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2019年7月16日

(2019/07/16)「法人」の所得に対しても「個人」の所得税と同じく累進課税制度を適用しようという政策に対する反論について






おはようございます。

2019年7月の筆者です。

先日発表した、日本の少子化対策の起爆剤になると筆者が個人的に考えている『「法人」の所得に対しても「個人」の所得税と同じく累進課税制度を適用しよう』という政策ですが、結構な反響がございました。

2019年7月21日(日)には参議院議員選挙の投開票日が迫っていますので、連日ですがこの論点について、いただいた反論含めて論じてみたいと思います。

もちろん、誰だって法人を作ることはできます。

しかしながら、一旦労働者、サラリーマンとして就業してしまったが最後、自分の会社を作るというのは勤めている会社に対する忠誠心が試される、副業禁止に抵触する、もしくは単純に会社設立そのものや維持コストもかかるので最初の売り上げがたつまでずっと赤字状態が続く、といった課題が横たわっていて、法人設立=副業で創業、みたいな雰囲気に全くなっていないのは皆さんご存知の通りだと思います。

実際に、法人の恩恵にあずかれるのは、すでに家業として何か法人で商売をしている経営者から経営を引き継ぐ血族の方々たち(いわゆるオーナー一族)、もしくは、十分に成長し、株式も上場し、そしてその株式が広く機関投資家含めて分散し、年に1回行われる株主総会をうまいこと乗り切れれば、中のプロパーと言われる従業員から役員に上がった経営陣たちが、基本的に内輪の論理で企業経営を行うことが、ほぼ無制限に委任されているという上場大会社、の二つがその典型かと思います。

そして、前者の場合は、零細中小事業者であることが多く、常に売り上げ不振による倒産の危険と隣り合わせなのですが、そこは、経営者の個人保証をしていない限りは、会社の株主とは出捐の範囲のみ責任を負う有限責任ですから、会社を潰したとしても、個人として破産するわけではなく、その場合でも、筆者その他と同じ労働者・雇用者階級に戻るだけですので、特に筆者の側からみて問題とは思えないわけです。

何ならコンビニバイトや宅配業、牛丼屋のワンオペからやり直せば、立派に再起は図れると思います。

しかしながら、一旦法人として、収益不振のダーウィンの海を超えて、そして市場に確固たる地位を占めてしまった以上、ものすごい経済帝国が出来上がり、もはや仕組み的に、自動的に収益が稼げる構造が現出してしまいます。

グーグルの検索広告技術(に金が流れる)、アマゾンのオンラインショッピングシステム(に金が流れる)、フェイスブックのオンライン自己紹介システムを利用した広告システム(に金が流れる)、アップルのiPhoneに、たとえ全く同じ機能な新作であってもアップデートされたら(金が流れる)、全く同じように見える文書作成ソフトや表計算ソフトを提供しているように見えるマイクロソフトのオペレーションシステム(に金が流れる)、という構図です。

こうした、巨大すぎる企業の存在は、いつしか人々を、人々自体を消費者、部品に貶めるような振る舞いを始めます。

世界の歴史上、一番個人のプライバシーを侵害したフェイスブックという会社のCEOのザッカーバーグという人が、世界通貨の構想を発表するという、素人の筆者にはわけのわからない世界になっているわけです。

こうした、巨大な企業の存在に対して、累進課税で税率自体を上げるようにするだけの話なのです。

こうすると、全世界での公正取引委員会といった規制当局が、こうした巨大すぎるITプラットフォーマーの「分割」といったことを画策していますが、こうした会社の方から自主的に、中小企業の連合体に「分割」していくはずです。

それが、一番合理的な節税方法だからです。

企業側にとっても、変に批判されることもなくなるし、批判されてもメジャーリーグのFA制度のぜいたく税よろしく、超過する税金を支払っておけば、企業の社会的責任という名の社会的批判をかわすことができ、一石二鳥の政策だと思います。

ところで、このように、全世界的に疲弊する大衆(逆に超大企業の売上高や利益、時価総額はうなぎのぼりです)からの不穏な空気を察知してか、資本主義大国米国で最も富裕な人々の間から、連邦富裕税の導入を求める声が上がっているのです。

