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2019年9月23日

(2019/09/23)人手不足持続社会における個人事業主としての働き方が見直されてきているという事例を紹介します





おはようございます。

2019年9月の人手不足持続社会における個人事業主(フリーランス)としての働き方が見直されてきているという事例を紹介する配信記事です。

まずは貧困な発想からしか選べなかったフリーランスのイラスト画像を貼ってしまった筆者の不明をお詫びいたします。

さて、個人事業主というのは、法人(株式会社とか合同会社とか)を設立せずに(法人成りせずに)、個人の立場で、事業を行う主体として事業を行い必要な納税を行う事業主体であり、法人としての登記をしていない個人が経営する経営体を意味します。

総務省統計局の経済センサスの説明によりますと、例えば、街中の法人登記をしていない個人営業の工場、工務店、小売店、飲食店、美容室、学習塾、税理士などは個人企業ですし、医療法人となっていない医療機関も1つの個人企業です。

また、例えば、複数の店舗を持つ美容のチェーン企業であっても法人登記していなければ個人企業になります。

そして、我が国の個人企業は、数で218万企業と、企業全体の半数を超える52.7%を占め、従業者数は634万人と、企業全体の11.9%を占めています。

業種ごとに見ると、企業数では、「卸売業,小売業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業」、「医療,福祉」が多く、経済規模(付加価値額)では、「医療,福祉」、「卸売業,小売業」、「宿泊業,飲食サービス業」が多くなっており、総体としてみると第3次産業が中心となっています。

このように、日本経済において大きな役割を果たしている個人事業主という存在ですが、これからの人手不足持続社会において、人材のシェアリング、有効活用という意味で非常に見直されてきているのです。

一例として、健康機器大手のタニタは、社員との雇用契約を、業務委託契約にするという制度を導入しました。

そして、「社員」のうち1割が個人事業主になるという状況になっています。

すなわち、「就社」から「就業」するという意識転換です。

この会社の社長付きの幹部「社員」も、自らのキャリアで総務部長であった時に、業務委託に切り替え、以後、個人事業主の立場で会社に「勤めて」、いや「業務受託者としての立場で出社して」います。

企業と働く人の関係が、古くて新しいステージに入ってきたように感じてなりません。

つまり、個人事業主となっても、週5日、1日8時間をタニタで働くことは変わりありません。

もちろん、業務委託契約によりますが、一旦は会社を「退職」し、会社と別途締結したこの委託契約の内容に沿って、会社と個人事業主という立場で仕事を行うという関係です。

もちろん、企業との雇用契約は無くなりますので、雇われている人を守る労働基準法令は適用されません。

ですので確かに会社からいつ契約を切らてもおかしくない、という不安はあります。

しかしながら、フリーランス(個人事業主)側としては、個人としての各種業務スキルが向上して、そちらの別の業務に自分の時間を使った方が「稼げる」「充実している」場合に、速やかにそちらの業務の相手方との契約に切り替えることも自由なのです。

2社以上の会社と業務委託契約を締結しても問題ありません。

もちろん、個人事業主として個人が自ら保険や年金、税金や確定申告などの手続きをしなくてはならないので手間もかかります。

しかしながら、そもそも、保険や年金、税金や確定申告というのは、本来自分がやらないといけなかったものを、雇用契約という「寄りかかり契約」に基づき会社側が引き取ってくれている、ということでもあるのです。

自分のことを自分で行うだけですから、会社で規定される定年も転勤もありません。

もちろん、パフォーマンスが悪ければ仕事はなくなりますが、自分の責任で、キャリアや自分の時間を主体的に選び取り、自分でやりたいだけ、自分の資源を使い込むことができるのです。

そして、明確に違うのは、業務時間以外での「収入」を堂々と得ることができるという点です。

副業、という縛りはありません。

全て、「業務委託契約」という契約が全てであり、競業避止や秘密保持についての内容は、この業務委託契約の中で決まりがあるでしょうが、それ以外は個人事業主としていかに振舞ってもOKだということです。

タニタ以外からの報酬を得る方法があるというのは、タニタ本社側にとっても、有能な人材をどの報酬レベルでつなぎとめることができるか、という点を正確にはかるという点で、非常に有用なのです。

こうして、全てが業務委託で進むという、社員ゼロという「会社」すら出現しているのが今の働き方の最前線、ということになります。

副業などという言い方が古くなる、そのような社会の入り口に立っている気がしてなりません。

全てが本業、全てが個人としての「仕事」に割り当てられる、そのような明確な仕事と社会と人間の関係が、この人間だけが減りゆく社会(日本がそうですが、いずれアフリカ諸国の人口爆発を最後に世界中がそうなります)において明らかになってきた、ということなのだと考えています。

いずれ、好況時には空前の人手不足、不況時でも慢性的な人手不足、という労働者側にとっては理想的な「完全雇用」という時代がくるのは間違いないと考えており、そうした時代に対応するための発想の転換が必要だと強く感じております筆者からのコメントは以上です。

(2019年9月23日 月曜日)

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