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2019年9月25日

(2019/09/25)ビットコインの電力消費が世界の環境問題を揺るがすレベルに達しているという不都合な事実があるという話です





おはようございます。

2019年9月の世界のブロックチェーン界隈の端っこにおります筆者からの、ビットコインの電力消費が世界の環境問題を揺るがすレベルに達しているという不都合な事実があるという話をするという記事です。

そもそも、ブロックチェーン技術を用いた最初の暗号通貨(仮想通貨)であるビットコインとは、リーマンショックで世界の金融システムが危機的な状況を迎えていた2008年に、こうした中央集権的な中央銀行を介在した通貨危機への解決策を備えた理想的な「通貨」として、サトシ・ナカモトなる仮名(ペンネーム)の人が公開した論文をもとに発展したものです。

このビットコインという暗号通貨の担保価値の源泉は、ブロックチェーンの仕組みそのものにあります。

簡単に説明しますと、ブロックチェーンとは「分散台帳記帳」方式であり、このオープンな「台帳」に取引情報や履歴情報を「書き込む」際に、大量の参加者間で定められた「ルール」があります。

このルールを日本語でざっくり説明しますと、参加者間の合意形成における台帳承認方法、でありまして、ビットコインの場合は、「POW(プルーフ・オブ・ワーク)」と呼ばれる承認方法が取られています。

これは、10分に1回行われる一つの取引(トランザクション)が発生するために台帳に書き込む計算処理を、参加者間で(電力消費をめちゃくちゃ行う)高性能サーバーを介した演算競争として行うわけです。

そうして、10分に1回間断なく行われるこの「レース」において、おのおの最初に解答を得たコンピューター(が生成したノード)に対してのみ、取引の承認者としての台帳の記帳を認め、他のノードは採用せず、その報酬として、正式な台帳記帳者に対して一定のビットコインを「発行」して渡す、という仕組みなのです。

この計算処理を行うことを生業としている人を、鉱物の採掘者になぞらえて「マイナー(採掘者)」と呼び、この電力を大量に使用する計算演算装置システムを用いてビットコインの承認行為に参加して報酬であるビットコインをもらおうとする人々のこうしたビットコイン採掘類似行為を、「マイニング(採掘)」と称するわけです。

この電子コインの採掘者たちは、報酬を出来るだけ高い確率で得るために、高速処理を行う高性能なコンピューターを膨大に設置し並べて、ブンブンサーバーを回す、要するに電気を投入して稼働させます。

このように、複製が本来簡単に見えるデジタル情報の連鎖にすぎないビットコインが、通貨としての信用を担保されているのは、ひとえに、この膨大な電力消費レースの「無駄」に依拠しているところが大きいというわけです。

そして、このビットコインシステムを維持運営していくために必要な年間の電力消費量が、実に欧州のオーストリア一国のそれに匹敵する、という調査結果もあるくらい、ビットコイン他の暗号通貨システムの維持管理コストは、地球環境にとって「高騰」してきている、無視しえないものになってきているというわけです。

環境負荷に無視できないレベルにまで、暗号通貨の電力維持コストが上昇しているという、ビットコイン創設者たちも考えていなかったであろう「現実」に世界は直面しています。

維持コストという、燃費が悪いわけです。

ところで電力消費を抑えてCO2を削減したいというのは世界の総論ですが、この点日本の2019年9月現在の環境大臣(戦後三番目に若い閣僚とのこと)は、大衆に向けては専門的な各論を述べることを、あえて避けており、細分化専門化した各論を述べると自身への指示が割れることをよく知っていることから、発言する際は、30年とか世界レベルにまで時間的空間的スケールを極大化した「総総論」を述べるという「戦略」をとっていると思います。

これをネットスラングで「ポエム」と揶揄する面々もいるようですが、これは「閣僚」としての評価よりもあきらかに「総選挙」の時の演説に有用な、大衆心理把握の最上の戦略なのです。

このような事例は、ビットコインシステムを担保するための承認形成に大量すぎる電力を必要とする、ということと同じく、「選挙」という承認形式を経なければ国民の代表である国会議員になれないという、間接民主制システムの限界ではないのかと個人的には考えています。

大衆(選挙民)の方に、きちんと政策を論じる政治家を承認するという、承認方式が備わっているのであれば特段考慮は不要ですが、そうではない場合、自らが選んだ政治家がポエムを吟じたとしても、それはそれで大衆に迎合する「承認方式」であるかもしれないわけです。

このように考えますと、世界の平均に比べてCO2排出の割合が高い「火力発電」に依拠している今の日本の電力発電の状況をどのように変えていくか、という点について踏み込んだ議論が起こり、世界の世論をリードすることなどについては、非常に期待が薄いと感じております。

この筆者の予想がいい意味で外れることを願います。

こちらからは以上です。

(2019年9月25日 水曜日)

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