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2019年9月6日

(2019/09/06)インドネシアがジャカルタからの首都移転を正式発表したことを題材に日本の首都機能移転を考えてみます






おはようございます。

2019年9月の世界のスケールの大きな話です。

インドネシアのジョコ大統領が、2019年8月26日に、ボルネオ島(カリマンタン島)の東にある東カリマンタン州に同国の首都を移転すると正式に発表しました。

現在の首都のジャカルタは、アジアでは東京北京上海深圳香港シンガポールバンコクマニラクアラルンプールなどに並ぶいわゆる「世界都市」ですが、人口が過密で洪水などの災害が多く、国家運営の機能を担うには厳しいと言われており、これから2024年までの準備期間を経て同年より移転を開始するとのことです。

日本においても、810年の平城京の建設、794年の平城京から平安京への遷都、そして1869年の東京への(事実上の)遷都(これを「事実上」と呼ぶのは首都の定義が現在においてなおなされてないこと、京都を都として正式に廃止したものはなく、あくまで両方の都が並立したに過ぎないとする「奠都」と呼ぶべきであるという、一部の京都中心の歴史学会の意見を、京都で学生であった過去を持つ筆者として精一杯「忖度」したものです)を思い出していただければわかりますように、遷都とは国を挙げてのビッグイベントでありまして、生半可な覚悟ではできないものです。

実現には、466兆インドネシアルピア(約3.5兆日本円)もの多額の費用がかかると見込まれておりまして、その費用の確保や償還の方法についても、不確定要素が多く、不透明感が漂う中での決定発表です。

しかしながら、今の首都ジャカルタがあるジャワ島ではなく、ボルネオ島にあえて首都を移転するという政策は、今の首都ジャカルタがいかに、地震や洪水、地盤沈下といったリスクが大きいかを示しています。

経済活動を行う世界都市と、政治の中心たる首都とは、アメリカ合衆国のニューヨークとワシントンDC、オーストラリアのシドニーとキャンベラ、南アフリカ共和国のヨハネスブルグとケープタウンの例を引くまでもなく、今後の世界の潮流になってくるのではないかと一人考えております。

日本も、1923年9月1日の関東大震災以降の「100年ぶりの」直下型地震に備える意味でも、首都移転、首都機能移転については官民本気になって考えた方が良いと思います。

そして、インドネシアのジョコ大統領が、首都移転の意味について強調していた、ジャカルタのあるジャワ島とそれ以外の島々との広がる一方の経済格差に楔を打ち込みたい、という理念については大いに支持したいと考えております。

かつて遠の朝廷(とおのみかど)とも呼ばれた巨大な「都」である太宰府を有する、九州の一地方都市に住まう筆者からの意見記事は以上です。

(2019年9月6日 金曜日)

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