても、その相手と繋がる可能性も実は30%しかない、ということを意味しておりまして、こうすると、一発で電話で出会える確率は3割30%、という、イチロー選手もびっくりの打率で空振りをそこらここらで繰り返しているということになるわけです。

当時はそんなことを思いもよりませんが、これ一つとっても、明らかに「働き方」は変わったと思わざるを得ません。

その、筆者の新人時代から、携帯電話が全盛となり、そしてスマホが登場して10年以上が経過し、次のウェアラブルデバイスは何か、IOT(モノのインターネット)という時代がすぐそこに来ているという時代になりました。

これからも、働き方の変革はますます進んでいくでしょう。

物理的なオフィススペースという存在自体も、流動的になってきたような昨今です。

これからの動きが楽しみでもあり、少々不安でもありますが、よくなることを信じて前に進んでいきたいと思います。

それでは、本日の働き方についての配信記事は以上です。

(2019年7月8日 月曜日)

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事後コメントの修正や削除をすることができるクラウド型チャットアプリツール「Slack」を使う利点について

2019年7月7日

(2019/07/07)夏になり本格的に受験勉強に向かう中学生や高校生に日々の一歩目が変わる魔法の言葉をお教えします





おはようございます。

2019年7月の義務教育、特に中学生のやっている勉強について思うところを述べたいと思います。

義務教育ですが、ほとんどの中学生が、高校進学を目標に勉強するので、この点については、高校受験のための受験勉強(中高一貫校に通っている生徒さんは中学受験)を例にとって考えてみたいと思います。

勉強って、なんのためにするのでしょうか。

この疑問は、数千年間に渡って人間社会で特に若い人たちによって発せられ、大人がそれに対していろんな手段で答えてきた普遍的な問いだと思いますが、筆者が44歳にして、孔子のいう、不惑、「四十にして惑わず」という段階を超えたところで感じたことを書くならば、

本当の人生を歩むため

ということになるでしょうか。

娯楽の消費者として、他人の養分として生きさせられるのではなく、自分の人生を自分で歩むために、自分のことは自分でできるようになるために、勉強しつづけることが、非常に重要なのです。

ここで大切なのは、ある一定のレベルや成果(高校入試の合格など)を得ることは、当然に目標とすべきでそれを達成することは喜ばしいことなのでありますが、そのような他人と目線を合わせたわかりやすい目標の他に、毎日の勉学や学習(自学)の習慣をつけることで、自らの目標として、自分はどこまでやれたか、と日々問うことができる人間になってもらいたいのです。

自分はどこまでできるか、今日はここまでやった、ということを日々振り返られ、ままならぬ自分を見つめることのできる人間は強いです。

楽な方に逃げない芯の通った人間になります。

そうした試行錯誤を通じて、筆者の心の師であります某地元会計士の先生が発せられた「どのくらいの時間をかけて、どういう勉強の仕方をして、どのくらいの完成度でテストを受ければ何点取れるという結果となるのか、その絶対的な因果関係、感覚を身につける」ということが、受験勉強に限らず、社会人になっての仕事の能力をはかるうえでも、とても大切な感覚となってまいります。

これがわからない社会人と一緒に仕事をすることになったときには、非常に残念な結果が待っていることになります。

仕事の締め切りや品質、そもそも何をやったら仕事として納品できるのかという絶対的な感覚がなく、ただがんばる、という救えない無知人間に出会ってしまう可能性があるのです。

これではいけません。

そのような、人間をつくる、ための訓練として、数千年前から人間社会では、勉強すること、学習することを通じて人間を鍛え、人間同士を社会的に結合させ、研究させ、そうして人間社会を(多くの間違いを通じながらも)前に進めてきたというわけです。

馬車の代わりに自動車とかいう鉄のカタマリが走り回り、夜になってもLEDとかいう煌々とした明かりが灯り、PCモニタと呼ばれる薄っぺらい箱の向こうには異世界が広がってWebとかいう技術でつながっています。

そして人々はスマホという小さな粘土板で、遠く離れた人たちとおしゃべりしていますし、雲の上には人を乗せた鉄の鳥が飛んでいて、地面の奥深くにも地下鉄とかいう鉄の大箱が走っているというわけです。

人間が、20万年前にアフリカ南東部の端っこにわずかに誕生(発生)してから、延々20万年間が過ぎ、人間は学習と社会性という技を武器に、ここまで人間社会を前に進めてきたというわけです。

そんな世の中になったのもつかの間、地球環境は疲弊し、人間自体も世界的な少子高齢化で、21世紀末の2100年頃には世界人口が減り始める(爆発的に増えているのはアフリカ大陸だけ)という新しい問題点、というか転換点がやってくるのが確実視されているそんな人間社会において、なんらかの旗を立てる自立した一個の人間を自らで作り上げるという大変わくわくするけど実はしんどい、勉強というのはそのような日々の作業な訳です。

己に恥じぬ戦いをなされませ。

これは、世界がどのように希望に満ちていようが、世界が逆にどのように残酷に見えようが、自分自身の行く末は自分が決めると決めた人間の誇りと軸にはどんぴしゃりとはまる言葉ですので、お勧めします。

己の人生をどのように生きるかというのは己自身が決めないといけません。

そして、それは日々の、今の一歩一歩に全てが集約されています。

いきなり、なんの努力のプロセスもなく成果が降ってくることはないのです。

そう考えると、日々の一歩目から変わってくるのではないでしょうか。

夏になりました、中学校3年生、特に公立中学校の3年生にとっては、部活動の最後の大会も終わり、そうして自分の進路に向き合う人生で最初の勝負の時が訪れました。

自分に真っ直ぐに向き合い、己に恥じぬ戦いをなされませ。

最初や途中の位置や、今の(悪い)成績など、何も関係ありません。

どうか、自分の人生に向き合い、自分の時間を粗末にせず、一分一秒を燃やし尽くすそのような振る舞いをされていただければ、おっさんにとっても、こんな素晴らしい姿はございません。

そのような若人が社会に出てこられた時には、喜んで一緒に、この壮年も身体に鞭打って共に汗を流して働かせていただきたいと考えております。

一緒に世界を変えましょう。

楽しみに待っています。

本当は、「近頃の若いもんは」とだけ言う偏屈なおじさんになりたかったのですが、人生経験を多く積むと、どうも功利的になってしまい心にもないことを申し上げてしまう筆者からの雑文記事は以上です。

(2019年7月7日 日曜日)

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学生さんに対しておっさんが「学ぶ」ということと受験やテストの対策をするということを峻別することが大切だという話をします