このブログを検索

2019年7月19日

(2019/07/19)人間死ぬまで自分に向き合うために斜め上の大人のメンターやコーチをつけることが大切だと思う話です





おはようございます。

2019年7月の講義の前の考えをまとめる時間を過ごしています筆者からの配信記事です。

考えが整理されていないのですが、いろいろ考えていることを、ここで整理しておきたいと思います。

2時間後に、筆者が地元で(例えば壱岐対馬といった離島に客人として呼ばれて話すというわけではなくて)、セミナー的に話す機会があるのですが、昨日突如として起きた京都アニメーションスタジオ放火大量殺人事件の惨劇を見るにつけ、多様性を認めなければならないなどとネバネバ言っている向きほど、ある特定の思想や方向性を無意識のうちに良かれと強制しているのではないかと思ったりするのです。

沖縄の不登校の小学生がユーチューブに出て何かを主張した、という事案にしても、これをもって賛成否定双方に論じたり、こんな小さな、一不登校児が直接インターネットの海に流れ出るところをもって社会問題事案としたりすることに特段意味を感じないと考える当方としては、

教育を受けるのを放棄した子供と
教育を与えることを否定して悦入りしている大人と
どっちもどっちだと思います

という程度しか考えないし、中二病や反抗期と同じように、しばらく時間が経ったら、若いうちの失敗ということで笑って済ませれば良いだけのことなのに、この瞬間芸をもって、いきなり事の当否を延々と論じて白黒結論をはっきりしないと気が済まない、そのような世間の風潮が非常に、当のユーチューバーとその親含めて生きにくいものにさせているような気がするのです。

生きにくい、というのは、社会的に必要以上の余計なコストがかかるということでありまして、都市部で大電力が必要だから日本に何十基も原子力発電所を作って、それらをぶん回していたところ、裁判証言上「想定し得なかった」大地震による津波によって全電力消失してしまった原子炉が暴走しメルトダウン、レベル7の放射線被害を周囲に撒き散らすという状態になってしまったわけですが、その封じ込めにかかるコストを当時は正確に見積もっていなかったツケが一気に回ってきているわけです。

これも、経済成長しなければならない、というネバネバ病の悪いところです。

バブル経済にしてもそうで、全力で、後から考えればお金をドブに捨てるようなことを一生懸命にみんなで額に汗を浮かべながらやっていた、と考えると非常に滑稽な気もいたしますし、今の、オープンイノベーションだ、インキュベーションだ、といっていきなり大企業が多額なお金をスタートアップとか称するなんの中身もない企業にポンと出してしまうような、また、上場企業のくせに売上高と同じ程度の営業赤字を垂れ流しながら進む、そんな自称「ユニコーン」企業なんていうのもあり、なんだか既存の「まともな」価値観からすれば気持ち悪いとしかいえない、そんな風潮もありますが、このような現在の状況が将来どのように評価されるのか気が気でありません。

生活を便利にしよう、企業工場の生産を極限まで高めよう、ということで東京都市部近郊に必要な電力を確保するために、「絶対安全」といううたい文句と補助金というアメで地方に建てさせた原子力発電所が、もはやただの石棺、墓標になってしまった今も、日々大変な労力とコストをかけて、その収束活動に国税とコストが使われる、このような残念な状況になってしまっているわけです。

消費税を上げなければ日本の財政は破綻する、国債のレーティングが下がって日本は世界に見捨てられる、ということで、ちょろっと2%あげようとしたら、思いの外反対が多かったので(主に反対したのは与党内にいながら平和福祉の党の建前からのエクスキューズやポジショントークが欲しかった公明党執行部の方々でしょうが)、生活必需品は軽減税率ということで8%に据え置き、でも8%と10%の境目がわからないので、いちいち末端の最終消費者の物品販売の席で、8%か10%かを確認するフローを導入するといいます。

これだけで、いかに消費取引の総量が阻害されるというのでしょうか。

まったく、おかしいことこの上ないのです。

毎日の取引に全て入り込む、レシートや計算ばかり大変で庶民の消費感覚を極限まで減退させる消費税というものは、まさに残酷なまでに消費とやる気を削ぎます。

一方、一年に一回の確定申告や決算処理における「儲け」(課税所得)から計算される所得税や法人税については、その中から極めて優秀に儲けている個人や法人がいたら、皆の国家プラットフォーム維持のために、皆に仕送りよろしく高額の納税負担を求めれば良いだけのことだと思っています。

古今東西、国家を超える力を企業側が持った、などと言われたとしてもそれは詭弁だと思っています。

例えば私権を事実上統制して国家の命令一下、アメリカイギリスと戦端を開き、海はハワイの真珠湾、陸はマレー半島の先頭のシンガポールを一気に占領するとか、敗色濃厚な中で広島と長崎に原子爆弾を投下されてしまうほどの大量の殺戮が行われるくらいの、戦争という政治的決定ができるのは少なくとも筆者の知る限り国家だけです。

それなのに、たかだか、コーポレートカラーが青いただのインターネット同窓会サイト会社が、世界通貨の構想を発表したくらいで、国家の中央銀行や財務当局がこぞって集まって対策を協議するといった、そのような世界中で起こっているいろいろなことに、過剰とも言える、まともな対応が庶民の不安から期待され、求められているのです。

彼ら大衆は、気楽なものです。

目立つコンテンツが現れた時には近所で噂にし放題、そのコンテンツ化したものを使ったあげくなんらの支払いもおこさずに選挙にはいかない、というわけですから、こうした、無意識の雰囲気に流れる民度こそ、真面目にみえて社会の進化を阻害する、そうした田舎や地方に行けば行くほど残念な雰囲気や風潮ではないかと思ったりします。

こうしたことを防ぐには、ものの事案の軽重を正しく認識して考えることができるきちんとした大人になるようにするには、自身に自身が信じるに足るメンターをつけることが必要ではないかと考えています。

教えてもらうということではなく、共に考えるきっかけを掴めるようなメンターを自らの周りにコーチとして配するのは、何も一流スポーツ選手でなくても、一般人としても社会や自分自身にどのように向き合って生きるために必要なことだと思っています。

学校は中退しても不登校になったとしても、自分自身と向き合うために必要な、斜め上の大人はメンターとして非常に必要だと思います。

そして今のこのIOTの発展により、そのような、「プロ」の大人と直接繋がりやすい環境は簡単に構築できるのですから、できれば、直接、そのような人たちに教えやヒントをもらえるように、自ら積極的に動いていってほしいと思っています。

人生は死ぬまで勉強だと思いました。

今日はいつもにも増してとりとめのない記事になりましたがお許しください。

こちらからの「考え続けるために」講義ノートは以上です。

(2019年7月19日 金曜日)

▷▷次の記事は

会社の意思決定を究極までスムーズに行う究極の自己決定方法について(事例研究記事)