この新税導入を唱えているのは、著名投資家のジョージ・ソロス氏、富豪一族のレーガン・プリツカー氏とアビゲイル・ディズニー氏、フェイスブック共同創設者のクリス・ヒューズ氏らというので驚きです。

所得格差に対処するとともに、気候変動や公的保険に関連した問題への対策資金捻出のためこの税が必要だと主張しているわけですが、彼らは、彼らが保有する法人の「株式」から上がって個人に帰属する配当収益やキャピタルゲインについて納税が必要だと言っているだけで、これでは病巣の「元」から絶っているいるわけではありません。

筆者は、法人も自然人も、経済活動に関して平等な税制度の下、堂々と勝負すればよろしいと申し上げているだけです。

一旦うまく儲ける仕組みを作り上げてしまった人が、そのリワード以上の収益を市場や消費者から上げ続けるとすれば、たとえその超過収益が宇宙開発や自動運転や医療技術の急速な進化を約束するために「前向きに」使われるとしても、それを決めるのはその儲けた企業自身ではなく、少なくとも国民投票によって選ばれた議会なり、その議会の委任を受けた内閣なり、人民に直接選挙で選ばれる大統領府といった行政当局であるべきです。

そんな私もGoogleやAmazonの株式を買いたくて仕方がありませんが、まとまった金があるわけでもなくそもそも米ドル預金もないくらいの「普通」の人民ですので、なかなか難しいところです。

サッカーでも野球でも、公平なルールの整備とその運用が、そのスポーツ自体の興隆を決めると思います。

世界で行われている経済活動の正当な競争が歪められることがないよう、そして、できるだけカネを人に変える、政策の発動こそが、経済合理性を超えた人類共通の一般意志の表明になるのではないかと考えています。

これでも今の節税し放題の、頭の良い人たちが逃げ放題の仕組みよりは良いと思っています。
筆者程度で気づくカラクリですから、少子化対策としても最高の、カネを人に変える政策だと思っています。

まとめますと、日本だけ法人税の累進課税を行うのは暴論だというご意見はもちろん傾聴に値いたしますが、日本人は3,000年前からすでに世界に先駆けた国づくりを行い生き抜いてきた強い民族です。

勤勉かつ頭が良いです。

ですので、こうした政策ができた瞬間、戦前の財閥跋扈以前の中小企業連合で復活しようとするはずです。

全国津々浦々に、強い中小企業が誕生し、適宜適切に「連携」しながら日本国のGDPを激しくUPさせようとするでしょう。

独占禁止法や公正取引委員会も必要にならなくなる、神の一手、悪魔の取引かもしれないと思っています

「あくまで」個人の意見ですが。

働き方改革、などという小手先の政策ではなく、個人も法人も、全く同じ経済条件、前提条件の中で、最も儲けられる方法に特化することができます。

従業者として会社の就業規則や拘束時間、業務規定(副業禁止)が困るという人は、個人事業主、もしくは1人親方会社として、その会社もしくは個人事業種への「業務委託」で実際に雇用者同様に働く、といった方法も増えてくるでしょう。

それで良いのではないでしょうか。

ここで問題なのは、高すぎる「裏課税」である国民健康保険料や国民年金保険料です。

個人事業者を集めて、国民健康保険だや国民年金保険料だけを支払う、職業ギルドのような「会社」も出てくるかもしれませんが、筆者としては、賦課方式の社会保険制度は全廃して、企業負担分はそのままベーシックインカムで支払うことのほうが政府機構の肥大化を防ぐためには有用だと思っています。

これについては、紙面の都合により、次回以降に回します。

なお、このコラムは、あくまで個人の意見を表明したものに過ぎず、所属する団体組織とは何ら関係ありません。

一緒に社会の仕組みをより衡平に変えていきたいものです。

とりあえず、本日の記事は以上です。

(2019年7月16日 火曜日)

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消費税を廃止して法人税に所得税と同じ累進課税を導入して法人も自然人も同じ経済主体という点で同等に公平に扱うことにしようという話です