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2019年8月3日

(2019/08/03)米中貿易戦争の再燃により世界の分断はさらに進むことになりそうです

日本経済新聞電子版より提供




おはようございます。

2019年8月の暑い夏の米中の貿易戦争や貿易摩擦と呼ばれる二国間関係に関する配信記事です。

熱い夏にふさわしく、まさに米中貿易戦争も貿易摩擦から炎をあげて再燃し、燃え盛る炎のように、懲罰的な関税引き上げが互いになされています。

お互いの、相手国への輸出で成り立っている自国企業の阿鼻叫喚を尻目に、国のトップ同士はチキンレースの真っ最中というわけです。

米国(アメリカ:2019年8月時点で世界GDP1位)からこの状況を数字で分析してみます。

米国が、中国(中華人民共和国:同2位)から輸入している総額は、年間5,400億ドルといいますから、ざっと日本円に換算すると60兆円くらいになります。

そのうち、現在、産業機械や電子部品、半導体や化学品、そして家具や家電も含めその内の2,500億ドル(30兆円弱)について、米国輸入時にかける関税を「25%」という懲罰的な水準に持ってきています。

そうして、残りの一般消費財である2,900億円(30兆円強)についても、2019年9月1日より10%の関税を貸す、という決定を致しまして冷酷に中国に「通告」したというわけです(我々世界の大衆にはツイッターにて直接報告いただけます)。

中国の対米輸入の総額は、米国の対中輸入の5,400億ドルより大変小さく、1,200億ドルに止まりますので、これだけ関税を吸い上げられますと、中国のモノは米国で全く売れずに大変なことになります。

まさに国内マーケットが急速にしぼんで大打撃を受けることも辞さない、焦土作戦と言えます。

しかしながら、このアメリカ大統領のトランプ氏の決定や通告について、米国内で反対の大合唱が起こっているということは特にないようです。

自分が中国から輸入しているだけの材料や半製品、製品に25%や10%といった高額の関税がかかるので輸入業者としては原則関税を納めないといけないことになるので、そんないきなり原価が25%などに上がってしまった場合、同様の製品価格では全くやっていけないでしょう。

そして、米国は、年間60兆円の対中国輸入額から計算される加重平均での17.5%程度の関税、つまり10兆円もの国家一般予算を、これらの「通告」のみで得るということになるのです。

これは、関税という「単なる条件」にすぎませんが、世界の経済の行く末と国家の威信を天秤にかけた危うい戦いということなのです。

10兆円もの歳入増をたった一言で達成してしまうところに、アメリカという国の、政治のダイナミズムといいますか、こちらは消費税を8%から10%にしておよそ半分の1兆円の税収増分を軽減税率にするという(その分水嶺がわかりにくくて大喜利状態)ことでてんやわんやの我が国の状況を振り返るに驚きの一言です。

大国同士の太平洋をまたいだ熱い日中貿易戦争、貿易摩擦の経済戦争はしばらく続きそうです。

注目しましょう。

こちらからは以上です。

(2019年8月3日 土曜日)

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