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2019年7月1日

(2019/07/01)参議院議員選挙2019に際してどういう政府を志向するのかということを整理しておきたいと思います







おはようございます。

2019年7月の最初の配信記事です。

今月、3年に一回の参議院議員選挙が行われます。

参議院議員選挙ですから、特に解散もなく、6年の任期を満了した半数の全国の参議院議員がその地位を求めて選挙で争うわけですが、ここでつまづくと今後の与党の政権運営には大きなダメージですので、政権与党側はできるだけ失点を少なく、成果は大きく見せようと振る舞う、不思議な国政選挙の幕があけます。

これまで、何度も「憲法改正」を公約に掲げて選挙で勝利し、改憲勢力で3分の2を占めながらも、その実まったく憲法改正をリードしてこなかった現在の政権与党を前に、このまま国民の多数は現状維持を望むのか、そうではない別の体制を望むのか、それは選挙ですからやってみないとわからないところはございます。

しかしながら、参議院議員の候補の予定者のみなさんも、それを支援する向きも、多くは、政治家というものは、大きく権力をもって巨大な政府を舵取りしていくべき者であるという呪縛から逃れられないままにいるのではないかという率直な疑問を持っております。

つまり、政治家個人としてのカリスマ性や演説力、そして「日本はこのままだとヤバイ!!」と心から思って活動しているその行動力は、率直に人間として尊敬する部分も正直ございます。

しかしながら、もっと政治はシンプルにあるべきであると思うのです。

今の政治に明確に「No!」を突きつける姿勢や、増税反対(振り切って『減税』とまで言い切る)路線については、確かに勇ましく、見ていて気持ちの良い部分もございます。

しかしながら、既存の政党や政治家の皆さんの最もいけないと思うのは、やればやるほど政府のやることが増えて予算が増してしまうというこのこと一点に帰せられるべきものでありまして、「経済政策」として考えた場合、消費税を廃止して歳入をこれ以上減らして、最低賃金を政府が保証したり、そのための公務員を激増させ、あまつさえ奨学金の完全補填や農業漁業への所得保障まで踏み込んで約束するなど、究極のポピュリズム、バラマキであり、突き抜けすぎて笑いも出てきません。

すでに日本国家の台所は火の車であり、借金漬けの首が回らない状態になっているところに、若い人たちはそこに嫌気がさして冷めた目で見ているのに、さらに政治のできることは、ということで目を皿のようにして(コストをかけて)公的機関がやることを増やして税金を使っていく、このような無垢な善意に塗れた活動こそ、緊縮されるべきものだと個人的には感じてなりません。

究極にバラマキ、財源はさらに新規国債の発行で賄うなど、狂気の沙汰であります。

子供に、お小遣いの範囲でお菓子は買いなさいね、と言っている両親の方がはるかにまともな教育をしています。

すべてを政府がかかえてやるようになった社会が、そんな社会が幸せか否か、そのような事例は、少し歴史を紐解けば、ソヴィエト社会主義共和国連邦とか貨幣通貨すら否定したカンボジアのポル・ポト派など、枚挙にいとまがないと思うのです。

人間社会は魔法の杖でお菓子の家が出てくるものではありませんから、政治家は自身の想像力に現実的な対案を附して、その上で大いに論じていただきたいと思います。

政治家が経済対策でできることは、非常に限られた「交通整理」程度であると筆者は考えておりまして、政府部門の歳出をできる限り減らしていくこと、そして民間でできることは民間でできるだけ行うべきという、小さな政府を志向することが、最もシンプルであり、民間活力を削がない、何よりも若い人たちの政治不信や政府不信に繋がらない最高の妙案であろうと考えております。

年金や健康保険といった社会保険料は増え続ける一方、人口減少による生産力の減退は目を覆うばかりでありますから、減る分の歳入分、支出についてはそれこそ「身を切る改革」で減らしていかなければなりませんし、行政は極限までスリム化して民間にできる限り任せ、経済活動は無駄な規制を解除して、できる限り自由化することが一番の経済政策であり経済成長につながると考えています。

補助金漬けの地方創生などもうやめたいものです。

そんなのでは、百年続けても、自立した経済主体など育ちません。

今の日本では、本来保守政党であるはずの政権与党である自民党も含めほぼすべての政党が「大きな政府」を志向しており、「小さな政府」路線を明確に主張する政党は、非常に限られております。

ということで、今回の選挙も、「政党」ではなく「候補者個人」をよく見て、判断していきたいと考えています。

それでは、また明日。

こちらからの政治配信記事は以上です。

(2019年7月1日 月曜日)

▷▷次の記事は

議員定数の不均衡による違憲状態が続いているという問題について