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2019年7月14日

(2019/07/14)に欠けると言われる2019年7月の参議院議員選挙を10倍楽しむ方法があります





おはようございます。

2019年7月のビルメン王こと筆者(@shinya_ueda)が語る久しぶりの鉄板の政治ネタです。

一部のご期待の方には、本当にお待たせしました。

なお、このコラムは、あくまで個人の意見を表明したものに過ぎず、所属する団体組織とは何ら関係ありません。

このディスクレーマー(免責事項ですという但し書き)にどれほどの意味があるのか、それもまた現代政治の集団意思決定の方法として、研究テーマになりそうな感じもいたしますが、そこは別途論じるとしまして、先に進みます。

法学部政治コース、というコースはありませんでしたが、ゼミ生がこぞって法曹三者(弁護士検察官裁判官)になっていくような大学ゼミ生に囲まれた環境の中、ほぼひとりで「民間企業」に就職していった変わり者の筆者ですが、昔高校生の時に受けた文系理系向いている分野、について、電気分野/機械分野/化学分野(10点中9点)を上回る10点満点を叩き出したのが、「法律分野」「政治分野」でありました筆者にとっては、政治は法律と並んでライフワークの分野なのです。

そうして、法律の世界での専門家にならなかった(旧司法試験に落ちたのでなれなかった)結果、このように民間企業に勤めはじめ、その民間企業らの中を流木のように流転して今の場所に辿り着いているわけですが、これはこれで非常に有意義なものでありました。

さて、そんな政治好きが、2019年7月の投開票を控えた参議院議員選挙には、特段の争点も見出せずに面白みに欠けるということで、しばらく放置していたのですが、ようやく、筆者なりに面白い点を2点ほど見つけたので、この場を借りて、ご紹介と筆者の個人的な所見を述べておきたいと思います。

まず、軽い方から行きます。

「NHKから国民を守る党」という、2013年に元NHK職員である立花孝志氏(51歳)が代表となって発足し、求める唯一の政策が、NHK受信料を支払った人だけ視聴できる「スクランブル放送化」の実現という、変わった政党があります。

そんなキワもの政党でありながら、NHK批判という単一争点に訴えを絞る突き抜けた戦略が、受信料を払いたくない有権者に響いているようで、これまで39人の地方議員を誕生させました。

地方の足場をいかし、参院選でめざすのは国政での初議席、ということで、NHKで流れる政見放送で、立花孝志代表ほか同党の候補者が、NHKの不祥事を列挙し受信料の踏み倒しをNHKの番組で呼びかけ、随所にNHKをぶっ壊す!と叫ぶそのさまはパロディかと疑うかのようなものに仕上がっています。

政見放送ですので、ユーチューブ等でいくらでも繰り返し見ることができ、再生回数も驚きの勢いで伸びているようです。

ぜひ一度、主張の明確さと合わせて、その訴え方について、日本の民度もここまで来たかという観点でもご高覧ください。

もう一つは、2019年4月1日に2013年の参議院議員選挙で初当選を果たした現職の参議院議員である山本太郎氏(44歳、筆者と同学年同い年、かつてダンス甲子園で見出された元コメディアンであり映画「バトルロワイヤル」等出演多数の俳優で2011年3月の東日本大震災の衝撃により政治家に転身した異色の経歴の人)によって発足した、れいわ新選組という政党(厳密には政治団体であり、公職選挙法等で「政治団体のうち、所属する国会議員(衆議院議員又は参議院議員)を5人以上有するものであるか、近い国政選挙で全国を通して2%以上の得票(選挙区・比例代表区いずれか)を得たもの」を政党とするという規定があります)です。

なお、新選組、の「選」の字については、江戸時代末期の創立から新選組、新撰組の双方の文字が入り乱れており、どちらも正解なのですが、最近は新撰組より新選組という表記が一般化しており、山本太郎代表も、公党として、有権者に「選ばれる」党であってほしいという意味を込めて新選組の文字を選んだと説明しています。

さて、れいわ新選組、政党交付金がもらえるには、5人以上の国会議員の所属が必要、ということで、小沢一郎氏に誘われ一緒に参画していた、政治の一匹狼の山本太郎(44歳)が立ち上げた団体です。

東京選挙区で2013年選挙で1議席を確保した山本代表、今回は、全国比例区から出馬に切り替えました。

そうして、空いた東京選挙区(東京都、定員6、前回より1名増員)において、かつて自身が66万票を集めて4位当選(定員5)を果たしたその地盤に、沖縄創価学会の男性学会員、野原ヨシマサ候補(59歳)を擁立しました。

同じ東京都選挙区には、公明党の代表である山口なつお候補が立候補しています。

日本最大の宗教団体である創価学会の推す公明党の党首と同じ選挙区に、創価学会の沖縄支部の一構成員が、福祉平和の党の(本来の)党是を持って、かの創価学会の3代名誉会長の教えをそのままに、長く続いた自民党との連立政権であぐらをかいているように見える公明党執行部に対して、お膝元東京都で一戦仕掛けようというわけです。

