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2019年7月12日

オンライン小売りのアマゾンジャパンが玄関やガスメーター箱や自転車のかごなどに荷物を置いて配達完了とする「置き配」指定サービスを開始したと発表しました






おはようございます。

2019年7月の日本の配送業界の業務改善の大きな一歩になるのか注目のニュースです。

オンライン小売りのアマゾンジャパンが玄関やガスメーター箱や自転車のかごなどに荷物を置いて配達完了とする「置き配」指定サービスを開始したと発表しました。

受取人の留守中に荷物を届けられない、という「再配達問題」の最後の切り札として、専用の宅配ボックスではない玄関周りの場所を受取人に指定させて、そこへ置くことで配送を完了したことにしてしまうという、かなりアバウトなサービスですが、こういうのがラストワンマイルという配送業者のブレイクスルーになればいいと考えています。

ということで、マンションなどに設置している「宅配ボックス」を利用できない一戸建ての居住者や、アパートの住居人については、大きめのプラスチックボックスか衣装ケースみたいなものを買ってきて、それを玄関口に置いておけば、昭和の昔からある新聞や牛乳配達と同じように、定期的に宅配業者がそこに宅配物を(郵便物より大きなものでも)置き配してもらえることになったわけです。

筆者も、生協での宅配サービスで、玄関口やカーポートの奥に、発泡スチロールに入った牛乳やらを届けてもらっておいておいてもらう、というサービスを利用したことがあるので、この「置き配」というものへの理解はわりとある方ですが、日本においてこれが浸透するかどうかは正直未知数だと思っております。

配送の日本の最大手である、アマゾンの宅配から撤退したヤマト運輸や佐川急便では、同様のサービスは認めておらず、顧客第一主義に基づいて、直接荷物を手渡すところにサービスの本質を見ているようでして、そこが、届ければいいんだから、と割り切るアマゾンのような外資系サービス提供者と相入れないところなのかもしれません。

どちらにも、奉ずる正義があり、それが多様性というものですから、サービス利用者としては、好きな方法を選べば良いわけです。

ただ、日中留守がちな共働きの家庭などにとっては、少し嬉しいサービス拡張になろうかと思います。

ドライバー側の負担軽減にもなり、個別の顧客ごとに、「ここに置いておいてください」という現場の状況が積み上がることのサービス深化というのは確かに期待できます。

置き配の場所に入れたり置いたりしたときには、いつも不在連絡票を入れる郵便受け口に、「置き配」しました、旨の簡単なメモでも入れておけばお互いにとっても気持ち良いと思います。

なお、アマゾンジャパンは、この玄関や自転車のかごなどに荷物を置くことで配達を完了する「置き配指定サービス」のエリアは、当面、東京都や神奈川県、大阪や福岡などの一部ということで、筆者の住む福岡市中央区は第一弾のサービス提供場所になっているようです。

しかも、万が一盗難に遭った場合や雨で商品が破損した場合には、商品の再配達や返金などで個別に対応するというので、あくまで実証実験的な位置付けで、今後正式なサービスとして顧客のニーズを汲みながら共に確立していくという方向のようです。

つまり、盗難などに遭っても、きっちり補償してくれるのであれば、だいぶ安心です。

日本の人口は、総務省による発表である2019年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査の結果によりますと、国内の日本人は2018年1月1日に比べて、43万3,239人少ない1億2,477万6,364人で、10年連続の減少となったそうです。

43万人といえば、地方中核都市や東京23区や大阪市の区レベルの人口規模です。

10年連続といいましても、これまでは高齢化の方が進み、実際の人口の減少幅は小さかったのですが、これからは、絶対値としての人口減少が50万人単位で毎年起こるという、とんでもない時代に入ったというわけです。

再配達で何度も同じ家に訪問するなど、そのような無駄を重ねているほど人間の労働コストはかけられない時代になってまいります。

働き方改革、には、サービスの出し手以上にその受け手の意識改革の方が大切だと思った筆者からの配信記事は以上です。

(2019年7月12日 金曜日)

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