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2019年9月26日

(2019/09/26)米国ウォールマートがついに生鮮食品の4時間以内宅配サービスを始めてアマゾンを追撃に入ったという話です






おはようございます。

2019年10月の世界の「シェアリングエコノミー」の最先端をお知らせする配信記事です。

米国ウォールマートがついに生鮮食品の4時間以内宅配サービスを始めてアマゾンを追撃に入ったという話です。

オンラインショッピングの旗手に躍り出て、リアル店舗のホールフーズも買収し、リアルの世界にも登場してきたアマゾンのプライム会員サービスに対抗して、米国リアル小売業の巨人、ウォルマートの逆襲になるかというところで非常に注目しております。

具体的なサービスですが、年間98ドル(日本円で1万円程度)の会費を支払うことにより、ウォルマートで販売している生鮮食品を、何回でも宅配できるというものです。

全米で200都市、1,400店のウォルマートで対応するという計画だどいうことで、このサービスの本格開始にあたって、新規雇用も含めて4.5万人以上を投入し、新鮮な野菜や肉といった生鮮食品を効率よく選んで宅配するというトレーニングを行うということです。

なお、この生鮮食品宅配サービスについては、アマゾンが年間119ドルを支払うアマゾンプライムも有料会員向けサービスとして、彼らが傘下に収めた高級生鮮食料品店「ホールフーズ」より商品を即日配送するものがあります。

しかしながら、ウォルマートの食品宅配サービスは、これまで「余計」と思われていたリアル店舗とリアル人員を徹底的に効率的に配置し商品の「仕分け」ならぬ「ピックアップ」を行い、ラストワンマイルを超えた宅配(出前)を限りなく密度高く行うというレベルにおいて、ダンボール宅配業者のアマゾンなどには真似できないものだと思えます。

ようやく、GAFAMなどと呼ばれるIT巨人が推し進めてきた「人員や資産を切り詰めて効率を追求する」というビジネスモデル社会において、すでにある人員や資産自体の回転率を効率的に上げて回していく、という「まともな」方向への回帰が始まったのではないかと考えています。

しかしながら、この分野は、どうしても「付加価値」が低く、例えば、単なる「宅配」「出前」に過ぎない業務を「ウーバーイーツ」と言い換えたところで、出前部分のフィー以上の手数料はもらえないわけです。

このあたりが、GAFAMの後に出てきた、ウーバーやグラブ、リフトといった会社のIPO後の価格不調にも現れているのかもしれません。

同じく、IPOを直前にして、そのビジネスの本質はリージャスとほぼ変わらないマイクロ不動産賃貸業というビジネスモデルであることが一周回って元に戻って「再発見」されて、評価額が激減(一説には5兆円の時価総額から1.5兆円に下落)したと言われるWeworkについても、ビジネスの本質というものがどのようなものであるか、についてとても良い示唆を与えているように感じます。

ウォルマートの食品宅配サービスは、年間98ドルもしくは月間12.95ドルで、無制限の利用が可能です。

これは、自分の代わりに買い物してくれる「人」を雇うのに等しく、生きたサービスとして、ウォルマートの店舗が、家庭への生鮮食品の「売場兼倉庫」として再定義されるスタートになるような気がしています。

それでは、このサービスが日本にも上陸することを大いに期待して、本日の記事の筆をおきたいと思います。

こちらからは以上です。

(2019年9月26日 木曜日)

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