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2019年10月12日

(2019/10/12)最大手コンビニ「セブンイレブン」の7iホールディングスの収益が好調であることに見る社会経済の本質について






おはようございます。

2019年10月の日本の経済社会に関する配信記事です。

国内最大手コンビニチェーン「セブンイレブン」を傘下に拡大中の7i(セブンアイ)ホールディングスの業績が好調です。

セブンイレブンといえば、直近のQR決済「セブンペイ」アプリの不具合による不正利用で使用中止に追い込まれたり、ネット通販事業の「オムニ」事業の停滞、さらには24時間365日無休営業を続けてきたFCオーナーたちが、人手不足に悲鳴を上げて休業時間を申し出るといった「逆境」が伝えられてきたように思うのですが、実際の収益面で見ますと、同社の2019年3月から8月の半期での連結営業利益は2,000億円超と、これは同社の最高益を更新した模様なのです。

人手不足が全国で強まり、そしてスマホ決済アプリ「セブンペイ」の不正利用問題も起こりその収束に時間も手間も取られたところ、逆に、全社的な広告宣伝費の見直しを行い、本部の経費を下げ、コストを抑え、そして国内外のコンビニ事業を順調に拡大させ店舗網を拡充した結果、これだけの利益を上げるという成果を上げました。

国内の同社コンビニ「セブンイレブン」の店舗数は、2019年8月末で実に21,030店となっており、沖縄県に初進出するなど、半年前から約160店純増させ、収益基盤の拡充に余念がありません。

このことは、マスコミなどで喧伝される各種問題点に対する「対策」を、コンビニチェーン本部で着実に実行し、悪い方向に行く予兆や前兆をできるだけ早期に取り除き、そして適切な対策を打っていくという、日本人の得意な「改善活動(通称カイゼン)」の賜物であろうと思います。

一朝一夕では確立できない、細かいコストを抑えつつ一定の収益や売り上げを見込めるように動く、このような各店舗の現場力の総計が、セブンイレブン全体のブランドを高め、そしてこの半年での2,000億円という巨額の営業利益を生んでいるのです。

しかしながら、こうした現場のコツコツとした努力の姿は、あまり華々しく宣伝されたり広報されたり新聞テレビで紹介されることもありません。

華々しい成果も大切ですが、それ以上に、普段の普通の「振る舞い」で大きな差がつくのであるということを改めて感じました。

それでは、まず細かいところから、次のバス停までは歩いてダイエット再開と行きたい筆者からのコメントは以上です。

(2019年10月12日 土曜日)

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