これは面白い戦いです。

加えて、東京都以外で投票権を持つ大多数の方々に、さらに面白い話があります。

全国比例区で600万円、選挙区で300万円の供託金も必要であり、かつ運動費用も必要となることから、候補者を擁立するというのは並大抵のことではありません。

しかしながら、れいわ新選組は、全国演説ツアーで一般大衆や支援者からかき集めたカンパと寄付で、すでに3億円を超える活動資金を得て、そうして、全国での応援演説や集会、SNSやツイッターでの拡散、それから(お金がかかる)新聞広告など、果敢に打って出てきています。

比例区では9人を立候補させました。

しかも、個人名とは関係なくその党に入った得票から優先的に当選できる特定枠制度をフル活用し、1人目にALS(筋萎縮性側索硬化症)を働き盛りの40代で発症された舩後靖彦氏(61歳)という現在は身体はわずかしか動かせませんが、それでも、会社の副社長をやられている男性、そして2人目には、生後8か月で歩行器ごと玄関から落ち、脳性まひなどの障害を患い、現在は首から上と右腕が少ししか動かない女性の重度障害の木村英子さん(54歳)を充てたのです。

つまり、今回の参議院議員選挙の2枚目、全国比例区の投票用紙の欄に、現参議院議員(東京都選挙区選出)である山本太郎もしくはれいわ新選組と書いた場合、

・100万票で1人目の特定枠であるALSの舩後さん
・200万票で2人目の特定枠である重度障害の木村さん

が先に参議院議員になります。

そして、

300万票で、れいわ新選組代表の山本太郎氏が参議院に戻ることができる

というわけです。

さて、特に参議院議員候補としての業界組織内候補として有名なのが、JA(農協)ですが、農協の組合員総数は、農協自身の最近の調査による661の総合JAについて集計結果によりますと、正組合員数、准組合員合わせた組合員総数は1044万人となっています。

そして、一方、日本の障害者の総数は、直近の厚生労働省の推計によりますと、それに迫る936万人(身体障害者は約436万人、知的障害者が約108万人、精神障害者が約392万人の合計)にも上っているのです。

それなのに、この人口の13分の1にものぼる障害者の代表は、国会議員700人超の中に、(公式には)ただ1人もおりません。

これが、国民全体の代表であるべきという、国会の実態なのです。

さて、このれいわ新選組の、こうした国民の実態に即した所属カテゴリに根ざした選挙戦略と並行して、既存のリベラルを奉じる(はずの)既存野党を向こうを張って主張し急速に有権者に広がっている「政策」を一言で筆者の独断でまとめますと、

・消費税を廃止し、法人税を累進課税化する

という政策です。

消費税を廃止したマレーシアの例に習い、全世帯と事業者に薄くかぶせる消費税を廃止し、税金は取りやすいところから取る、という過去の原則に立ち戻る、というわけです。

消費税(8%)を廃止することで、失う税収は年間20兆円と言われます。

これを、ずっと緩くなってきた所得税の累進性を「元に戻す」ことと、新たに、ずっと下がってきた法人税の構造を、所得税と同じように「累進性」のあるものにする、これにより、法人成りして売上高を上げれば上げるほど、強いものほど強くなるという社会の分断が進んでいくことを防ぐ、ということを目指すというわけです。

「森信茂樹氏の連載コラム「税の交差点」第63回:「バブル期を上回った税収」の本当の意味」より引用


日本の企業の国際競争力はどうなるのか、という逆の話があると思いますが、いくら企業業績が過去最高になったと、バブル時期を超えたと言われても、庶民にその実感はほぼ、全くないという実感との乖離は進むばかりです。

現在、法人税率は23.2%(2018年)の比例税率になっています。

比例税率とは所得が増えても同じ一律の税率ということです。

つまり、大企業も中小零細企業も負担率は同じということです。

また、大企業には各種の優遇税制が用意されているのが違います。

大企業優遇税制を廃止し、所得水準に応じて応能負担の観点から、法人税に5%、15%、25%、35%、45%の5段階の超過累進税率を導入した場合の法人税額の推定をすると、現在の法人税収は10兆4676億円(2016年)を、29兆1837億円と19兆円増える結果に持っていくことができるという試算もあります。

要するに、所得税と同様に、応能負担の原則で累進課税にすれば法人税収は2.8倍に増えるわけです。

法人も自然人と同じく、経済活動をする大切な日本国の主体であるということからは、日本国の政治経済にさまざまな関与をしている大事な存在です。

そのような存在に対し、株主のみに奉仕するのではなくて、地域社会や国そのものにもう少し貢献をなさしめても良いのではないかというのが、この主張になります。

消費税を廃止することは、法人にも当然メリットがあることですし、法人税に累進性を行うことは、自然人が負担している所得税と全く同じ話ですので、こちらのほうが非常に平等であるということになります。

