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2019年9月22日

(2019/09/22)人手不足持続社会における働き方改革に関して思うことを述べてみようと思うという記事です






おはようございます。

2019年9月の人手不足持続社会における働き方改革に関して思うことを述べてみようと思うという記事です。

先日、人手不足でせっかく支持されているサービスラインが維持できない、みたいな記事を書いたところ、結構な反響がありましたので、それを発展させて書くものです。

働き方改革という言葉の裏には、明らかな「(持続する)人手不足」という環境要因がございます。

これまでは、例えば土地や建物を借りた以上、その家賃が生じ続ける以上、できるだけ営業時間を長くして、キャッシュポイント(売上機会)とキャッシュタイム(営業時間)を長く取るのが商売の常道でした。

こうして、24時間営業のコンビニチェーンをはじめ、24時間営業の外食産業、24時間の工場三交代勤務、24時間体制で人員を回す夜勤が常についてまわる看護師や医者のお仕事など、常にサービスラインをフルラインで維持しておかなければならない、という方向で、日本経済は突き進んで参りました。

黄色と黒は勇気のしるし
24時間戦えますか
ビジネスまーん ビジネスまーん
ジャパニーズ ビジネスまーん

このような宣伝が普通に流れていた、そのような前時代平成昭和の世の中だったのです。

ところで日本の西日本最大の歓楽街であります中洲に立地する、24時間営業のドン・キホーテ店は、1日のうち一番売上げをあげる時間帯はなんと夜中の1時だそうです。

これは、飲みに行った帰りで終電間際に買い物していく勤め人が密度濃く押し寄せる、という人の流れがなせる技ですが、このような特異な状況が日本全国津々浦々で展開されるはずもなく、24時間営業という、ポイントを抑えない全方位フルラインサービスは、そろそろ最低賃金の上昇と社会保険料の負担増と人材不足のトリプルパンチで、もはや限界を迎えているのではないかと考えております。

例えば外食産業については、営業時間を工夫する、といった動きは起こってきておりますが、筆者が考えるのは、より「軽い」人員コストや経費で回るお店を作ろうということです。

例えば、1日限定100食しか作らない、という外食のお店にします。

そうして、「売り切ったら終わり」にすることで、日々の目標管理のハードルを下げるのです。

当然、売上については上限が決められてしまいますが(例えば一食1,000円とすると、1営業日の売上額は10万円です)、そこから逆算して、店舗人員、材料費、お店の家賃や看板内装の減価償却費、借入金利や本部経費、店舗維持更新費用などを計算して、ぎりぎりでも黒字が出るようにしておく逆算で考えるのです。

目一杯営業時間を延長し、ギリギリまで客を呼び込み売り上げを一円でも多く上げよう、という「人件費固定」の考え方では、想定した売り上げや客足が伸びない場合の「損失」も大きく、もっと悪いことに店主やスタッフの心身が疲弊してしまいます。

これでは毎日続くサービスラインを維持できません。

したがって、毎日コンスタントに100食だけ「単品」メニューで勝負する、というお店を作り、8時間労働の中で、スタッフには有給を加味した十分余裕を持ったシフトで回してもらい、100食売り切ったら時間が余っていても早上がりする(給与はそのまま)というモチベーションの持って行き方で、サスティナブルな事業運営ができるのではないかと思っています。

こうした足腰の強い経営をしておけば、例えば地震台風といった自然災害によって、店を開けていられないといった場合においても、他店舗スタッフの応援体制や本部人員のテコ入れ等により、サービスラインを最小限の縮小で維持再開できるのではないかと考えております。

さらに、お客の側にも工夫をお願いします。

例えば、当日食べた場合の現金支払い、に加えて、あらかじめ「食券」の形で売っておけば、将来の売り上げが確保されます。

写真は、筆者の自宅近くで最近筆者がいくようになった働き方改革型カフェの会員証ですが、これは、1ヶ月飲み物飲み放題で7,000円(税込)というサブスクリプションプランに、3,000円を加えて、ランチセット(夕食でも可能)を3食分つける、というオプションを筆者が図々しくも店主に「提案」して作ってもらったひと月10,000円(税込)飲み物飲み放題+定食3食分というお試しプランです。

このように、客から先にお金を「徴収」しておくことで、売り上げの安定が図られ、その後風水害などの「仕方のない事情」があって店を閉めた日があったとしても、月額会費としては満額もらえるので、店の経営は安定しますし、客の側も、店が空いているときに来訪してできるだけ店側の手間をかけないようにしようという心理が働きます。

むしろ、客側も、お店の一部オーナー気分を味わえ、長期的な信頼関係が築けるというものです。

この場で、飲食に限らず、さまざまなイベントを打っていけば、さらに人の流れができ、この場所は単なる喫茶店を超えた、人と情報のハブになることが期待できます。

このように考えれば、無理して人を確保して店をただ開け続けて売り上げを待つ、というのが、花もない荒野を飛び続けるミツバチに似てなんと非効率なことかと思ってしまいます。

むしろ、虫の通り道に蜘蛛の巣や蟻地獄の砂場を仕掛けてじっと待つ方が、よほど営業の方法としては効率的であり、この巣や砂場に当たる「お店」を開けておくコストを一定にセーブし、その維持に必要な売上高をできるだけ確実に「確保」する方向に、経営をシフトしていくべきなのです。

もはや、売上の拡大を目指し続ける時代は終わりました。

これからは、サスティナブルな持続可能なサービスラインの維持のために、必要かつ確実に見込める固い確実な売上げを確保することから逆算してコストを抑えた店舗経営が必要であろうと考えます。

以上、もうすぐ45歳になりますが、これからの45年はこうした無理しない減量経営コンサルタントとしての行き方にシフトしていきたいと思います筆者からの第一弾記事は以上です。

ご相談、ご要望、ご用命につきましては、筆者のフェイスブックページからいつでもお待ちしております。

発想の転換で、共に世界を生きやすいように変えていきましょう。

飲食料品の議論は活発になされているのに、自身の「新聞の軽減税率適用」ということを直近の社説で論じた「新聞」はないことからも、世の中の本当の姿というものを正確に見る目を養うことは大切だと考えております。

こちらからは以上です。

(2019年9月22日 日曜日)

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