また、日本の経済が少し良くなっているというのも、際限ない金融緩和と、借金を続けて行う(企業向けの)財政出動と、外国人労働者という安い労働力を吸引してきたことと、観光客という、金を落としてもらえる旅行者が、たまたま、所得水準が上がってきたかの大陸国あたりや東南アジアから流れ込むようになってきたことによるものであり、この、毎年40万人もの人間が減っていく日本という国の内需が盛り上がっているわけでは決してありません。

ですので、ここは国際競争力の前に、大切な日本国内の消費者と雇用者労働者や中小零細事業者の活力を取り戻すことから始めませんか、と主張しているわけです。

さて、いろいろ意見があることをご紹介いたしましたが、大切なのは、権利に眠るものは権利を失い、失った権利を取り戻すには非常な困難と時間がかかるということなのです。

日本の国の構造がどういう風になっているのかという大きな話を掴んで、できるだけこの先を見据えた議論ができるようになることです。

筆者個人は、減税は賛成で、補助金には不賛成、という立場であり、できるだけ政府の図体を小さくして民間ができる裁量を大きくすべきと考えています。

補助金は行政側の裁量権に絡むので、恣意的に分配され、資源の最適分配を阻害するというわけです。

集めたものを、ただ配る、そのようなことはこのIOTの世界、人間がやる「仕事」ではないとすら筆者は考えています。

ですので、上記の政策では大企業や大法人をいじめてばかりという風に見られるかもしれませんが、そうではなく、大企業や大法人としても、自分たちの売り上げを立てる日本という消費マーケットや労働市場がやせ細ってしまっては、自分たち自身も儲けることができなくなるという意味では、全く同じ船に乗っているのです。

そのために、皆んなが将来良い目をみるためには、とにかく少子化を止めなければなりません。

選挙権すら持ち得ない若者、そしてこれから生まれてくる子供が少しでも増えること、これが全ての政策の最終目標であり、その成果の結果指標であると考えています。

消費税を廃止する、法人税を累進課税にする、という大政策の実現性と合わせて、筆者がない頭を考えてひねり出したのが、社会保険料の事業者負担も減らし、労働者からの健康保険料や年金保険料の徴収も限定的にして、実質賃金(賃金、というか手取り)を上げるという方法です。

実質的なベーシックインカムの導入です。

実質的な裏課税で無駄も多い年金と健康保険料については、見直しと透明化が急務です。

絶対に日本医師会も製薬業界も大反対する医療保険の見直しですけど、薬漬けで死んでるのか生きてるのかわかんない病院商売や、かかりつけ医者の言葉一つで済む場合も多い、大病院をいかにも公民館のように使って無駄な医療費を垂れ流すのににこれ以上付き合っては日本国は、早晩滅びるとマジで思っています。

健康保険料に関しては、皆一律に同じ金額の保険料というのがそもそもおかしいわけです。

健康毀損リスクに応じて、支払い保険料を変えて、財源パンクは防がないといけません。

喫煙者と非喫煙者が同じ保険料支払うって、まず民間の医療保険ではあり得ないわけですし。

年齢もそうです。

20代と50代が同じ保険料というのもなんともおかしな話です。




つまり、おっさんでも酒飲まずに早起きして毎朝水飲んで歩けばだいたい健康になります、という話であり、夜更かしゲーム繰り返したら増税、早寝早起き朝ごはん+散歩で減税すればいいだけの話です。

もはやアプリでそういうのもトレースできる時代になりました。

プライバシーの侵害というのであれば、そういう「健康的な」生活を報告した人には健康保険料の減額を認めれば良いのです。

今の健康保険料の成り立ちは、パン屋に食パンしか並んでいないようなものであり、年齢や健康リスクに応じて個別に差配できる余裕を作るべきなのです。

例えば、
焼肉割り勘で食べてて、横のラグビー選手みたいなムキムキの男がさ、一番高いカルビばっかり食べてこっちはしいたけとか人参とか玉ねぎ焼いて食ってさ、そんでお代は同じとか、やってられないですよね。

生活丸ごとトレースできるIOTがあるんだから、それは個別に徴収しましょうよ。

サービス受領しただけの対価をいただく、これが私的サービスにかかわらず公的サービスでも基本になるという当たり前の時代になると思っています。

(しいたけは好きだけど)

以上、政治というのは人々、我々の生活に密接に関連しているという話でした。

選挙をパロディとしてだけ見るのもまた一興ですが、その裏にあるこの国や世界の本当の成り立ちを読み解いていくというのもまた面白いです。

このようなもっと面白い話が聞きたい方は、ぜひ筆者が推奨する「先生」「ブレーン」も含めたオンラインコーチングがありますので、覗いてみてください。

連絡方法は、ツイッター、メッセンジャー、電子メール等で結構です。

それでは、本日の長くなりました記事はここまでです。

みなさん、政治を自分ごととして捉えて良く考えて、投票に行きましょう。

それが、盛り上がりに欠けると言われる2019年7月の参議院議員選挙を10倍楽しむ方法です。

こちらからは以上です。

(2019年7月14日 日曜日)

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